[172967]「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明

( 172971 ) 2024/05/22 14:56:27

Tag for ingestion URL.

0 00

・何にせよ、やる者の身になって全く考えてないからこんな事が簡単に口から出るんでしょう。

トリガー条項凍結解除や消費税減税は事務的負担が掛かるから現実的ではない…と言いながら

こんな事は易々と押し付けるなんて、身勝手の極みとしか言いようがない。

・岸田氏は自分の減税政策をはっきり見える化することで自分の業績をアピールしたがっている。事務負担増やすなとか言うが、事務負担は時間的にもすでに重くのしかかっている。結局国民のためではなく、自分の印象をよくするだけの定額減税で、その財源も国債による借金である。

常に岸田氏は、先送りできない問題をやっていると豪語しているが、減税の財源も将来に先送りしただけでなく負担も大きくした。

・他にやり方はいくらでもあった。

コロナで批判があった給付金だが経験した分の慣れは見込めたはずだった。

6月は住民税の課税通知の季節でもあり、その通知に織り込むことだってできた。

なんなら方針を打ち出した去年に年末調整や確定申告でやればよかった。

同じ財源で一時の消費減税をしたってよかった。

今回の定額減税よりも面倒な方法を探す方が難しい。政府としては面倒な方法を採用することで二度とできない理由を作りたいということ。本当に誰のための政治なんだか。

・減税による手取り増加を実感して消費を増やすことを目的に、定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”する方針とのこと。今後の所得税増税、消費税増税、社会保険料の値上げした場合も、手取額の減少を確認できるようにするため金額明記義務づけするのであれば賛成します。

・この政策が全く減税になってない事は、特別徴収（給与からの天引き）をしてる企業であれば一目瞭然です。

確かに恩恵を受けている社員も居ますが、全員分の年間支払い総額は遥にＲ５年度より上がってます。

しかも６月分を0にして１年分を１１ヶ月で支払う事で更に月々の住民税の支払い負担は大きくなってる社員が多数います。

僅か１５人程の小さな会社で昇給も年間５千円前後の会社でもこの状況ですから、全国の企業全体で見たらかなりの増税になっているのでは？

それなのに定額減税と明記しろ？増額になってる社員からの抗議は必ず来ます！

・企業・法人に費用および負担を強いるものです　特に事務職員には負担だけしいて負担に対する見返りが国からでないです

　事務負担量の増加による経費（人件費含む）増加

　ほかに、ない場合もありますが可能性として

　システム更新料負担

　印字に要する費用

源泉徴収義務者である企業・法人に事務を強要するならせめて経費負担とセットにしてほしいです

このような減税方法には手続きに必要な負担についても予算化していただきたい

金出したくないなら一律の額なんだから企業を巻き込まないで国独自でやってほしい

なんで給与担当者は他人の給料の所得税について扶養家族の把握や保険料の計算チェックまでして年末調整事務をしなければならないのでしょうね

しかも年に１回きりだけど毎年のように変わる年末調整の対応だけでも疲弊してしまうのに

・定額減税は全く事務の負担が増えるだけだ。それならせっかくのマイナンバーを活用できないものか。

全ての国民に番号は付いているのですから。

そうか逆にお金を定額現金支給するかだ。

根本的に誰もが定額減税自体がおかしいと思います。

税金を納めていなくても減税って意味がわからない。

賢い方ばかり集まって決めているだろうに素人が考えてもおかしいこと手間がかかることをするって理解できない。

・こんなことになるなら定額給付金でやったほうが配布実績があるのだから手間がそこまではかからないと思う。まぁ、初めから取るなよって感じだが・・。

なぜ今頃になって「明細明記」を指示してるかが問題

去年の11月に定額減税が決まってるのに今頃指示がシステム改修を楽観視してるとしか思えない。早いところでは6月1日支給であり、あと10日しかない。

自分が増税をすることばかり進めたことによって「増税メガネ」というイメージが付き、それを払しょくさせるために定額減税をすることによって減税イメージを付けることが狙いだろう。

