( 172663 )  2024/05/21 15:42:50  
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日本維新の会が支持率で立憲民主党に後れを取っており、地方組織も弱い状況が続いている。

選挙期間中に秘書団が選挙活動と政党活動を混同している問題があり、議員会館内での活動も疑問視されている。

維新の自己改革が急務とされており、コンプライアンス意識の向上が求められている。

(要約)

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金澤ゆい氏のホームページより 

 

 日本維新の会が揺れている。前回衆院選で躍進し、一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録。馬場伸幸代表(59)は「次期衆院選で野党第一党を目指す」と公言していた。だが、5月4日・5日実施のJNN世論調査では、立憲民主党の10.2%に対して、維新は4.6%と大きく差を拡げられている。 

 

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 維新関係者が語る。 

 

 「退潮を印象付けたのが、4月の衆院補選でした。維新は2選挙区に候補者を擁立したが、どちらも敗退。有権者は、自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに、なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し、政権批判票の受け皿になれませんでした」 

 

 昨年の統一地方選で議席を増やしたとはいえ、維新の地方組織はまだまだ弱い。馬場氏も選挙後の会見で「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」と敗戦の弁を述べた。 

 

 「地方議員の離脱者も少なくありません。補選のあった長崎では、昨年3月に県連所属の3市議が、県連幹部のパワハラを訴えて離党した。東京でも、昨年12月に足立区議が離党届を提出していた」(同前) 

 

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 そんな厳しい台所事情の中、東京15区の選挙戦に狩り出されたのが、維新の国会議員団の秘書団だった。 

 

 秘書の一人が明かす。 

 

 「秘書団は連日動員されていました。選挙運動では基本的に、証紙を貼った法定ビラしか配布できないのですが、選挙期間中に維新秘書らが東京15区内の駅前で、候補者の写真の入った維新の機関誌を配布しており、SNS上で問題視された。すると、秘書会から4月18日に一斉メールで〈選挙運動と同時に、政党・政治団体の活動を行っています〉〈秘書会ジャンパーには『維新ロゴ』が入っており、選挙活動に類推されないようにするために、維新と記載のない薄グリーンの上着等を着用してください〉という指示がきました。事実上の選挙運動ですが、あくまで政党活動だと強弁したのです」 

 

 危なっかしい活動はこれだけではなかった。議員会館内で、選挙準備に携わった秘書もいたという。 

 

 「公示直後の4月16日には、秘書会の会長のA氏から、議員会館内で証紙貼りに協力するように指令が出た。そもそも、議員会館は、議員活動のために税金で運営されている施設です。そして、会議室等の使用は原則として、会派に直接関係のある会合に限定されている。現職の議員でもない候補者の選挙準備を、会館内でやっていいのか非常に疑問でした」(別の秘書) 

 

 こうした懸念を裏付ける内部資料があった。維新秘書団の一部に配られたた〈証紙貼りの作業にご協力いただける秘書の皆様へ〉と題された文書だ。〈日頃より秘書会活動へのご理解、ご協力をいただき、ありがとうございます〉とはじまり、〈会館は選挙活動、選挙運動が禁止をされていますので、目立たないように作業をお願いします〉などと、注意書きがされている。 

 

 

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 やはり、指示するほうにも、後ろめたい気持ちがあったのだろうか。一連の経緯について、秘書会会長のA氏に質問状を送ると、書面で次のような回答があった。 

 

 ――機関誌配布の時に「ジャンパーを着るな」と?  

 「4月16日の告示日から『維新ロゴ』が入りジャンパーを使用しないようにしておりましたが、誤って着用している者がいたとの話を聞きましたので、注意を促しました」 

 

 ――秘書会に、目立たないように証紙貼りをしろと?  

 「秘書会として各議員事務所には呼びかけておりません、有志の方々に御願いしました。その際、たとえ知り合いであっても議員会館内で『〇〇さんをお願いします』と言ってしまえば選挙活動や選挙運動となり、ビラを持ち歩くだけでも誤解を招く恐れがあるので注意を促しました」 

 

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 ――問題が生じる可能性を認識しながら、なぜこのような指示を?  

 「他党においても立候補のための記者会見場として利用されているように、議員会館の利用規則に明確な禁止規定はありませんが誤解を招かぬように注意を促しました、説明が足りなかった部分は今後改善します」 

 

 前出の秘書が嘆息する。 

 

 「維新にはただでさえ不祥事議員が多く、有権者は厳しい目を向け始めている。選挙戦では、疑わしいことは避け、万全の対応をとるのが基本なはず。コンプライアンス意識を高めないと、先はないでしょう」 

 

 正念場を迎えている維新。身を切る改革より急務なのは、自己改革かもしれない。 

 

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週刊現代(講談社) 

 

 

 
 

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