18、19日の毎日新聞の世論調査によると、円安に関連して80％の人が「円安は自身の暮らし向きにとってマイナス面が大きい」と回答し、6％が「プラス面が大きい」と回答した。

円安の影響について全年代で顕著な差はなく、特に70歳以上ではプラス面を感じる人はわずか4％だった。

円安により輸出企業が好業績を上げる一方、生活費の高騰もあり、物価の影響を受けた実質賃金が前年同月より2・5％減少したと厚生労働省が発表した。

（要約）

写真はイメージ＝ゲッティ 

　18、19日実施の毎日新聞世論調査で、歴史的な円安への受け止めを聞いた。円安は自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」が80％で、「プラス面が大きい」の6％を大幅に上回った。「わからない」は14％。 

【ひと目でわかる】岸田内閣支持率の推移 

　「マイナス面が大きい」との回答は全ての年代で80％前後だった。「プラス面が大きい」は全年代で1割以下で、特に70歳以上では4％にとどまった。男女による大きな回答差はなかった。 

　円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録し、賃上げの動きも広がりつつある。一方で円安はエネルギーや原材料、食料品などの輸入価格高騰を通じて生活を直撃。賃上げを上回る物価高が続き、厚生労働省が今月発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・5％減り24カ月連続で減少した。【飼手勇介】