( 172137 ) 2024/05/19 17:35:10 2 00 英紙「昨今の円安は日本が『歴史的な上昇気流』に乗りつつある証だ」クーリエ・ジャポン 5/19(日) 10:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/194d0c197d3e8c5a47480e09da7c5e29e788ba20 |
( 172140 ) 2024/05/19 17:35:10 0 00 Photo: CHUNYIP WONG/Getty Images
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。
【画像】英紙「昨今の円安は日本が『歴史的な上昇気流』に乗りつつある証だ」
4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。
円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。
民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。
「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。
中期的に、日本は自らがもっとも恐れている状況に突き進む可能性がある。社会制度が機能せず、混乱と格差がはびこる「新興国への降格」だ。
日本にはアジアでいちばん最初に先進国入りしたという自負があり、その地位を失うことを恐れてきた。「新興国化」が現実になりつつあるといった類の予測は、それがどんなに的外れなものでも、公共政策の議論の場にたびたび登場し、政府や企業のモチベーションを高める道具として使われてきた。
年初からの円安で投機筋の円売りが急速に進み、これに危機感を覚えた日本政府が為替介入をすると、いまの状況を「通貨危機だ」とみる向きも現れた。新興国特有の脆弱性が日本にも現れていると主張する者もいる。円安で日本に押し寄せた外国人観光客がSNSでその物価の安さを拡散しているのも、日本の国力が急速に衰退していると印象づけるのに一役買っている。
だが少なくとも現時点では、この手の悲観論は見当違いだ。
日本経済はもっとよくなるべきだ。行き過ぎた円安は国内の消費回復の足を引っ張りかねないが、日本には1兆ドル(約156兆円)をはるかに上回る外貨準備高がある。チャートの上では憂慮すべき円安の動きも、日本企業の大半にとっては有利に働く。
224兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、資産の約半分を海外資産(外国株式と外国債券)で保有しており、2023年の年間収益は約34兆円と過去最高を記録した。
その一方、「新興国化論者」の主張の正しさを裏付けるような出来事もあった。
前述の通り、2024年4月には人口戦略会議が全国1729自治体の43%に当たる744自治体が消滅する可能性があると報告した。この分析は、2050年時点の出産適齢期の女性(20~30代)の減少率を地域ごとに割り出した、日本政府の最新予測をもとにしている。日本では過疎化や経済低迷、慢性的な貧困の傾向がすでに見られるという。
さらに同じく4月、経産省がおこなう産業政策関連の審議会が、日本企業の経営方針が大きく変わらない限り、実質賃金とGDPは横ばいのままだと指摘。このままでは、「社会の安定性すら失われる可能性がある」と結論づけた。
だがこうした悲観的な見解に対しては、説得力のある反論ができる。
Leo Lewis
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( 172139 ) 2024/05/19 17:35:10 1 00 【まとめ】 - 円安については、個人の努力や知恵、政治の戦略が重要で単なる円安だけでは利益に繋がらないとの意見がある。 - 不法移民や日本の産業構造、外貨準備など様々な要素が絡み合っており、円安だけが日本経済の未来を決定するわけではない。 - 政府や国民、企業間で円安に対する認識や対応が分かれており、真の解決策や将来像に向けた議論が求められている。 - いくつかの意見では、日本の若者や新たな産業領域に期待し、財政や労働環境の改革が必要との指摘がされている。 - 経済的な視点からだけでなく、文化や社会的要素を含めて日本の将来を考える必要性が示唆されている。 | ( 172141 ) 2024/05/19 17:35:10 0 00 ・円安は円高よりも活かせるかどうかは本人たちの努力と知恵と工夫、そして戦略が必要です。円安は売る側になるわけですので、価格が安くなったから自動的に海外に物が売れて黒字になるとかそういうわけではない。 アベノミクスだの日銀金融緩和などなくても円高を永遠に維持し続けるのは不可能です。だから円安になりました、はい輸入物価が上がって赤字になりました、国民負担が増えましたじゃ話になりません。円安を武器にできるような戦略をきっちり持って政治をして欲しい。 でも今の政治見てたら正直ダメだと思う....。
・欧米は不法移民を大量に受け入れた結果 不法移民の安い労力で現地の労働者の雇用を奪ってしまいます。 儲かるのは企業と不法移民だけ なので日本だけがどんどん儲かると思われます。 更に言うと不法移民が失業した場合に社会保険料を払わねばならず、誰もやりたがらなかった仕事をする不法移民が現地人の雇用を増やし国の経済が活発化し、税収入が増えるとは余り思えません。不法移民はその国の法律と秩序と文化に従うのでしょうか。
・日本の部品産業は品質は高いが人件費を抑え、海外への輸出も盛んだった。 ところが例に漏れず、海外進出が進み海外生産が増え、それを逆輸入している。 部品産業は中小企業が多く、自動車などの海外生産が増えると海外進出を余儀なくされた。 しかし、日本には部品産業が沢山あり、アップルなどは品質の高い日本製品を使うことも多かった。 価格よりも性能を重視していたからです。 現在なら価格が安く、日本の部品を採用する動きが現れるのも時間の問題と思われる。 日本人よりも日本製品のことをよく知っているのは外国人です。 もう少し待ちましょう。
・昨今の円安は、多額の海外資産を保有する政府日銀やGPIFにはそれなりに メリットがあり、企業や国民も海外資産を多く保有していればメリットの方が大きい。 ただし、大半の企業や国民は多額の海外資産を保有していないのでデメリットの方が大きい。 つまりは総体的にはデメリットの方が大きい。 この状態でどうすれば「歴史的な上昇気流」の乗れるのか意味不明
