( 172382 ) 2024/05/20 17:00:14 2 00 中国製EVが「アメリカに襲いかかる!」は、壮大な「茶番劇」だった…!米中分断のトリガーを引いたのは、アメリカの「EV政策大失敗」というヤバすぎる事情現代ビジネス 5/20(月) 6:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/350b078d77cc4792ec1c98dcee53c73422a35e1f |
( 172383 ) 2024/05/20 17:00:14 1 00 日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、実際にはアメリカ人消費者は中国製EVに興味を持っている調査結果がある。
中国製EVが世界で台頭しており、中国市場がEVの大きなシェアを持っていることが予想されている。 | ( 172385 ) 2024/05/20 17:00:14 0 00 photo by gettyimages
日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。
【写真】これはヤバすぎる…!中国で「100年に一度の大洪水」のようす
日本には、アメリカの消費者は中国から押し寄せてくるEVには辟易としていると考えている人が多いかもしれないが、実態が真逆であることを示す調査結果が先月、発表された。
中国製EVが輸入されて米国内で販売されれば、米国人消費者は飛びつくかも知れない――そんなショッキングな調査の結果を発表したのは、コンサルティング企業の米アリックスパートナーズである。
全世界の9000人を対象に行ったアンケートでは、米国人回答者のうち73%が「中国産EVの価格が(米国・欧州・韓国・日本など)中国以外で生産されたEVより20%安ければ、購入を考える」と答えている。
アメリカの消費者は、中国製EVを買っても良いと考えているのだ。
では、なぜ中国製EVが嫌われているという風説が世界に広がっているのだろうか。
言うまでもなく、バイデン政権や返り咲きを目指すトランプ前大統領がプロパガンダを仕掛けているせいだ。
バイデン政権は「保護主義」に突き進んでいる Photo/gettyimages
そもそもの話だが、アメリカで中国製EVはほとんど売られていない。世界で販売が急伸しているが、中国製EVは年間1500万台以上のクルマが売れる世界第2位の米市場に参入できなくなっているのだ。
その理由は、アメリカ政府が「高い関税」「第3国経由の対米輸出ブロック」「安全保障上の脅威としての指定」など、中国製EVに対して目に見えない地政学上の壁を張り巡らせているからだ。
これはバイデン政権による保護主義政策によって行われていることで、現代版「万里の長城」などと揶揄されている。
万里の長城と言えば、古の漢民族が異民族の侵略に備えて張り巡らせた6000km以上にもおよぶ壁のことだが、いまや米政府は中国EVを市場の侵略者のように位置づけて、これを防ごうとしているわけだ。
アジアからの経済的・軍事的な脅威の台頭を前に、中国EVは米中の「文明対立」の象徴とアメリカでは捉えられている。
共和党のトランプ前政権はメキシコとの国境に壁を築いたが、今や民主党のバイデン政権までもが貿易障壁作りに腐心しているのだ。背景には、米社会の経済格差拡大や高インフレによる生活苦があることは言うまでもないだろう。
アメリカ大統領選挙の選挙戦では、バイデン陣営もトランプ陣営も中国製EVをこぞって批判している。
先述したコンサルティング企業の米アリックスパートナーズの調査結果によれば、米国人回答者のうち73%が「中国産EVの価格が、中国以外で生産されたEVより20%安ければ、購入を考える」と答えている。
さらに、日米独の回答者の47~71%が「少なくともひとつの中国EVブランドを知っている」と答えた。おそらく、飛ぶ鳥を落とす勢いのBYD(比亜迪汽車)など大手EVメーカーの名が浮かぶのであろう。
トランプ前大統領は、EVの販売を促進しようとするバイデン大統領の「EV強制政策」を、「(やがて米国製EVよりも安い中国製EVが売れて)、米国の自動車産業は中国につぶされる」と主張しているが、その懸念を裏付けるような数字だ。
しかし、リベラル派の月刊誌ワシントン・マンスリーのビル・シャー政治担当編集委員は、トランプ前大統領を次のように批判している。
「実はトランプは、中国のトップEVメーカーであるBYDが買い求めやすい価格のクルマを作り、(米国の)人々がそれを買いたがっていることを知っているのだ」
こうした批判が飛び出す理由は、現在、米国に輸入される中国製自動車には、トランプ前政権が課した27.5%というとてつもなく高い関税がかかるため、廉価EVで名を馳せるBYDも米国進出を果たせていないからだ。バイデン大統領はただでさえ目玉が飛び出そうな高関税をさらに引き上げようとしている。不公正貿易を行う相手国の封じ込めに使われる伝家の宝刀「通商法301条」の発動させ、関税を合計102.5%にすることで中国製EVを完全にシャットアウトする計画だとされる。
シャー氏は、安くてそれなりの品質だとされるBYDのEVを米国人消費者が購入できないのは、フェアではないと言いたいのだ。