しかし、今の国民は「増税メガネ」ではなく、「負担メガネ」と進化してると思う。税がダメなら保険料を上げればいいという感じ。その最たるは「子育て支援」。

あと、4万給付ですごく高額と岸田は言ってたが安倍政権時の給付「10万」と比べるとインパクトは低い。

・自分らには負担にならない事は即効で強制する。このシステム対応費用は国に請求します！！それでなくとも昨年からインボイスだなんだかんだとシステム対応ばかりさせられている。

国内の対象企業や事業者は数百万ヶ所以上になる。

それに比べたった数百人の国会議員。

それ以上のスピードで旧文書費の領収書添付と開示を義務付けできるはず。

政治資金規制法の自民党案でも｢調整｣に何週間もかかるはずがない。

給与明細の減税額表示の強制が示すように、やる気があれば即効でできるのに政治資金規制では（やる気がないから）それをしなかったという格好の例になった。

・国税がかなり前に出した、定額減税のやり方、には、給与明細に記載って書かれていたので、するものだと思っていた。

一人一人、減税額に管理をしないといけない。

かなり手間です。

年末調整では、再計算して確定させるわけで、いつもより還付が少ないとか、苦情も出そう。場合によっては、徴収になるかもしれない。

お友達企業には事務手数料払うのにね。無料で事務負担が増えますね。

・日本を短期間の間に急激に没落させた罪は極めて重い。政治の根幹である信用がない状況で、解散すらしない。超小規模な支持率目当ての減税の後は、これまで経験したことのない大増税が待っている。岸田は支持率のためなら何をするか分からない不気味さがある。支持率が急回復した最も分かりやすい例は9・11のブッシュ政権である。テロ後に支持率は倍増した。ドン詰まりの岸田の状況を鑑みると日本においてテロが行われる可能性も否定できない。岸田は権力のためなら何でもする。そして岸田を潰したい勢力が、それを逆手にとって何か仕掛けてくるかもしれない。国が没落し治安も悪化の一途をたどる今、長く続いた日本の平和は終わるかもしれない。

・作業する人事部の人達は大変そうですね。しかし岸田の減税してますアピールの為だけで事務作業が増えるってたまったもんじゃないね。ちなみに毎月会社から基本給で計算された給料をもらう場合は勝手に所得税と住民税が減って減らした分が明細に書かれてくるとのことだが、毎月の給料明細などあるはずもないし税金は３月までの申告期間まで計算しない個人事業主（農家等）の場合はどうするんだろう？確定申告でまとめてとはいかないらしいし。しかし自分のポイント上げたいだけなんだろうが、こんなので「減税嬉しい！やっぱり自民党じゃなきゃだめね！」とはならんけどね。

・事務作業をする専任の職員がいる企業ばかりではない。

零細企業では経営者が給与などの事務作業全般をしているところも多い。

どの業種もインボイス制度など役所に届ける事項やいろんな制限、デジタル化義務がこの数年どんどん増えている。

「これじゃあやってられない」ということで高齢の零細な事業者の廃業・引退が加速している。

役所の業務も増えるかと思うが、こっちのほうはデジタル化が進んでいて手間はむしろ省かれる構造なのだろう。民間の事務負担のことなど考えていない。

まさに「いじめ、締め付け」のように感じている。

・この制度はいつものことですがなかなかにややこしいです。天引きで引ききれない分は給付金になると解説しているものもあれば、会社からは年末調整ではないかと言われてます。