・記者は以前も日本について記事を書いていたと思うので一定の知識はあるのかもしれないが、納得できない内容だった。ヤフー記事の最後は「説得力ある反論ができる」で終わっているが元記事ではその後、日本の若者の起業家マインドや株価の上昇、経営や賃金の変化を挙げて、「最近の円相場の乱高下は、日本が歴史的な「上昇気流」に乗りつつあることを意味している」といっている。しかし説明はほとんどなく、実質賃金24カ月減少とか急速な人手不足とかいった問題に対しては触れていない。若者を中心とした起業には期待したいが、成功しても社会を変えるまでには長期の時間がかかるだろう。
・日本の依存度は世界的に見ても低い水準にあり、輸出依存度は 14.6%です。日本はイメージと違って 実は内需依存の経済なのです。この内需が弱いために金利を上げられないっていうことで、これが原因で円安を招いているということです。この勘違いが原因なのでいくら 日銀が介入しても結局 円安を止められません。正確にはアメリカが金利を下げない限り 円安は続きます。ちなみに、GDPは付加価値の合計であり、このGDPが伸びないのは、この付加価値の税金をかけているからで、それが消費税(付加価値税)なのです。
・別に難しい話しでもない。 円安で一番儲けているのは政府です。 企業利益も過去最高益、なら、円安で困っている国民に儲けた分を還元してやれば良いだけ。それをせずにステルス増税までやる。 財務省と対峙出来る人材がいないだけです。 自民党にも安倍さん亡き後誰もいない。 立憲他野党はそれ以下で、まず経済がわからない方々ばかりですね。 次の政権に期待するのは、与野党全員で財務省との闘いを望みます。 今回の為替介入で、財務省 外為特会は間違いなく4兆円越えの確定利益が出ている。 それを国民に還元しよう!と与野党全員誰も言わない。
・自公政権のやってきたこと、特にこの2年、岸田の米民主従属土下座政策は歴史的な垂直落下の証である。 このまま岸田を放置すると日本は世界中から食い物にされ、イナゴが去った後のような状態になる危険性が高い。 英国、米国を含む欧州、中華、朝鮮にとって今の日本ほど侵略しやすい国はないでしょうね。 防ぐためには日本国民が賢くなること以外ありませんよ。 テレビ、新聞の垂れ流し情報に流されない事。自分で調べて考え、行動するルーティーンを構築することです。
・日本で暮らしている人であれば「昨今の円安は日本が『歴史的な上昇気流』に乗りつつある証だ」などと考える人は皆無ではないかと思う。見出しと記事の内容とは関連が有りませんと言う注釈が必要だと思う。
・産業構造と言うより日本の労働環境を変えないともう再浮上は無いよ。 変に欧米化されて昔に比べて日本人は働かなくなったからなぁ。 欧米って結構労働時間長いんだよ、 でも長期休暇もしっかり取れやすいのでそれで休みが多い様に見えている。 しかし日本なんて祝日も多いし労働基準法に縛られたりすぐにブラック企業って言われるから休みは多いんだけど皆んなが一斉に休むからどこも混んでて外出や旅行にも行く気にもなれずダラダラと過ごしてしまうだけ。 そして雇用者は厚く守られているのでアメリカの様にすぐに首切り出来ず給料泥棒の役立たず社員の皺寄せが低賃金の非正規雇用に繋がっている。 そう言った真の働き方改革をしないと日本の再浮上はありえん。
・日の出の勢いだった日本を振り払うために米国は1985年にプラザ合意で半年で220円から110円に円高にしその翌年日米半導体協定を結び世界の半分を占めていた日本の半導体産業を壊滅させた。今度は中国が昇竜の勢いで米国を追いかけ始めたから対中国戦略を変え日本の為替管理を止め円安インフレにして台湾のTSMCの誘致も赦した。日本が再起できるかどうかはここが踏ん張りどころではある。
・円安も円高も、一面的な功罪だけを挙げて是非を語ることは不可能です。行き過ぎた円安(または円高)であれば、罪が目につきやすくはなりますが、それだけではありません。 為替相場は基軸通貨やその他の取引通貨との関係で決まりますし、自国だけの事情でどうなるものでもありません。 我が国が注視すべきは、為替相場はもちろんですが、「安さは正義」「値上げは悪」という行き過ぎたデフレ志向から脱し、経済成長に応じたインフレ(正常な値上げと相応の賃金上昇)志向への転換ではないでしょうか。「円安で国の価値が低下する」などと言われますが、それは円安のせいだけではありません。正常な値上げや賃上げが伴わないから、諸外国に比べて相対的に日本国内のものの価値がどんどん低くなってしまったせいでもあります。 為替相場における円の価値だけでなく、本来あるべき人やモノの価値を正しく評価すべきときがきた…と個人的には思っています。
・さらに同じく4月、経産省がおこなう産業政策関連の審議会が、日本企業の経営方針が大きく変わらない限り、実質賃金とGDPは横ばいのままだと指摘。deこのままでは、「社会の安定性すら失われる可能性がある」と結論づけた。 だがこうした悲観的な見解に対しては、説得力のある反論ができる。
説得力のある反論ができる。で終わりながら、何も反論を書いていない。 もし、続編で述べるというならその旨記すべきだ。 歴史的な上昇気流に何故なるのか。 外貨建て資産を大量に保有しているから、円が安くなればなるほど円換算の数値はどんどん跳ね上がるが、これが上昇気流なのか。 単純に円換算額が増えたから良くなったというものではないだろう。
・投資でもいい。副業でもいい。節約術でもいい。 我々一般庶民は、極論すればこの国がこの先どうなろうと、この地で生き抜かねばならない。 であるならば、自らの生命と生活を守るために、今からできることを僅かでもいいのでやるべきだ。
本当の危機に陥った時は誰も助けてはくれない。 この30余年で痛いほど実感している人は少なくないし、歴史もそれを証明している。にも関わらず、何もせず現状に不満を述べているだけでは最終的に困るのは自分自身である。
慌てることも焦る必要もないが、小さくとも確かな危機感だけは持ち続けて、それを行動と結果に反映させることが大事だ。
・英紙は利害関係もないから適当に書いている様に見える。年金機構も利益が莫大なら年金の分配を増やすのが当たり前ができてないし、日本の産業構造でも昔と違い輸出メインではなく輸入と輸出の割合が微妙になっているから過度な円安になると赤字になる企業、個人も物価高で貯蓄も実質賃金も損する人が多い感じもする。人口減になると国内消費も落ち込むし、少子高齢化になれば消費減から給与も上がらないハズ。少子化から人口増加までのサイクルを待つのは半世紀ほどかかるし、世界の産業構造も変わって人口増加の予測はできない感じ。