アリックスパートナーズは、アメリカの消費者が安ければ無条件で中国製EVを買うというわけではなく、実際にはその信頼性、アフターサービス、ブランドのイメージなどに懸念を示していると指摘している。それでも、4分の3に近い消費者が「安ければ中国製を検討する」と考えていることの意味は大きい。
バイデン大統領もトランプ前大統領も、消費者の利益を損なってでも、中国製EVの締め出しに躍起になっているのだ。
BYDでは売られていない…Photo/gettyimages
国際エネルギー機関(IEA)は4月23日、電気自動車(EV)の市場動向に関する報告書を発表、2024年にEVが世界の新車販売の5台に1台を占めると予測した。
中でも最もシェアをひろげそうなのが、中国製EVである。
また、IEAが今年の販売を予想する1700万台のEVのうち、45%の1000万台は中国市場で消費される。また、現在中国で販売されているEVの60%がすでに内燃機関車よりも安い値付けを実現している。
それは欧州をも席巻しそうな勢いだ。2023年に欧州で販売されたEVの19.5%を中国製が占め、2024年には25%までシェアが上昇すると予想されることは広く報道されている。
こうした現実が、米国をして身構えさせているのだ。
特に、BYDの王伝福会長は3月27日に開催した投資家会議で、2024年の海外販売目標を前年比2倍以上の50万台に設定すると語った。世界各地と同様、中国内でもEV販売が失速し、ハイブリッド車の需要が急増する中、「BYDなど中国メーカーは、EVの余剰生産能力のはけ口として海外市場を利用する」との見方が米国で広まっている。
EV販売は、政府の補助金がカットされた中国や欧州で軒並み減速しているが、年間1500万台以上の自動車が売れる世界第2位の米国は、現在横ばい傾向を維持している。
なぜなら、バイデン政権が2022年8月に目玉経済政策として成立させたインフレ抑制法(IRA)により、連邦補助金予算が2032年まで潤沢に確保されているからだ。
補助金の力で成長が続くと予想される米国のEV市場を中国が見逃すわけはないだろう、とアメリカの労働者たちは不安になっている。
そのため、大統領選の勝敗を決する可能性がある激戦州の自動車産業に従事する労働者層にアピールすべく、バイデン政権は中国製EVを政争の具にし始めたのだ。
4月初旬に訪中して、中国のEV輸出を牽制したイエレン財務長官 Photo/gettyimages
米フォーブス誌は4月12日付の記事で、「欧州連合(EU)は中国製EVに関税を課すことを検討している。米国が関税を引き上げない中で欧州が関税率を上げれば、北米市場は中国のEV販売の標的となる」と指摘。
その上で、「4月初旬に中国を訪問したイエレン財務長官は、中国製EVやバッテリー、その他のEV部品への関税を引き上げることをちらつかせた。中国がその要求に応じるとは思えず、関税が引き上げられる可能性は高い」と予想した。
こうした中、米通商代表部(USTR)のタイ代表も、中国の「膨大な規模の国家的補助」「反競争的慣行」「過剰生産」を指摘するなど、中国はそのあり余る生産力で米国市場に中国製EVをあふれさせるというイメージを拡散しているのだ。
その実態がまったく事実に即していないことは、ここまで書いてきた通りだ。中国製EVが米国市場にほぼ入ってきていないのだから。
ここまで来ると、100年以上前から欧米で唱えられてきた黄色人種警戒論の「黄禍論」とほとんど変わらないだろう。これまではその対象は主に日本で、日系人の排斥にもつながったし、80年代は日本車が攻撃される「ジャパン・バッシング」もあった。
いまでは、中国製EVを排斥する「黄禍論」が世界中に広がっているのかもしれない。
それは、今年11月の米大統領選挙を控えてますます高まっている。
後編記事「中国製EV「大バッシング」が、なぜか売られていないアメリカで起こるヤバすぎる真相…トランプとバイデンの「壮大な茶番劇」が世界を分断させてゆく…!」では、「EV黄禍論」や米国の対中EV貿易障壁の分析を通して、グローバル化で一度はひとつとなった世界の経済圏が、中国と米国を中心とした二極にブロック化されつつある現状をあぶり出していこう。
岩田 太郎(在米ジャーナリスト)
|
( 172384 ) 2024/05/20 17:00:14 1 00 (まとめ) この文章群からは、中国製EVが急速に台頭してきている現状が垣間見えます。 | ( 172386 ) 2024/05/20 17:00:14 0 00 ・中国製EVは襲ってきます。だって自国内が飽和していて、生産を維持しなければいけないのですから、輸出を強化するのは必然です。今何故か韓国製EVが日本でタイアップしたビジネスを必死にしようとしています。これも自国内が飽和してしまって、どこでもよいから売りたいのです。どこの国も「はいそうですか」と受け入れる訳には行きません。
・日本に限って言えばBEVが敬遠されているのは中国製に限った話ではなく、リセールバリューの低さ、充電インフラ未整備、電気料金の高さが原因ですよ。 ましてや信頼性が低く、アフターサービスも期待できない車が売れないのは韓国ガソリン車を見て分かる通り。 米国での中華EV叩きは記事の通り選挙を意識したものであり、かつての日本車と同じ構図であるけど、それを日本国内の事情に無理矢理結び付けるのは記事自体の信頼性を損なうものです。
