FNNが行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月とあまり変わらず27.7％で、「政治とカネの問題の再発防止につながらない」と考える人が7割以上だった。

調査は5月18日・19日に行われ、全国の18歳以上の男女1016人が回答した。

自民党がまとめた政治資金規正法改正案に対しては、「つながる」と思う人は27.4％、「つながらない」と思う人は70.2％だった。

また、政治活動費の公開についても意見が分かれており、さらに所得税の定額減税に対しても賛否が割れていることが分かった。

岸田政権に望む政策としては、賃上げ・雇用・景気などが挙げられ、政権継続や政権交代への意見も分かれている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、4月からほぼ変わらず、27.7％だった。 

自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について、7割が「政治とカネの問題の再発防止につながらない」と答えた。 

調査は、以下の方法で行った。 

・期間: 2024年5月18日・19日 

・電話調査（RDD 固定・携帯電話） 

・全国18歳以上の男女1016人が回答 

岸田内閣を「支持する」との答えは、4月から0.8ポイント上昇し、27.7％だった。 

自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について、政治とカネ問題の再発防止に「つながる」と答えた人は27.4％、「つながらない」と答えた人は70.2％だった。 

政党が党幹部らに渡す政策活動費については、「使い道を大まかに公開するべき」と答えた人が24％、「細かく公開」と答えた人が最も多く48.4％、「廃止」が24.3％だった。 

また国会議員に、歳費と別に毎月100万円支給され、使い道の公開が必要ない旧文通費については、「使い道を全面公開するべき」と答えた人が48.4％、「廃止」との答えが43％だった。 

岸田政権が6月から実施予定の所得税など1人あたり4万円の定額減税については、4割が「評価する」、5割半ばが「評価しない」と答えた。 

関連して、岸田首相が掲げる「物価の上昇を上回る賃金の上昇を年内に実現する」との目標については、9割の人が「実現しない」と答えた。 

岸田政権に取り組んでほしい政策は、「賃上げ・雇用・景気」、「物価高対策」、「年金・医療・介護」の3つを求める人が、それぞれ3割超で、政治資金規正法改正などの「政治改革」を望むと答えた人は17.2％だった。 

また衆議院総選挙後について、「自民・公明中心の政権継続」を望む人は4割、「今の野党を中心とした政権交代」を望む人は5割近くだった。 

フジテレビ,政治部