・こういう記事は投資するパーソナリティーへのハンドリングの意味合いもある為 大体過去似たような記事の10個中1つが似た結末になるか 点では当たるも全体の面では全く違うってケースが多い。 こういう記事に翻弄される必要もなく 日本にいる日本人は単純に自己の脚元を固まることを最優先した動きをした方が良い。
・まぁ捉え方の違いだろう。 円が安いことで海外観光客に人気の反面、通貨が高くインフレ率があがっている観光地は閑古鳥だろうからね。 そもそもドルを筆頭に高金利になってるのは、ドルの通貨価値が下がり株や不動産、金などに投資してるから。 ところがそんな通貨価値が下がってるドルよりさらに安いのが円なわけ。 株や不動産投資も海外は上がりまくって高いインフレ率になってるんで、日本のように円も安く、物価も安く、株や不動産も安いってことに憧れがあるんだろうね。 とはいえ、これはあくまで世界から見た日本の魅力であって、日本の国民にとってみれば円安ダメージはマイナスにしか働かないよね。
・プラザ合意後の円高で日本の輸出競争力が削がれた。米国の安い農産物とミサイルを買えばいいから、自給率が下がり、防衛産業は衰退した。円高と中国の台頭で産業が空洞化し、農業建設運輸、大企業の製品を技術面から支えてきた中小企業は、後継者不足、若者不人気で技術の継承が途切れそう。一方で外国への投資には積極的で、外国の雇用を生み出しているから、国内で仕事が減り、子供が減るのも必然。米中対立の余波で再び日本に工場が戻ってくる可能性が出てきた。国や企業の投資が国内に向けば雇用が生まれるから、子供も増える。産業が発達している日本にとっては円安を定着させることができれば、自然と輸出競争力を取り戻せ、中小企業も復活し、家電が海外で売れ、次の成長産業になる宇宙開発でも、自前で部品調達できるという好循環が生まれる。農業が輸出産業にでもなれば、子供は一気に増えるだろう。原材料の輸入コスト増は技術革新のきっかけになる。
・もともと日本の先進国としてのあり方は、安くて質の良いものを作る工業国ということだったと思う。それが中国を筆頭に同様の安くて良いものを作る国が世界に多数出てきたら日本が衰退するのは当たり前と思う。 高くても高品質で需要があるものを作れる企業は良いが、そうでない企業は円安でないと生き残れない。 しかも、少し前まで中国は安いもの、日本は高品質で高いものとすみ分ければよいなど勝手に考えていたのが、中国もどんどん高品質なものを作るようになってきている。 円安でないと上昇できないのではないか? かつて日本が絶好調だった時、欧米は停滞していて、英国病とか〇〇国病というのが各国にあった。停滞する日本に日本病なるものがあっても当然と思う。抜け出せるかは日本人に底力が必要。今の日本人は個人的には長所も非常に多いと思うのだが、甘い考えで何かダメな人が多いようにも見える今の人(老若とも)にできるのか?と思う。
・続きも読んだが、説得力があるとは到底思えませんでした。 そもそも新興国とは「経済発展の途上にある国」のこと。日本は新興国のようになっていっているのではなく、「経済衰退の途上にある国」です。
1990年~2012年11月までの長年の株価低迷というのは事実として、経済成長しなかった主な原因は緊縮財政と増税で国民の可処分所得が減ったことが大きいのです。森永卓郎氏の「ザイム真理教」「書いてはいけない」に詳しく説明されています。
株価を上げれば上昇気流という訳では必ずしもないし、円安で儲かる企業があるのも同様のこと。地方を見ればよく分かるが、多くはこの35年間衰退の一途だ。日本を全国レベルで、庶民の暮らし目線で見て上昇気流であるかを判断しないと、株価や円安で儲かる企業を中心に捉えているようでは見誤ると思う。それは庶民の暮らしとはあまり関係がないからだ。
「日本は」の捉え方を今一度吟味されたし。
・資源が乏しい日本では、通貨安で輸入資材が高騰すると、安くて良い物が作れなくなる。内需も輸出も減退するので、経済が成長しないのである。年金機構の海外投資を引き上げても、国内投資に回せないので塩漬け。配当も積み上げていくしかない。新興国とあるが、復活がない後進化に向かっている。
・大幅な円安になったことで、物価と賃金の上昇が見通せるようになりました。物価と賃金が下がっていくデフレとは逆の方向性です。30年ほど続いた経済の低迷の後なので、歴史的と呼ぶに値するでしょう
歴史的な円安が進む日本に対して、様々な煽りがあります。まず通貨危機。記事では、通貨準備高の豊富さで反論しています。海外への支払いが滞ることは、考えにくいということ
もう1つは日本の新興国化。人口がもGDPも減っていき、社会が維持できなくなるというものです。これに対してはデフレ時代には滞っていた構造改革が、円安時代には動き出し、新興国化を回避するという考えが述べられています
環境やエネルギー、ロボ、医療、デジタルなどなど新しい分野は多く、国内の産業もシフトが必要です。円安の恩恵をうけて伸びて行くでしょう。より良い雇用や賃金が実現すれば、過去30年より余裕のある生活ができるようになるでしょう
・急激な変化は困るけど、実際 円安は有利に働くと思う。 問題は、こういった状況で、どう個人消費を押し上げるか なのに、 政府がの向いている方向が異次元すぎる。 政府にしろ日銀にしろ、財務省にしろ、 どっち向いて仕事してるんだって思う。 今、政府がやろうとしている事が、本当に消費過熱に繋がると思う? 少子化対策に繋がると思う?景気の回復に繋がると思う? 円安を悪とする前に、やるべきことをしっかりやって下さいよ。
・日本の国力低下を理由にして、仮に200円近くにまで円安が進行したとします。すると世界中の人々が日本の工業製品が常時バーゲン価格の値段で購入出来てしまう事になります。恐らくトヨタ車なんか世界中で売りに売れまくる事になるでしょう。だとしたら、お腹一杯にまで日本製品を海外に売りまくった高度経済成長の再来の方向に少し歯車が回り始めるきっかけになるとみる事もできます。それに、リーマンショック以降、世界中の国々が不況克服の為、競って通貨安競争に走ったのは、経済成長を図りたかった事を思い出してほしいですね。円安進行万歳です。
・為替に善も悪もない。通貨の需給により決まる。円高で利するもの、円安で利するもの、当事者によりまちまちだ。今の日本は国外に生産拠点が移され、国内空洞化状態だし、エネルギーを海外に依存しているので、トータルで貿易赤字。国内回帰するのも良いのではないかな。
・でも経済が良くなると思えない理由は、こういう金融の話じゃなく、自動車などの産業の競争力低下や国力の低下なんじゃないのかな?