・国のリーダーは通商政策において「雇用と消費」という二律背反の問題について、バランスを取って政策を決定する。海外から「安くて良いモノ」が入ってくれば、国内の雇用を失う。だからと言って、海外からの「安くて良いモノ」の輸入に規制を掛けると、消費者にはマイナスになる。どの程度の雇用を守って、どの程度を消費者にメリット還元するのか?のさじ加減は極めて微妙な問題。ただ「安さ」の秘訣が「外国政府の財政支援」だったら話は別。財政支援で、不公正に競争を歪めているので、制裁関税は普通の行為。 マスゴミは、どちらかに焦点を当てクローズアップして、自分の都合の良い方向に世論誘導を図ろうとする。最も多いのは「大スポンサー様の意向」を汲むパターン。 消費者にスポットを当てれば、外国政府の財政援助なんて関係ない。「安くて良いモノ」であれば買いたい。しかし、自動車メーカーにとっては「競争出来ない安さ」となり危機が訪れる。
・かつてモーターの様に静々と回る12気筒エンジンとか、モーターの様にどこまでも回転が上がるロータリーエンジン… のような、エンジンは電気モーターのごとくスムーズの静かに作動するとを目標としてきた。 自動車屋はそれが長年染み付いているから、消費者以上にEV化が最終目標と捉えるのかもしれない。 一方で、内炎機関の良さは趣味性に於いて強く発揮する。 フェラーリやランボがBEVを作っても売れない。 音、振動、熱(排気炎とか)など、所有者の琴線に触れるモノはBEVで難しい。 仮にフォーミュラEがF1よりもラップタイムが速くても、F1はモータースポーツのひとつの頂点であることには違いはないのだ。 だから米国人も中国製EVを安ければ買うだろう。 でも、全てがEVに置き換わることはあり得ない。
・アメリカの労働者の視点が欠けていると思う。 かつて日本車もアメリカに叩かれたけど、その背景にあったのは日本車の(主に人件費の差による)不当な安さによって米メーカーが不振に陥り雇用が大量に失われたから。 そこで日本メーカーはアメリカに工場を建て現地生産化し、関税を回避しつつ雇用に貢献することで折り合いがついた。 特にトランプ支持層にはそういう労働者層が多いし、それ故にバイデン政権もそこに配慮しないと票を大量に失いかねないので、中国車への強い警戒に繋がっているのだと思う。
・日本も中国製EV補助金削減、関税引き上げをしないと日本のEVが売れなくなるのは分かっているはず!政府は急げ。法律を変えないとなんて悠長な事を言ってる場合ではない。今の時代は速攻が勝敗を決める。まずはEV補助金を減らす、その次に関税を上げる段階に進める事が得策ではないか。
・LEDが普及し始めた当時、雨後の筍の様に中国メーカーができたが、信頼性が低いからこぞって10年保証を付けたメーカーは片っ端から、1〜2年以内に倒産して製品保証も何処へやら、アメリカの一般国民も10年後、ましてや5年後に存続が危ぶまれまれる様な中国車をこぞって購入するほど愚かでは無いと思いますよ。 アメリカでEVに限らず中国車が売れない最大の理由は存続するかも不明なメーカーの低い信頼性や安全性への危惧や及び圧倒的なリセールバリューの悪さからだと思います。 アメリカでの中国車販売不振の理由はアメリカというより、中国という国の信頼性の低さに起因した自ら造り上げた万里の長城が理由ではないでしょうか?
・プロパカンダどころか特に日本TVメディアはもっと中国EVの危険性を報道するべき。発火件数が尋常ではなく多い上、事後対応は遺族に圧力をかけて事実を伏せるだけ、人命や改善なんて一切考えていない。 発火確率が低いと言っても遺族は0.01%だから納得はできません、人命と遺族の人生がかかっている事なのでしっかり警告を促すべき。
・戦後、欧米は、日本企業の斬新なアイデアと、品質及び価格に勝てず、関税、為替、法律、政治的圧力並びに国際機関利用など経済的手法も超越する姑息な反則技まで駆使して対抗してきた。 結果、プラザ合意後の円高により輸出が減少、巨大な土地金融バブルの発生、その崩壊を経て日本は長期経済停滞となった。 その効果は中国に最も大きく及び、欧米はその果実を労せず摘み取ろうと思ったが、中国経済が想定外に巨大化し、それに比例して中共が増長し安全保障上の問題が先鋭化した(戦前からだが、欧米は中国に幻想を持ち、実に詰めが甘い。)。 今、米政府が中国を敵視して経済戦争を仕掛けているのは、過去の日本経済以上の脅威に加え、安全保障上の脅威に対処するためであり、記事で取り上げた「中国EV車」排除問題はその長大な文脈の中のほんの一部の些末な事象でしかない。国民が欲しがってるかどうかに関係なく、米政府は止まらないよ。
・昔、米国では、オイルショックにより高燃費のために小型車ニーズが高まり、世界一厳しい排ガス規制も加わり、初代シビックの大ヒットなど安くて壊れない実用車として日本車がバカ売れし輸入車の半分を占め全米市場の2割を占める様になって、対米輸出規制が始まり日本車工場が米国進出、 当時、不況だった街中では、米国人が排斥アピールに日本車を壊しまくる様子がニュースになったりしたが、 今は、温暖化はまだオイルショックほど一般人の身近なショックでない(なり難い?)、雇用逼迫で人件費高騰、テスラが圧倒的、中国EVの流通量が小さい等で、多様化が進んだ米国市民は安くて使えて壊れなければ、輸入中国EVも歓迎だろう、 ただ、米国工場進出まで行けるかは疑問、 米国政府は、多分テスラが指標のEVが2割安くて売れるなら、日米の米国工場製品のコスパ向上を促すのではないか? その場合、米国市場は普及前に価格競争が始まる? かな?