給付金の申請締め切りは10月末らしいですが、年末調整待ってたら貰い損ねます。

給与と事業所得が混ざってる場合もややこしく、申請忘れを狙っているようにしか思えません。

とにかくやることがせこい。

・議員は出馬条件として民間あるいは公務員の現場職で5年の勤務を義務付けてはどうか

それも親族の会社にコネじゃなく、親族経営以外の會社に一般採用で受けて、現場でも下っ端業務を経験する

そうすれば就活環境や現場環境のことも多少は考えられるんじゃない

・結局は、世間を知らない人が総理になれば、こうなる。

庶民感覚がなければ、何をやっても無理です。

国も商売と一緒でいかに国民に利益をもたらすかです。

色々な企業は無駄をはぶいて、利益を出す事に必死ですが、岸田さんが企業のトップなら倒産しています。

国のトップは岸田さんでから、国も倒産します。

倒産しかけていますけど。

マイナンバーカードの個人情報漏洩なども、上が勝手に決め、下が無理な仕事量になり、ミスが続き漏洩につながりました。

上に立つ者は下の者への負担も考えて行動するのは当たり前の事です。

岸田さんへ、

勉強してから議員になってください。

・現実の中小企業の給与計算現場や国民感情など全く想いを馳せず『あぁ、ありがたやーお代官様』を期待しての策なのだろうが、結局、国民を票集めのコマとしか見ていないのだろう。更に取り巻きのブレーンもこう言う批判が起こることを予測して助言出来ない構造になっているのも残念に思う。戦後日本の上級国民で日本を救うことは夢物語になってきた。

・会計事務所の者です。この制度はまさに「岸田の災害」です。

1月にこの制度を知ってから「災害対応」と割り切って関与先等への周知と準備に努めてきました。金額の割にあまりにも複雑な仕組みで、給付すればいいのに、わざわざ源泉徴収と特別徴収をかませる意味がわかりません。しかも、調べて準備しても、今年だけの措置でモチベーションもわきません。

よって震災が起きたのと同様の「災害対応」として処理するしかありませんね。

・タックスペイヤーという税金の持ち主へのお金の変換は正しいが、お金の出回る総量が増えたのなら、マクロ経済的には円安が進み実質賃金が減り、物価が上がる。

インフレなのは需要が供給より大き過ぎるわけだから、金利を上げて、金融緩和を止め、財政支出を抑えるほうが、国民は資産からの金利収入が増え、物価も安定し、内部企業も電気代や材料費が下がって潤う。

確かに為替差益で特にこの1年で外債や外貨建ての投資信託に全振りしてた人は何もせずどーんと儲かってるが、国がそういう事を応援する必要はないでしょう

・プロジェクトが行き当たりばったりやん

定額減税の開始は来月なのに、このタイミングで発表とかスケジュール管理ができないとしか思えない。

記載させたいなら、もっと早く公表できたはず

・定額減税はありがたいですが、それに関する事務がかなり繁雑になり企業の負担を考えたシンプルな方法はないのでしょうか？国会議員のように政策活動費は原則課税もされず、使途も公開されない。

事務手続きもいたって簡単。現在、税務署による説明会が企業など給与手続き関連部署にされてますが、その前に、総理大臣、財務大臣をはじめ国会議員に対する説明会を税務署がキッチリして裏金を作らないように国民の税金を守って欲しい。

・いち給与事務担当者として、社員の扶養を調べるのが大変です。年末調整で一括精算にしてくれた方がまだましな印象でした。

そのうえ、まだ民間に負担を求めるなんて。こんな制度なら消費税減税してくれた方がありがたいです。

・定額減税のタイミングは年末調整でも毎月でも選択の自由にすれば良いとおもいます。

実際、年末調整などにまとまった金額が還付された方が定額減税をしている実感があるかと思うし、またそのお金を利用しようともすると思う。

・年間4万ぽっちのちまちました減税より

ド素人考えだけど生活必需品や、オムツやミルクなどの赤ちゃん用品だけでも良いからいくらかでも消費税減税してくれた方が余程家計は助かるし消費も増えると思う

物ごとに減税するのは手間というなら一律消費税下げてください

・経理事務員です。

人によって減税額違うから管理が大変です。

引ききれない人の対応がまだ良く分かってないです。

説明会に行く予定ですが、確定申告やらで忙しいのに

困ります。マイナンバーに口座紐づけしたのに何で利用しないんでしょうか？

それと、私みたいに扶養ついてないとあんまり恩恵感じません。

所得税なんて月にそんなに引かれてないです。

それと森林環境税なんてのが、今年度から住民税にプラスされてるし

ほんと増税ばっかりで、国民のことなんて何も考えてない政府。

自分たちは裏金や文書費で好き勝手して

聞く耳なんてない総理

税金の無駄遣いばっかりして、国民、しかもとりやすいサラリーマンから

むしり取って

雇用保険料だって倍になってますよ

今後は子育て支援金とかも引かれるし

ちょっと昇給したって引かれるばっかりです

なんの為に働いているのか悲しくなる

・岸田氏だけの考えではないとは思いますが余りにも何も考えなしの結論だと考えます。国民がそんな記入で減税されているんだとありがとうと感謝や実感をもつとでも？余りにも浅はか過ぎる思考回路にはもう、呆れるとの一言につきます。