今の円安が行き過ぎで戻ったとしても、企業の競争力や国力が低下していけばいずれは後進国になってしまう。
それをみんな恐れているが「何をしたらそれを回避できるのか?」分からないから不安なんじゃないのかな?
人口が減るからってそれだけで子供は増やせないし、昔みたいに死ぬ気で働いて企業が成長するってことでもないし、移民を増やせばって、正直「増やしたくないし」
・GDPが世界2位になったのは1968年なんだそうです。ほとんど記憶がありません。幼かったからというだけではなく、当時の上級国民達は官民左右問わず、日本が遅れた国だと決めつけていて、遅れた国の遅れた国民を啓蒙するのは必死でした。発展途上国ではないが中進国だ、経済は発展しても文化的後進国などと繰り返してました。先進国だと名乗って違和感がなくなったのはバブル期の一時期だったですね。そのあとすぐ凋落。高齢者から見ると、定位置に落ち着いたなどいう感じ。40代以下は落ちる日本しか知らないので、ショックを受けているのはGDP5位にショックを受けているのは50代だけじゃないでしょうか?まあどの相対的などの位置でもやらなくちゃいけないことは決まってます。経済が強かった頃は安全や外交やエネルギー確保で地歩は気づくべきでしたが、やりませんでした。で、今の状態です。今やらなくちゃいけないことはなんでしょうか?
・外貨準備は米国債になって米国の人質、年金機構はいくら儲かっても将来の年金原資と偽って還元があるわけでもない 死金が大量に滞留しているだけ 政権は金をむしり取ることしか頭になく、賃上げは減税を使ってカサ上げし本当に考えるべき労働分配率の問題から逃げたと思ってます 反論してから述べて欲しいと思います
・今こそ米百俵の精神です。ここから若者優遇をドンドン進めるべきです。若者が日本のアセットを使って稼いでくれる事が日本の発展に繋がります。日本特有の若年層失業率の低さを活かして若い頃から稼げる日本にすることで将来は明るいでしょう。 そしてリッチな若者に社会保障をお願いすることで高齢者にも恩恵がある世の中にしなければなりません。
・石油と食料と労働力を輸入に頼っている状況では円安はデメリットの方が大きい。最悪、外国人労働者は優秀な人は実質賃金が下がりすぎて来てくれないが優秀でない人が労働力不足でどんどん入ってくる。そして賃金の一部を母国に送金するから国内の消費は増えず円安も止まらない。
・今、日本の若者の投資家が思った以上に多い事に驚く。若くして既に数千万若しくは億越えの人もいる。出勤し汗水流す労働に見切りをつけ、生きる術を投機に賭ける。軌道にに乗れば田舎での移住もしやすくなる。
人口が減る以上工業生産性は低下する。しかしシンガポールはもともと工業生産性で国力を維持して来た訳ではない。情報を武器としお金を動かして国際的地位を維持して来た。日本も大人の知らない所で若者のシンガポール化が進行している様だ。工業的に見たら円は国力のバロメーターかもしれないが投資の世界では円は商品の一つに過ぎない。
今後、日本がどうやって外貨を稼いで行くのか。それは日本の若者達の選択に委ねられていると思う。
・そもそも世界各国の中央銀行がマイナス金利解除・ゼロ金利政策解除に踏み切ったのは、過度なインフレを抑え込むため 2023年の日本の消費者物価上昇率は3.27%と世界150位に過ぎず、利上げを検討するレベルには至っていない それこそ2024年第一四半期の個人消費が落ち込む中で、利上げなんてできるわけもないしな
アメリカの経済指標次第で円高にも円安にも振れるのは周知の事実 目先の為替相場に対して日本売りだの言い出すほうがどうかしてるさ GDP世界4位の国の将来が暗いなら、それより下の国々はどうなっちまうんだろうね
・NISAに沸いた1月ほどじゃないにしても 自分の日本株の評価は2、3、4、5月と月別で増え続けている。 それは昨年バフェット効果と言われた商社が上がり続けている。 商社は日本オリジナルの業態でその価値が再評価されてきた。 トヨタも世界のEVの潮流に流されずHVを含めて存在感を出している。
世界に真似のできないオリジナリティって日本人はやっぱり持っている。 それは長い歴史や独特の風土、文化がベースにあるはず。 優秀かどうかもそうだけど、違いを生み出せるかどうかも商売では重要。 日本の企業は、中でもトップクラスの底力は信頼に足る。
・ドル円の高値更新に株の高値が付いてきてない。 結局、1番影響を受けるのは米株の動向で、円安が進もうが米株が下がれば下がる。 また、現在の株価は日銀に下駄を履かせてもらっての水準なので、素直に見れる数字ではないと思いますが。
・2023年度の日本の経常収支は25兆3390億円の黒字でした 155円でドル換算しても1600億ドル以上、世界3位の黒字 つまり日本全体で見ると普通に外貨を稼いでいる 日本の問題点は金を稼げない事ではなく、金が国内で使われていない事です 円安で外貨を稼ぐ事は出来ているのだから、国内消費・投資を下支えする為の減税や補助金・給付金が求められる 賛否あるが、経済が危険だというなら貿易赤字を大きく削減できる原発再稼働も急ぐべき
日本が最近外国に追い抜かれたと騒がれる名目GDPは実質GDP+インフレ率で計算される インフレ率2%が35年続けば物価は2倍、名目GDPもそれだけ伸びるという事です 日本は30年ほど前のバブル崩壊からずっとデフレでしたが、海外はずっとインフレしていました 外需頼りで国内経済を盛り上げようとせず、デフレを長期間放置したのだから海外と名目GDPで大差がつくのは当たり前の話です
・日本の貿易黒字が巨額だった時代には田舎に工場がたくさんあって、東京首都圏の人口は今より1,000万人くらい少なかった(一都三県の人口は過去40年で3,000万人→4,000万人に大幅に増加) 今のように東京圏に人口が一極集中していては『国内回帰』や『輸出増』なんてできないと思いますよ