・そもそも「20%安ければ買う」というのは安いしか取り柄がないことの裏返し。しかも同じものが20%安ければ買うのは当たり前だが、20%安いことに見合った品質しかないのであればそれはお買い得でもなんでもない。なぜ20%安いのか理由をよく考えるべき。
・欧米のEVシフトは元々は環境関係なくて、日本の得意なエンジンとHVから日本の苦手なEVにシフトすることで日本車を締め出せるというもので、環境云々は後付。 日本車の代わりに中国のEVに置き換わっただけで、物造りに関しては欧米はアジアにはかなわない。 欧米はIT、アジアは物造り、と分業すればと思う。 日本としては、中国EVは信頼性が低いので普及しないと思うので、日本もEV頑張って下さい。
・米国民がコストを重視する気持ちはよく解る。自動車は移動の手段であり、それ以上の価値を欲しないオーナーが多数を占めても何ら不思議ではない。
日本人は(自らもかつてそうであったことを無視して)品質・環境を軽視する中国人の大量生産最優先志向を嫌っており、ゴミとなって廃棄する土地にも憂慮する。(米中からはきれいごとのように見えるのだろうが・・・)
しかし米政治家・経済界が自動車産業を護る意思の強さは、日本人以上だと思う。大切な開発・生産技術、製造能力を奪われる危機を何度も経験しているから。
・全然わかっていない。筆者は在米らしいが、EV車が普及することによる発電容量は足りているのだろうか。これは輸出元の中国も然り、米国、ヨーロッパ、日本も然りである。EVを普及させるためには、まずは充電インフラと十分な発電容量が必要なのは当然。ただ、化石燃料を使っての発電所建設は反対意見も多く、かと言って不安定な再生エネルギーでは、満足できるものではない。十分な発電容量を確保するためには大消費地近くに原発を誘致するしかない。 東京で言えば有明の湾岸あたりか。そういう議論も欠如して、EV促進の話をするのは不適切であるし、無責任極まりない。チャイナ製の原発一基なら安いかもしれない。ただ、トリチウムを垂れ流しらしいが、
・日本でも小型EV車の分野であれば、40万円くらいで買えるなら中国製であろうが売れると思います。特に車検や車庫証明の必要がない「ミニカー(第一種原動機付自転車)」の区分で販売できる一人乗りの小型EV車について、国内メーカーのものは割高感があるので、50万円くらいの価格なら絶対に売れる筈です。ところが、現状で日本に入ってきている中国製のミニカーでも100万円を超えるくらいの価格で取引されていて、トヨタのコムスなんかと同じ価格帯になっています。トヨタのコムスは人気がありませんが、あれはスタイルも良くないし、なぜかドアがついてなくて不便だからと思います。そして日本で売られている中国製ミニカーのe-Apple、Lala、タジマ・ジャイアン(全て同型車ですが別系統で輸入販売)などはドアもついててスタイルもかわいらしいですが、なぜか値段が安くないのです。
・中国製EVが安いのは補助金だけでなくて、中国国内に蓄電池に使う資源があり大規模な工場があるため。自動車の生産も販売も世界一の国。日本の数倍。ノートパソコンのときも、90年代は日本製が優秀だと言われたがあっという間に世界シェアで抜かれた。アメリカが欲しいのは、都市部の近距離利用の車かデリバリーなどの商用車か。ここはEVにメリットがある。
・米国は、中国企業を排除した形で自国生産のEVに莫大な補助金を出しておきながらの中国補助金政策批判には全く説得力がないことがわかっている。よって安全保障とか、過剰生産とか、最もらしい理由をこじつけている。国内の雇用を守る目的なら、輸入は阻止するが現地生産を許可して良いはずだ。 米国にとって問題は、中国企業の進出だけではなく、中国企業の技術さえ排除するこうした政策が、米国企業の復活に繋がるかだ。それが出来なければ、消費者の利益を損なうだけには終わらず、逆に米国製造業の衰退を加速させる。製造業の衰退は、すでに軍事産業の維持ができないほどまでになっている。このトレンドが続くと、米国の覇権は完全に実業なき金融覇権に成り下がり、持続可能とは思えない。
・EVは将来的に必要な移動手段だが、充電時間と充電するインフラがネックとなって普及は頭打ちになるのが普通に予想できた。買ってみたけど、不便だなって印象はあると思う。
・中国製が襲ってくるのは、売れる商品であることが前提だが、アメリカから見れば、売れそうなのだろうか。日本では売れないと思う。プロパガンダとか関係ない。製品が安全かどうか、燃費というか電気代のコストがハイブリッドに比べてどうなのか、マツダの人馬一体とまでは言わないが運転フィーリングがどうなのか、実際に使ってみてリピーターが増えるのかどうかでしょう。例えば日本でトヨタに乗っている人は、ほとんど次もトヨタだ。つまり、顧客満足度が重要と言う事ですよ。
・趣旨が間違っています。電気自動車を始めあらゆる電化は充電インフラが無いと、単なるプラモデルと変わらない。日本人もアメリカ人もモーターの本来の性能、エンジンの魅力は自動車の歴史でありタイヤがついたEV車は自動車と言えない。 タダで使えるならばしばらく乗るがゴミにならない内に返します。 本当にこの程度の科学低下している商品を使って本来の車を悪に仕立てて千年以上あるガソリンが枯渇したウソや温暖化のウソをいい加減止めないか。日本人の識者、一般人はウソと知っている。
