毎日新聞が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は20％で、前回の調査より2ポイント減の横ばいで、不支持率は74％であった。

支持率が30％を下回るのは11カ月連続となっている。

昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が続いており、岸田文雄首相は政治資金規正法改正を目指して政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いていると報じられた。

（要約）

岸田文雄首相 

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は20％で、4月20、21日実施の前回調査（22％）より2ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査と同じ74％だった。支持率が30％を下回るのは11カ月連続。 

【内閣支持率の推移】 

　昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、今国会での政治資金規正法改正を目指すなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。 

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯543件、固定550件の有効回答を得た。【野原大輔】