・バブル崩壊以降、円高を何度か経験してきたものの、ドルを嫌っての円高はあまり日本にメリットがないように思える。かといって、昨今の円安が日本にとって『歴史的な上昇気流』になるかどうかも、結論を出すには早い。
・うまく立ち回ればピンチはチャンス、よく言われることです。
ただそれは生存者バイアスの虞があり、過去にピンチをチャンスに変えてきた側の証言だけを聞いて、正常性バイアスで危機を楽観視すれば、まあピンチがそのまま大ピンチになるのは想像に難くない。
まあイギリスにはジョンブル魂があり、普段はめいめいが好き勝手にする個人主義著しいのに、逆境にこそ団結し恐るべき胆力を発揮する、日本人には大和魂があり普段こそ日常を尊び一見腑抜けてるのに苦境には各々の研鑽を積み上げてしぶとく生き残る、みたいな英日間のシンパシーみたいなものから好意的に見ていそうですけどね。
ただ今の日本の舵取りをしてるのが日本スゴイ病を患いスノッブ気取りのボンボンどもが内輪のグループの和を尊び批判者をこんな人たちと切り捨てる手合いですからね、気付いたころには茹でガエルどころかこんがりローストなんていうのもありそうな話、なんですよ。
・確かに僕のドル資産は上昇気流に乗っているがますます円からドル資産に移したくなる様相だ。これは私だけではなく資産を持っている人皆が思っているのではないだろうか。
となるとますます円安方向に進むことになる。
銀行預金だけの人は危機感を持っているのか甚だ疑問だ。
・何がおきたって国民の労働から生まれた利益を上が吸い上げる構造である限り日本が豊かな国になる未来はない。 相対的貧困率は日本は11位。 1位から南アフリカ、ブラジル、コスタリカ、チリ、イスラエル、メキシコ、ブルガリア、エストニア、ルーマニア、ラトビア、日本 そうそうたる国々に並ぶ貧困率ですでにアメリカを抜いている。 これが円安でさらに順位を上げるだろう。 自民、財務省を潰さない限り1位になるのもそう遠い話ではない。
・少し良くなるとすぐ増税や負担増をする省庁がありますからね。 円安の原因を作っているのもその省庁ですし。 経済指標見る限りこのまま何もしなければ悪い数字がただただ記録を更新していくだけです。 しかもさらなる負担増が待っているので、上昇気流というより下降気流が加速するだけでしょう。 楽観的な見立てをしたところで気休めにもなりません。
・国民の大半がエッセンシャルワーカーなわけで、一番の景気指標は実質賃金となる。 それが下がり続けていて、GDPも下がっているのが今までの金融政策が間違っている何よりの証拠。 日本のメインは個人消費であり、金融緩和の低金利が招いた円安がむしろ経済を悪化させている最悪な状況。 この状況で金利を上げるのは難しいが、それでも先進国は高い状況にあるから、日本も2%程度まで上がるべき。 海外はもっと高いですよ。2%程度で潰れる会社には潰れていただいた方が良い。 低金利がゾンビ企業を生み出して生産性の悪い国にした。 目標インフレ率と同等程度の金利こそ、正常な経済への第一歩だ。
・円安にはメリットとデメリットがあります。 今こそ円安のメリットを生かした政策を実施してほしいところです。 何と言っても経常収支が過去最高なのですから。
個人的には、機械化・自動化を進めて人手が要らない国を目指してほしいです。 その利益を国民に還元することで国民の所得が増え、安定した生活が保障されれば、少子化対策にもなるでしょう。 安易に移民を入れて国を破壊することだけは止めていただきたい。
・円安は日本の国策です。少子高齢化、東京一極集中で完全に伸び代がない。であれば外で稼ぐしかない。そのため自動車、半導体などは海外売上比率は80%を超える。当然円安は追い風。彼らの税収がなければやっていけないのです。世界有数の借金大国で万一円高で金利上がったら国債のレーティングは下がり日本の信頼性は暴落です。
・現在の為替レートが「円安」か「円高」かは決定不可能な命題である。 絶対的基準がないのだから当然だ。 多くの自称エコノミストが言うことは根本的に無意味である。 ¥360/$で育った人間には、160円は十分円高だ。 あの頃は、輸入品(「舶来品」と呼ばれた)を買うのは「非国民」だった。通産省が「外為法」で外貨割り当てをして統制していた。 海外旅行は夢のまた夢、輸入ウィスキーのボトルにトリスを入れて飲んでいた。 「国産品愛用」という愛国主義もあった。 現在の消費支出の50%以上は「選択的支出」で、無くてもかまわないものだ。支出を半分にして生活には困らない。 キャベツが1000
・>金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える
というか、不況時には金融緩和(および減税)をするのはマクロ経済学の常識なんだけど?あくまで利上げは不況を脱して景気が良くなり、むしろ過熱しすぎで冷やした方がいい状態の時にやること。
外国はその常識通りやったから100年に1度と呼ばれたリーマンショックを短期で乗り越えたし、利上げしていい局面も早く迎えることができた。一方で常識の真逆を何十年もやってたのが日本。利上げが遅れるのは当然なのに、日本のマスコミはそんなこともわからない。そもそも、外国と同じことをやるのが正しいなら、日本のマスコミは外国が金融緩和と減税を一斉にやってた時にそれを訴えてたのか?もちろん答えはノー。
結局日本のマスコミって、自分達が間違った政策を主張し続けて沢山の失業と自殺を作り出してきた罪を認めたくないだけなんだよ。くだらない連中。
・金融緩和→円安→インフレ→輸出企業が儲かる→日経平均株価上昇→好景気→給料上昇→GDP上昇→失業率低下→自殺率、犯罪率低下
円安になると輸出が有利になり、輸出企業が黒字になります
日本は輸出立国なので、日本経済は活性化して好景気になるのです
円安は日本にとって良いことなのです