・アメリカの外交政策には「黄禍論」的なものも確かにあるが、記事の続きにあるように、欧米日など伝統的自動車大国は現在、誤ったEVシフトキャンペーンからの修正局面に入っていることが大きい。それにしてもここで記事を切るのは、何かアメリカの差別性を強調したい意図を感じる。
EUも日本もEV購入への補助金は縮小しているし、対中国に関してもEUは中国のEV産業に対する不当な金融支援を根拠に相殺関税を強化している。日本も中国EVメーカーの充電インフラへの投資不足を理由に補助金を減額した。これらも差別だと言う人は、中国以外にはいないだろう。
・と言うか米国は今も昔も国益になるかどうかで判断してて国益に反すれば即法律を作って排除し例えば米国内に雇用を産み出す等の益が大きく引き出せれば相手が中国だろうがなんだろうが、条件要項を改正して受け入れると思うが?そう言う極めて現実主義な国だと思う。日本も相当振り回されて来たけどまあ折り合いはついてる関係とも言える。
・EV黄禍論などありません。内燃機関でかなわなぃ自動車市場に、低価労働力と電池優位を活かして欧米の基幹産業の覇権を握り、経済的にも追い詰めようとの中国共産党の画策を見透かしているだけです。残念ながら、今の蓄電池では欧米の長距離対応、暖房対応は無理で、過剰生産のEVは虚しく中国の荒野に朽ち果てていくだけです。テスラも中国に残った市場を埋めたあと、さっさと撤収し、宇宙航空産業にベクトルを変えていくでしょう。低レベルエンジンのHV,PHVでは日米欧にかなうはずもなく、国内で売ってくだだい。あと,ロシアも買ってくれるでしょう。
・『トゥキュディデスの罠』ですね。 アメリカ政府はこうして単独トップを保って来たし、これからも保とうとしています。
ただ、ネットに繋がる中国製品は監視や管理、操作をされてしまう可能性が高いので、故障のし易さを含めて選ぶ時は慎重に吟味する必要があります。
・筆者は「黄禍論」や「茶番劇」、バイデン大統領の「EV政策大失敗」とか、単純なお話にまとめたいようだが。 中国製EVのお話はそんな単純な話しではないと気が付かなければ、ジャーナリストとしては余りにも無責任な論評でしかない。
そもそも中国の外交政策は不平等な政策が基本だ。他国へは旺盛な生産力で他国の地場産業を蹂躙するが、国内へ向けての政策は超保護主義を基本としている。自動車産業であれば海外企業は中華系企業との合弁が義務付けられ、海外企業の技術を強制移転を強いるなど。
貿易は基本的に輸出する方と輸入する方、それぞれがWinWinとなるような交易でなければ長続きしない。一方だけが成長し、もう一方の地場産業が絶えるような交易はWinWinとは言えない。 特に中国は共産党独裁と、その主張は自国史上主義であり、他国との共存は考えない、身勝手な戦略だ。 そんな国家の製品との共存共栄はあり得ない。
・アンケートの質問を「中国車が世界で売れると、アメリカ国内でも自動車メーカーと自動車の部品メーカーが潰れて失業者があふれるが、それでも中国車を買いますか?」とすれば、誰も中国車を買わないと思うね。 日米摩擦も、生産工場のアメリカ移転や部品メーカーの海外化も、中国車を日本車に変えればわかりやすい。 しかし、自動車にかかる部品メーカーは数百から数千社なのに、販売メーカーのトヨタなんかが最高益なのに、日本国内の部品メーカーはそこまで潤っていないのはどういう事だろうね。
・知ってましたよ。 いうほど欧米では中国BEVが売れていないことは。 登録台数をずっと調べてましたからね。
中国側の輸出台数もちょっと疑いを感じていて、輸出台数と登録台数は別なのかもと思ってるところです。
今後ですが、BEVの弱点が露呈した以上、BYDはアメリカ市場へ投入されたところで、さほど売れることはないというのが私の見解です。
・かつて日本車が進出出来た様に、安くて良いものならば欧米の消費者は買っても良いと思っているかもしれないし、その調査結果は驚きに値しないと思う。 BEVではないが、日本では誰も買わない韓国車が欧米ではそれなりの販売実績になってしまっている。やはり彼らは本質として単なる消費者であると言う事だろう。
・日本のバブル前夜、アメリカは家電製品や自動車で日本に勝てず経済的覇権を日本に奪われると危惧し激しい日本バッシングを開始した。今はその標的が日本から中国に変わっただけでアメリカは相変わらず覇権主義国家だ。その覇権主義の力は日本のメデイアから政官財に及び、特におつむの弱い日本の人々はアメリカの傘下に置かれていて、アメリカが中国は駄目だと言うと皆右へならう。彼らと比べればBYDの製品が良ければ買うという米国人の方がよほど合理的思考をする。 こうした政治事とは別にBYDは日本では受け入れられないだろう。自動車に関し平均的な日本人はかなり保守的で、日本車か欧州車しか性能を評価していないからだ。アメ車なんぞ壊れやすくガソリン浪費の象徴で、韓国車も他国の車も安物=すぐ壊れるというイメージが定着しているから、新規参入のBYDもこの牙城を壊すには至らないと見る。
・安いなら買うだろうけれども、トータルと地球環境のコストを見てどうなのかなってなる部分もある。
雇用が失われる方が危険なので、地場産業を保護できるように取り込めばって所では?
