立憲民主党の野田佳彦元首相は、衆院予算委員会で自民党の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案に対し、批判的な意見を述べた。

一方、岸田文雄首相は、実効的な案を提示できたと反論した。

野田氏は自民案の決定までの時間を遅さと内容の薄さを指摘し、自民党への批判を強めた。

それに対し、首相は諸外国の状況や均衡を考慮し、実効的な案を提示したと説明している。

（要約）

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の野田佳彦元首相＝２０日午後（春名中撮影） 

立憲民主党の野田佳彦元首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民党案について「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」と酷評した。岸田文雄首相は「実効的な案を提示することができた」と反論した。 

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野田氏は規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会が４月１１日に設置されたものの、自民案は５月１７日に決定したことを踏まえ「私は志願して特別委に入ったが、ずっと開店休業だ。この短い首を長くして待っているのに、（大型）連休が明けても開かれない」と指摘。「他の党は考え方をまとめている。一番遅かったのが自民だ。いち早く一番シャープな案をまとめて、他党の皆さんご理解・ご協力くださいというのが筋ではないか。反省がない。顔を洗って出直してこいと啖呵（たんか）を切りたくなる」と批判した。 

首相は「諸外国の状況や他の制度との均衡などさまざまな観点から議論を行い、条文をまとめた」などと説明した。「再発防止に向けて実効的な案を提示することができた。これから特別委において各党の議論とも突き合わせながら、この国会において結果を出していきたい」と強調した。