・先進国において自国通貨安は経済的に歓迎できるというのが国際常識。「自国通貨高を是正する」という事例は多くあっても、「自国通貨安を是正する」というような事例は極めて少ない。 異例であっても日本が円買いのために手持ちのドルを売れば、ドルが仕入れ時よりも5割以上値上がりしているので1回の介入で数兆円の利益が出る。 日本のマスコミは円安悲観記で煽っているが、海外のメディアからは「日本は円安による経済利益と介入による為替差益で二重にメリットを受けている」とコメントが出ている。
・確かに環境的には「歴史的な上昇気流」に乗れるチャンスではある。 しかし 日本人にそんな気概は無くなってしまった。 政府の政策が悪いなどとほざいている間は、チャンスは生かせない。
アメリカがITやAIを活用して復活できたのは、ジョブスなどのエネルギーに満ちた青年ビジネスマンがいたから達成できた。
日本に必要なのは、チャンスを活用できる「エネルギッシュな起業家」なのだ。 根本的に教育が間違っている。 東大を「起業家を育てる機関」に変えなくてはいけない。 役人なぞは・法律家なぞは・学者なぞは・評論家なぞは、AIで代替えできるのだ。
・よく読むと上昇気流に乗る前に一旦落ちるとこまで落ちるということでしょ。海外資産や代行株式 外国債券で運用するということは、国内に魅力的な銘柄がないからでしょ。だから全然何にも良くなることは書いてない。むしろ 新興国 並みに1回落ちてからが勝負 と書いてあるわけです。僕もそうした方がいいと思う。今は日本人の考え方が 守りに入って全然 リスクを取ろうとしてない。1回落ちるとこまで落ちて攻めの姿勢に変わらない限り 日本の再浮上はありえない。
・日本人は悲観論が好きというか楽観論を懐疑的にみる国民が多いので、珍しく日本をアゲにきている記事でもネガティブな反応の方が多分多くなるだろう。 訪日客の5兆円以上の国内消費を代替できる国内産業をあげられないのに、ヤフコメでは円安でインバウンドが増えることも快く思わない人が多数派だ。フランスやアメリカのように先進国ほどそれによる収入も絶対額が大きいという事実さえ受け入れない。 今後も増えるインバウンドをトリガーにして、サービス業がもっとIT、デジタル化に投資を増やしていくことが成長を牽引すると思うね。海外展開しているチェーン店でも未だにクレカのタッチ決済に対応していない店があるとかもう笑い物レベルだよ。警察署での免許証更新時の手数料支払がキャッシュレス限定になっていたのはいい意味でちょっと驚いた。
・どれだけポジティブな見方なのだろう。
増税、政府と経団連癒着により国益は増えているのに国民の所得は何年も下がりっぱなし。 挙げ句に正社員の比率は過去最低を記録。 子育て支援と銘打ってアホな増税を刊行しているのに、先進国随一の少子化は加速している。
記事のような長期的な視点で語れば、国民の経済力が落ちる一方で人口も減少して内需の景気は確実に少なくなる。 税収も増税を行っても増えることはなくなり、福祉は崩壊しどこかの世代に年金を諦めて貰うような自体が発生する。
円安どうのこうのではなく、政治が終わっているので上昇気流なんて絶対に起きない。
・英紙が「円安は日本が「歴史的上昇気流」に乗りつつある証だと言う。然るに何故、財務官僚は円安抑制の為替介入をするのか。失われた30年。日本の経済的実力に比して円が高過ぎたためだと思えてならない。為替介入などは1財務官僚のその場しのぎの思い込みに委ねるのではなく、中長期的観点に立って、国会で審議して貰いたいものだ。
・そう「上昇気流」です。 難しい話はめんどくさいので簡単に言います。 日本の物価が世界の先進国と同等になるまで上昇します。これは賃金も上昇します。全体的に景気が上昇するのは必然なのです。 対して欧米は同等の物価になるまで下降します。これは賃金も下降します。こちらは景気が下降するのが必然なのです。
しかも重要なのは、社会は一旦上げられた賃金を下げるのは困難なプロセスになります。上げるのは簡単ですが下げるのは非常に難しいのです。
つまり今回起きる経済の逆転は、振幅をしながら時間をかけてゆっくり起きる事になります。 日本の景気上昇もゆっくりと、欧米の景気後退もゆっくりと長い時間をかけて行われます。
市場経済が「見えざる手」によって支配されてるのを、今回の市場環境の変化は証明してると言えます。 数十年後には教科書に載るような事が起きてるんです。
・可能性はあるかもしれないが 労働力不足 優秀な人間も欠如しアルバイト派遣をしている現状で どうなるというのだ。 そして 日本の国民の生活が苦しいのはどうでもいいのか? 日本は完全に取り残された感じ。 デフレとかそういうものは結局は購買力が落ちているからおきたのであり 現状をデフレ脱却といっても 輸入関係の物資が高くなったからでありなんらいいことはない
日本はいろいろと致命的になる状況をかかえていた。それが突然にあらゆる側面で表面化してしまったのが現状。 労働力の質と量も圧倒的に劣っておりどうなるというのだ
・円安はやり方さえ間違わなければプラスだが、陰謀論的に述べれば、安倍首相亡き後、減税や財政拡大を訴えればこんなにも政府与党がボロボロになる姿をまざまざと見せつけられると、一部スモール野党を除けばそういった形で経済状況を好転させることを主張することが政治家の間では気が引ける状態になりつつあるのではないかとなんとなく思う。これから先は一部のわけのわからない専門家の言う日本は一度ボロボロになったほうがその後が期待できるという路線に向かっていきそううな気がする。実際にはそれでは落ちるところまで落ちて浮上することはないだろうが。
・格差社会と言われるほど格差が開いているようには思えないけど、努力がちゃんと成果に結びついて、良い時代になってきたと思う。自分で考えることを放棄して不満を垂れている品位なき者が淘汰されることが格差と言うならば、まぁそうなんだろう。