・「備えあれば憂いなし」と言うことで良いのでは。
中国製の通信機器や中国製のSNSにも厳しい制限をつけようとしている。同様に、中国製のEVにも厳しい制限を付けて良いのではないか。
どの道、対中国デカプリングに資する政策なのだから、全体的な方向性は間違っていない。元々の政策である、自由で開かれた経済・貿易システムに傍若無人でやりたい放題の中国を迎え入れたのが、間違いの元だった。その間違いを是正するプロセスの一環に過ぎない。
・アメリカの消費者は安くて性能がよければ、中国製でも歓迎するのは当然 かと思います。1980年代、日本の自動車輸出がアメリカで脅威だとされた のはマスコミや労働組合が中心で、たいていのアメリカ人は喜んで日本車 に乗っていたのでは? 歴史は繰り返すということなのかも。
・長年培ってきた精密な技術で作られた精密エンジンや動力伝達技術がなくてもEVなら簡単によく出来た車ができる。 豊田章男社長時代に水素エンジンにこだわったのはそんな今までに培った技術や多くの下請けの歴史が電気自動車に取って代わられる危機感の現れたと感じました。 テスラ社があっと言う間にアメリカ並びに世界を席巻した如く中国製の安価なEVが世界を席巻するのは火を見るより明らかな事はわかる。 しかし、高度技術が無くても作れるEVはいずれインド、ブラジル、しまいには北朝鮮の主要輸出品になりかねない。 つまりEVはバッテリーとモーターさえ有れば後は何とでも出来る張りぼて車だから。
・EV自動車には技術はいりません。 人件費が安い国には勝てません。 エンジン自動車でco2が出ない車でも作れば 中国、インドなどの進出は抑えられるかもね。 だから、その対策として、最近の自動車はルームランプを自分で変えたらリセットかけないとエラー表示が消えないなど面倒な作りにわざわざしている。もはや、車に乗ってるのではなく乗られてる状態。
・中国製EVの墓場と云われている事には、納得がいきます。 大量に生産して、売れ残りがごみのように捨てられて入りからで、この様な 結果なることには驚きはしません。何故ならば過去にもこの様な事が歴史的に は、例えば自転車の過剰生産で、3,500万台製造して結果は2,000万台の自転車が捨てられてごみになった事がありました。
・EVは半導体の塊です。半導体で世界を席巻したい米国はEVの普及を進める必要があります。失敗すれば米国は衰退するでしょう。 もう米国はEVの輸出をあきらめたのでしょう。EVに求められるのは「無駄を極限まで削り落としそれでいて乗り心地はいい」と言った大衆車であり、今の米国の「とにかくマッチョ」な車市場には合わないのかもしれません。
・中国製EVやその基幹部品に重課税し締め出すのは簡単だけど、それはアメリカの自動車産業の終わりの始まりでもある。
アメリカが守るべき最たるものは自由な資本主義社会の維持発展なのだから、抗えない流れには巻き込まれるしかない。
・日本の関税法では、 国内産業保護のため不当廉売関税を課す事ができる。 中国国内の補助金によって不当に安く輸入されているのであれば適用できると思う。 中国車の品質どうこうより中国政府が信用できないからどんなに安くても、私は買わない
・中国は米国から完全に閉め出されましたね。 米国人が乗りたいか?は良くわかりませんが、日本のハイブリッドはとても売れてます。 中国EVも日本のハイブリッド並みに売れると良いですね。
・日本人は日本企業の作る「対してメンテしなくてもこわれない車」に慣れているので、中国製をはじめ外国製はあまり馴染まないんじゃないかな。 中には、そういうのを楽しむ車マニアもいるけど。
・中国製EVなんてタダでもいらん 安全保障問題とか国策とかいう前にいつ発火するかも分からない車を誰が乗りたい? インフラも整備されてない、重いのでタイヤやブレーキの消耗も早い 環境にも全然優しくないし、中古で売るにも売れない 何かメリットある? もしメーカーが倒産したら車は走らなくなるとも言う EVなんて知れば知るほど欲しいとは思わない 最低でも今のリチウム電池から変わらないと話しにならない
・日本人の多くが中国車を嫌っているのは中国を見下しているからだ。 公平な目で見ている日本人は中国車を欲しておりそれは販売台数でも現れている。BYDなど今年になってからようやく販売店の開店が始まったがそれまで殆ど宣伝もなく一部の知る人ぞ知る車でしか無かった中国EV。それもで日本では日産のサクラ、リーフ、ドイツ勢に続く数だ。日本国内のトヨタEVより沢山EVを売っている。 米国が中国車を恐れているのは当然だ。テスラやテスラ以上のEVが目白押し。 バッテリでは全く刃が立たない。フォードやGMのEVが売れなくなった原因も中国のバッテリが使えなくなった事が大きい。 バッテリもソフトも自動運転も米国より進んでいる。そんな車が米国を闊歩したら米国の自動車産業が破綻してしまうからな。 怖くて関税を上げるしか方法はない。ちょうど良いことに中国に制裁を加えているからそれも大きい。
・まあ基本的に中国のような長年の貿易収支黒字・経常収支黒字国が 輸出産業に補助金を出せば、中国さん国内消費だけにして下さい 輸出はカンベンして下さい。と成ります
アメリカ議会は共和党が優勢で大統領選挙はトランプ候補でほぼ決定です トランプ候補が『地球温暖化は環境学者が誇張している』と主張している のを、この記事の筆者はご存知無いようです
アメリカの共和党指示の半分は地球温暖化のCO2対策の為に 直ぐにでもEVを買おうとは思っていないのです なので現在のエンジン車から20%安ければ『検討』する と言っているのでしょう?『買う』とは言わ無いのです まあ買うと言わ無いのはアフターサービスの不足が大きいでしょうが?
・中国製のEVに搭載されてるコンピュータ部分を中国が好きに動かせるのはアメリカにとって危ういと言う議論がありますが、この記事はそれにふれてないです。また、保険や中古車の価格の問題も書いて欲しいところです。
・長澤まさみがつい最近、いきなりBYD(中国で車メーカー)をCMしだしたのはこれが原因だったのですね。 イメージ大丈夫か?と余計な心配をしてしまう。
日本には100万人も中国人がいるのだから需要はあるのかな? 中国製の各種バッテリー爆発が日本で起きて欲しくない、、
・自己分析ができ、正義感がある人間なら器が小さいアメリカがやっていることに腹が立つと思う。 過剰生産はアメリカの核兵器と武器じゃない? アメリカが関税を上げると中国も同じことができる。 関税を上げるとそれを誰の負担になる?自国国民のお金が国の収入になる。 両国国民に損になる。利益を得るのは国だけ! アメリカのWTOのルール? アメリカの学生デモに対する弾圧を見たら特栽国より人間性、民衆主義、人権権利、言論自由がない事が分かる。 他国を制裁する為によく使っているアメリカ式人権! 戦争、地域不安定になる世界中の至る所はアメリカがある。 世界の平和を為にアメリカの存在が必要ない!