・今の円安は,ここから30年の日本の立場を左右する円安である。このまま円安を続けて,次の工場刷新の機会に国内を選びやすくするなどで,国内投資を徐々に増やしていくしか日本再生の道はない。
・外貨準備高やGPIFの資産が増えているわけだから、 これを運用する日本政府がもっと知恵を絞って国民に分配し、 経済の好循環を作り出せば 歴史的な上昇気流に乗る好機だって言ってるんだよね。
政府関係者はわれわれ国民を豊かにするよう仕事をしてほしい。 自分たちさえよければでは困る。
・1兆ドルをはるかに超える外貨準備金とあるが、1ドル100円以下でため込んだ150兆円のドルは現在円換算で200兆円を越している。半分円買にすると50兆円くらい財政が潤う。
・> 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切った
厳しいなんて書いてる時点でこの記事を書いた奴は経済金融のわかっていないダメ記事だと見抜ける
あと円買いと書いているが、ドル売りと書いた方がより正確なんだが、ここでもわかっていなさそうだとわかる
> チャートの上では憂慮すべき円安の動きも、日本企業の大半にとっては有利
これも前半はバツ。後半はほぼ正解。 高橋洋一先生が経済金融政治のちゃんとした説明をされるようになってきたので、以前のような悪い円安なんてオカルト話から少しづつ脱却しつつある
基本的に為替の仕組みは各国の通貨発行量の比で決まるという学問的な素養があって初めてわかるものであり、日米の金利差なんて説明をしている学者や経済評論家のレベルの低さが国民のレベルを下げている
オカルト大国なんだよ、日本ってのは
・輸出ではシンプルに今まで1万円で売れてたものが、今は15500円で売れるわけですからね 輸出で儲けている大企業はウハウハが止まらないでしょうけど、自民経団連財務省のせいで庶民への恩恵は無い それどころか物価高のデメリットばかりが目立つのが現状です 政権が自民が排除されまともになって取り巻き財務経団連がいなければ、バブルも再来しているでしょうね
・企業と国が儲かっているのはわかりますよ。それをなぜ国民に循環させないのか、ということですよね。賃金が上がっても社会保険料が軒並みアップ、消費税もそのうち上がるだろうなんて言われたら、みんな恐ろしくて使う気にならず貯蓄しますよ。消費が増えないのはなぜなのか?万札受け取りながら首絞められてるのですから、息できないですって。
・日本は結局は、終身雇用のマイナス面から抜け出せず、女性活用推進もやる気なく、海外労働者は論外の国です。すべては政治家が自分の利益以外は何もやる気が無い。これで円高になる訳がない、国力が上がる要素がゼロだと思います。
・裏を返せばそういう見方も出来るね。 ドルが暴落寸前だから。 ナスダックのチャートを見れば結構な暴落が来ることは間違いなし。 仮想通貨バブルが終わるまでは来ないけどね。
・企業の内部留保税に税金かけるでもして無理矢理にでも、賃金に反映させる必要があると思う。 日本人労働者は優秀なのだが、経営者層が無能なことにも注目すべきだと思う。 そもそも労働組合がない企業も多いだろうし。
・円安の影響でGDPの53%を占める個人消費が 物価高騰で、マイナスが続いています。輸出企業 は恩恵を受けますが、国民と内需主体の企業は 大打撃です。特に多くを占める中小企業は厳しいですね
この記事は国民を見ていないですね
・日本は敗戦やオイルショックや円切り上げとかビンチになるほど、強くなってきましたからね。問題算出の時の悲観論ある時は、成長するチャンスだと思います。
・テレビやメディア、そしていろんな方がドル資産を残した方がいいとか言うがそれをしたら円安に拍車をかけてる。ある意味日本を裏切っている。日本に住んでるなら円で資産を残しましょう。と推奨するのがメディアや専門家の役割ではないか。私は絶対ドルはしない。島国根性も大事。
・計算上よくなる可能性があったとしても、今の政権が続く限りよくならないでしょうね。 故意に悪くしてるから。 子ども減らして、物価あげて、実質賃金減らして税金増やして、移民増やして治安悪くして。 これでよくなるわけがない。 たぶん計算式に政府によるマイナス効果を含めていないだけです。
・FTがとんでもない論法で日本を揶揄っている。英国だってドンつまりのくせに、日本よりはマシだとでも言いたいのだろう。40年くらい前のポンドは対ドルが1.8程度だったが、今は1.27程度で30%下がっている。円は対ドルでは40%切り下がったが、互いに通貨の下落は似た者同士なのだから、一丁前な顔をして威張るでない。通貨安が起死回生の武器になることはない。
・日本のどん底が1945年、頂点がバブル期の1988年だったとして、これが周期的に起きると仮定すると、次のどん底は2031年。あと7年は日本にとって更に暗黒に陥る時代なのではないか。もがけばもがくほど蟻地獄に入り込むように。英紙が日本にエールを送ってくれるのはありがたいけどね。
・日本がダメな理由は簡単です。 政治と政府が戦後に確立したアンシャンレジュームのままだから、その頃に戻るだけです。 政治と政府は昭和のままです。
折角の日本の潜在能力が活かされていません。兎に角今の政治体制、官僚のセクショナリズムを変えないと日本は立ち直れません。
・日本人の視点からの『歴史的な上昇気流』とは一人あたりのドル建てGDPが増えること。これを伴わない『歴史的な上昇気流』などありえない。 24か月にわたり実質賃金マイナス、実質金利マイナス、異常すぎる円安は すべて一人当たりドル建てGDPを減らす原因になってる。 激円安が日本人にとって『歴史的な上昇気流』になるなどありえない
・今の日本の現状が少子高齢社会の実相でしょう
日本は44年連続の経常黒字国です 政府貿易白書に掲載が有る1992年から2023年まで 毎年平均10兆円の黒字です ちなみに2023年は速報値で25兆3390億円の黒字です
また、日本は35年連続の海外資産が世界一の国で 海外にもう一つの日本が有ると言われる国です 昨今の報道でも輸出企業は買収などで活発に海外に再投資しています 世界一の座は簡単には揺るが無いでしょう
不安定要因は中国がロシアと組んでの軍事台頭ですが 岸田政権は国防費2倍の対策を取っています 足らないのは?『スパイ防止法』ぐらいでしょう
日本の実相の結論は少子高齢社会で“活気が無い”のです 国は安定して企業も政府もぬるま湯にドップリ浸かった状態です (次項に続く)
・日本企業の株価は上がるだろうから日本企業にとっては上昇気流だと思う。しかし、それでも日本企業は社員の給与を上げないだろうから、日本国民にとっては上昇気流だと言えない。
・輸出企業は確かに良いかもね。あと農林水産業は。40年働いてやっと定年になった我々には厳しいわ。記念に海外行こうにも、タイやベトナムがせいぜい。そもそもそこなら出張で何回も行ったしなあ。
・人口構造問題が解決しない限り社会保障費が上蓋になって成長は無いのでは。 もしくは、社会保障費を問答無用で削減して社会保険料を大幅に下げれば解決するかも。 団塊世代は貯えがあるから大丈夫だろうし、バブル期は若い時に十分良くしてもらったからもういいだろうし、氷河期世代は運が悪かったと思ってもらうしかないが。
・多分トヨタはEVを乗り越えて 世界最強を継続して行くだろうし、 中国のEVシフトはあまりにも中国共産党の補助金が不公平すぎて、欧米を中心に高い関税地獄で苦しんで伸び悩むだろうな。
元々中国は不動産バブル崩壊の惨状が酷すぎて直隠しにしていたが、 それも欧米を中心として世界各国に 既にバレバレだ。
車業界は暫くトヨタ一強が続くだろう!
・日本を抜いた韓国やドイツを見ても、国内が好転したからではなく、 日本より断然輸出依存度が高く、好調な輸出が後押しした結果、GDPが伸びた のであるから、日本が国内が悲観的な見方をされたとしても、日本が新興国化するか?は微妙だと思う むしろ、 一部企業だけ人口が多い国へと輸出して儲けて、 国内は老人化、 社会福祉の重荷に苦しみ、 農業は補助金頼り、 これこそが先進国の行き着く先そのものだろう
・失業給付と年金受給者、生活保護者は円高のほうがいいよな。 受給額かわらないけど買うもの買えなくなるから。 いやなら働けばいい。都内なんかコンビニ店員、ほぼ外国人だぞ。 今、時給1200とかが最低じゃないかな。 ちょっと変な奴でも日本人なら喜んで雇ってくれるだろう。 俺なんか高校生の時、バブル時で630円とかだったぞ。 恵まれすぎだよ。
・再上昇の気流にも乗っているし、新興国化も進んでいる。 これが正しい認識だと思う。 正に二極化が進んでいる状況。 日本全体が浮上するなんて事はあり得ないし、日本全体が沈下する事もあり得ない。 自分がどちら側に行きたいのかを判断し、上昇したいなら自主的に努力して上に上がるだけ。 当然何もしなければ沈下する。 政府も会社も助けてはくれない。 自分が自主的にやるだけの話。
・先月のGDPは悪化している現状何か上向く要素があるのかな。上向くとしたらそれは米国次第ではないのか。それも限定されたもので結論的には運を天に任すようなことだと思う。
・ブルームバーグで、「日本はパートをサンフランシスコの1/3以下の時給で採用することが出来る、プログレッシブなことだ何でもできる国だ。なのになぜ円安でやられているなどとBOJが騒いでいるのか理解できない」と評論家が述べていた。海外から見るとそう見えるのかもしれない。
・外貨準備金の本当の額は200兆円を超える(1ドル156円換算)。最近は高橋洋一氏、立憲の江田議員、京大の藤井聡教授らが明るみにして、財務省も認めてるのに、これを信じないとか知らない日本人がめっちゃ多い。野党が加藤大臣と不毛な質疑ばかりで結局反対していないような国会を見るとほんと情けない。お金はあるし、廃案だって出来るんだけど野党は野党で居続けたいだけ。
・歴史的に国が好景気前は為替安になることが多いから、そう言う予想なんだろうけど、日本のマスコミは国民に悲壮感を植え付けるような報道しかせず、好景気になるのを邪魔してる。
・イギリスのマスコミの話に簡単に乗せられて彼らの土俵で話をしてもほとんど意味がない。 長らく経済成長せず、所得も増えず、格差が大きくなり さらに負担も増え続ける。 しかし、日本が新興国になることはない。 自前でまともな鉄道や自動車が作れない国に言われたくない。 金融資産も世界一の国であることを抜きにして 記事は国民にそう思わせているだけでしかない。 最終的に企業の在り方を説いているが それも間違い。 日本政府はそろそろ内需を高めるために国内向けの投資、バラまきと言ってもいい をやるべきです。 海外から押し付けられるルールを辞めて日本ルールでやるべき。
・日本が上昇気流に乗ると、日本国民が下降気流に乗るだけの話で、特に矛盾はしていない。
日本の大企業や株価が好調で、政府の思惑が上手くいけばいくほど、庶民は貧しくなるシーソーゲームだからな。 上級国民と中層以下が同じ船に乗ってるかのような前提がそもそも間違っている。
・日本国政府がまともであれば、歴史的な上昇気流に乗ることもできるでしょう。
しかし、政府が全力で上昇しないための方策を次々に打ち出しています。
政府が何もしなければ、上昇することができそうな気配ですが、政府はそれをさせまいと必死で抵抗しているようです。
・家庭の負担を騙し騙し国民に納得させつ、円安誘導してかつ給料も上げていき、この上で、移民政策に頼るのではなく、日本の少子化が改善さえすれば日本は波に乗れるとは思う。
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