・1980年代には日本車もアメリカに叩かれましたがそれと中国EVは同じような構図ですね。 日本はアメリカには逆らえないので自主規制せざるを得なかったですが、中国はアメリカに従うとは思えないので果たして。。
・たぶん、アメリカはEV戦争で負けるね。 テスラがアメ車化して「高くて性能低い」になるだろう。 中国は中国の国内市場だけでも生産規模を維持してEV開発を継続できる可能性が高い。鉄鋼などの裾野からAI開発まで中国には揃っている。 TSMCだって名目上は中国だ。いつ完全に取り込まれるか判ったものではない。要するに200X年代にボヤボヤしているうちに中国に全部揃ってしまったわけだ。
私は200X年頃に相変わらず日本を牽制する発言を繰り返す傍ら中国には甘い対応を取ってきた米政府って先読みできないアホなんじゃないかと思ってたが、そのアホぶりがいよいよ露呈してきたようだ。
まぁ未だに対米追随をやめられない日本も道連れではあるが。
・>> グローバル化で一度はひとつとなった世界の経済圏
それを壊そうとしているのが、中国だと思うのだが。 共産国が産業、市場をコントロールしようとすると自由主義経済、市場とは相容れないのでは? 中国の自動車メーカーは純粋な意味で民間企業とは言えないだろう。
・>万里の長城と言えば、古の漢民族が異民族の侵略に備えて張り巡らせた6000km以上にもおよぶ壁のことだが
万里の長城を最初に大々的に建造したのは漫画キングダムでも取り上げられている秦の始皇帝の時代です。秦はそもそも辺境の国で漢民族の国ではありませんよ。
・国からの補助金で儲けていること知ってんのかな。だから安くなる。これじゃ競争にならんでしょ。関税かけるの当たり前。単純に自国の産業守るだけじゃないのよ。
・中国製EVで起こったこと。 ①運転中いきなり発火。 ②カーキャリアで搬送中に発火炎上。 ③電気自動車会社が倒産して、もれなく全車カギが開かなくなる。 ④電池切れで車から降りれなくなる。 こんなニュースを見たらタダでも欲しくない。
・>日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。
日本で殆ど売れていないのは信頼性(不具合の多さや発火の危険性)の低さやリセールバリューのガタ落ち、そしてコネクテッドからの情報不正収集疑惑など賢い日本の消費者はチャイナEVの問題点を見抜いているからであってアメリカのプロパガンダせいなどではない。
・EVだけで見たら中国製EVは圧倒的にコスパいいから買う人多いでしょうね。 アメリカと同じように中国もアメリカEVに高い関税かけたら市場の大きさから言ってアメリカの方が損するんじゃないかな。
・茶番? 中国が昨年膨大な数のEVを生産しており、数百万台が現在輸出用在庫になっています。 国内は飽和状態だし、5,6年で廃棄され適切な処理もされないEV墓場が山中に沢山できています。 この在庫を外国に格安で販売しようとしているのに茶番なんですか?
・今一番要素が大きいのはバッテリー。中身まで気をつけて選ばないと、アメ車だろうが日本車だろうが、中韓バッテリーを積む車が大半を占めることになる。
・中国製EVは国策で生産し 補助金をつけて安く輸出している
米国には商品自体は悪くても 安ければ買いたい人達はいる
米国政府としては そんな不公正な価格のEVによって 自国の自動車産業が潰れたらたまらない
日本だって同じ そんな中国製EVにまだ補助金出している んだから媚中内閣は、 もう解散して下さい
・プロパガンダじゃないでしょ。自国の産業を守るのが国のトップでしょ?EVに多く人がシフトしないのはいい面もあるけど、インフラ整備が追いついてないや、リセール面かわかなり悪いってのもあるんじゃないですか?それに中国企業は国に完全に管理されてるから個人情報も中国政府に流れる可能性大だから怖いよな。日本のマスコミもちゃんとそこら辺を公開しなさいよ。調べたらすぐでるよ。
・?? 本気で書いているのか?
トヨタの爆売れの事実を隠すマスコミ。
そんなにも中国の方を持って、何処からか何かもらえるのか?
ソーラーパネルも火事になった時どうするつもりなんだ? 火を消すことができないんだぞ。
今年の冬のカルフォルニアの惨事を知らないのか? 世界各地でのEV車事故についてもダンマリなマスコミ。 そして災害時に役に立たないEV車。
更にバイデンは、中国製品に100%の関税をかけるって言っているよな。
そして、多くの人達が気がついているんだよ。 多くの失業者が生まれるってね。 ガソリン車やハイブリット車よりも、遥かに高いEV車。 高い値段なのに、それに携わる人間はごく少数。 少ない人数で高価格の車一台の車を生産する。 誰が儲けているんだ? 中国だけだよな。 中国の特権階級、少数の者だけが儲かるビジネススタイル。 そして、労働の搾取と環境破壊 誰が買うっていうんだ?
・中国製EVのどこの会社のどの車種が米国人に需要あるの?それはどんな理由で?安全性に問題ある車が関税が原因で売れてとは思えないな。
・なぜ日本で中国製EVが売れないかというと、 「安全性が確保できないから」 走る、止まる、曲がるに加え燃えない事を考えると、 中国製や韓国製EV車なんて買おうとは思わない。
・現代ビジネスって凄いな EVやらないトヨタはオワコンとか今度はアメリカのプロパガンダ、どうしても中国EV車を売らせたいのはなぜ????ステルス??お金もらった?? 売れない理由はリセールが悪すぎるからでしょ
・現段階でEVは環境的メリットは乏しい。中国のデフレ輸出で他国の産業は潰れる。まさに中国の秀でた長期戦略。日本も学びたいものだ。
・実際に欧州では売れていたしね 補助金の減額や廃止は、その対策の一つ 欧州メーカーEVを後押しするつもりが とんだ伏兵が現れた
・EVだけでなく中国のやり方はその市場を壊す、そこが問題。レアメタルもそうだが、中国製一強になると今度は産業だけでなく世界を政治的に支配しようとして来る。何しろ本音はそこにあるのだから。おー怖。
・それ言ったら日本のマスコミに金で圧力かけて中国ヨイショの記事書かせてる方がよっぽどと思うけど 実際には中国製EVを下げる報道はテレビで非常に少ないからね ネットニュースで中国のニュースとか見て中国製EVの実体知ってる人が警告の書き込みしてるのが多いようですが
・中国製電気自動車が嫌われているのではない。電気自動車が嫌われていると思う。もっと軽量化して、電池を改良して、近距離で利用するセカンドカーとして使うべき。
・アメリカのプロパガンダ?ではなく、日本はアメリカのポチだから強制でしょう。 1番バカを見たのは、日本の技術に引き離されて、焦ったドイツ産業でしょう。 中国と組バッテリー車の広範にしょうと狙ったが、逆に価格差により、バッテリー自体が中国製であれば、購入者はみんな安い中国製を選んだのは当然でしょう。 今になって大慌てで、エンジン車の稼動をフューエルの人工化で誤魔化すと言う、先が見えない様になったところでしょう。
・世界的にアホな指導者しかおらず地球が心配。EVは核融合発電でも完成しない限り夢物語である。EVだらけになったら世界中で原発が増殖し、いずれとんでもない事故が発生して地球破滅なんてことになりそう。これをEV推進派は肝にめいじよう。
・まぁ米国の事は米国が決めれば良いと思うけど日本の様に中韓EVに迄補助金出してる国ってどれだけおめでたいんだろうなぁと辟易する・・・
・>日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。
陰謀論か。 日本では単に現段階のEVは買うに値しないという現実論が高まってるだけ。陰謀論に踊らされる呼ばわりとか。日本人舐めんな。 日本は月極駐車場借りる人だらけなのに、なんで駐車場付き家持ちが当たり前の国と同じ土俵に立てると思ってるんだよ。 将来、ガソリン車並みの航続距離、給電ガソリン並みの速さ、補助金無しでもガソリン車並みの価格、車重にあまり影響与えない小型バッテリー、日本車並の堅牢性、安全性といったEVが出来たとして、そのEVの普及まで否定してる日本人は皆無だよ。あくまでも現段階においての否定批判。
・共産主義国家、いや専制主義国家の価格形成は、本来、民主主義国家とは異なる。社会福祉、奴隷労働、法令順守の制度等が違うのだから、同じ土俵で競争させるのは間違い。太陽光パネルの例でも明らか。日本の不動産を中国人に買い占めさせてるのも間違い。相互主義に基づいて、自国と違う制度の国には政治的に適宜、補正をかけるのが正解。自国の安全保障にもつながる。日本の水産物が不法に規制されて、日本が中国製EVに補助金出すのだってバカ丸出し。
・バッテリーの処理について何も考えて無いんじゃ?バッテリーの劣化が激しくて日本人は知っているからEVは買わないよね。 それに充電設備もまだまだ足りないし、 誰が買っているのか?
・米国にはEV車のテスラが有る。自国には中国車は不要という事。米国内に工場が有る訳でもなく、米国人の雇用には全く役に立たないからね。
・日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない 同様にこの記事は中国のプロパガンダかもしれない。
・襲いかかると言うのは多分、大量EVを輸入して来てゴミの山にして倒産とかだろうね。日本もさっさと規制しないと中華EVの新車のゴミの山であちこちに放置されるぞ
・アメリカが...ではなくて、この記事が中国のプロパガンダでしょう。 国家が自国の産業を守るのは当然のこと。 日本も早く中国車というより海外EVに100%関税を
・>日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。
このような中国擁護、中国EVは素晴らしいの記事の方が中国の資金提供受けてるんだろうなって思います。
・日本は日本車神話があるし高級車欲しいなら欧州だし 中国者は安全性が担保されてなさそうで怖いという事もありそう
・ヨーロッパならいざ知らず、車メーカーではトップを維持してる日本の国民が中国産に走るはずがない。 韓国メーカーも同様に、日本では中韓メーカーの車を買う感覚は無い。
・アメリカのBEV推しってテスラの二番目三番目のドジョウ狙ってた連中がスマホみたいに中国で作らせて売ればいいや、って始めて中国が乗っかって来た物語だからな。
・性能が良くて、安価で、サービス体制も完璧だったら買わない人が馬鹿なのでは?とは思うけど、何で異常に安価なの?と言うところが常に引っかかるとこ。
・アメリカは中国EVに高い関税を課すという。 ということは、中国EVに高関税をかけないとならないほどには売れてるってことさ。
・この記事はどこまでが本当か嘘かわからない?
EVだけなら安さなら中国製だけど。
車の消費者全部がEVを選ぶかわからない。
・そのような「茶番劇」があってからこそ、米国は一度崩壊する。歴史が短い上、他国のように一度沈んだことを経験するかもしれない。
・1970-80年代の"日本車"と同じで、当時は、 「日本人に良い車なんて作れるはずがない!」 だったのが、 「日本の自動車輸出攻勢は脅威だ!」 となったわけです。
また、その話を中国相手にやっているわけで、米国人の忘れっぽさには呆れますね。
・この記事は先日バイデンが出した中国製EVに対する関税を100%にする話はまだ反映されてないようだな
・国庫補助と赤字前提の悪質ダンピングを禁止するのは当然のこと 日本も追随するべき
・バイデン爺さんでは次の4年間、米国を指導出来ない。やはり経済政策、軍事政策では迷走続く。日本もキシダ破茶滅茶で共連れ。新風吹き込む政治家を。
・消費者は安ければ買いたいさ。だけど、それだけでアメリカの政策の瑕疵の理由になるか? 典型的なチャイナプロパガンダ記事。
|
![]() |