しかも、義務付けとはまた強引なやり方で負担かけてしまうと言う事を考えていないのでしょうか？

国民の求めている減税とは消費税やガソリンの二重課税や保険など様々な増税や保留になって進んでいない減税の実行ではないのか？

改めて国の頭なのですからしっかりとして頂きたいと皆思うけど、こんな子供騙しでは誰も政治にも国にも関心も期待も持つのを諦めている事実を受け入れるのではないでしょうか？

もう、日本は立ち直れないところまで来ている事実を認識して欲しい。

・この「給与明細への記載義務化」は、政府によると「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」との事ですが、

「誰の、何のための"減税"」なのか、

「岸田の、人気取りのための"減税"」と言うことが「実感」できますよね。

こうなってくると、「政府に対する、あるいは国会に対するリコール」を定めるべきではないかと思います。

かつての自民党であれば、派閥間の駆け引きによる疑似政権交代もあったので、実質的なリコールがなくはなかったですが、

自浄作用をなくした現在の自民党にはそのような事は期待できません。

国会の発議ですと、多数を握った政党によって、まず通らないでしょう。不信任案がいい例です。

また、リコールがあれば、実際に国民投票にまでいかずとも、

国民を無視した政策を取れなくなるでしょう。

・最近節税を考慮しなければならない局面になり、税金のことを調べてみて驚いた。2重課税は当たり前、それこそありとあらゆる場面で国に抜かれます。

皆が平等に抜かれているならまだしも、政治活動、宗教活動を利用してしまえば、収益事業にあたらないので非課税となり、非課税分の金を個人にキックバックしたところで非課税ということらしく、やりたい放題の現状でしたわ。

ここまで政治家、各官僚連中が堕落しているとは正直ショック。

税理士さんでも、しっかり情報をネットで教えてくれている方もいるので、調べてみると良いですよ。

めんどくさいこと、負担担当は庶民にやらせちゃえというシステムです。

1部のトップ連中が腐っているだけなんで、庶民が団結すれば、圧倒的パワーになると思うんだけど・・。

若い人は投票いかない人が多いと思いますが、このままだと本当に奴隷になってしまうよ。今でさえ半分近く給料から抜かれてるんだから。

・まだ減税は良いとしても、減税効果の実感を…と言ってた中で「新たな業務負担の実感」を感じることになったのではと思ってしまう。

もうあと一か月しかないという中で、なぜこれほど重大で業務や手続きの負担増加になりかねない、給与明細への金額明記義務づけをなぜ今ごろ発信するのか。

しかも全員一律というわけでもなく個々で微妙に減税率が変わったり対応が大変だろうし、今からこんな表明をされても、正直間に合う企業がどれくらいあるのか疑問です

・経理担当です。うちは経理と給与で別部門で担当していますが、「インボイスで大変だね」と他人事のように給与部門に言われていて、「岸田マジで許さない」と返答していたのですが、今回は給与担当に降りかかり「ようやく経理の気持ちが分かった」と。

何なら給与明細に「減税額記載のために給与課の残業がX0時間増加し、残業代で賞与の原資が一人あたり〇円減少しました」って入れちゃえよ。

・会社の負担増、定額減税を明記か、国会議員の給与明細書と定額減税も明記、議員に支払われる総ての明細書＆定額減税も明記し入出金を明確にし、企業献金＆パーティー券の収入も総て明記する。此の総ては、政権交代で始まり、過去７年間に渡り調べ直して行く、第三者機関に強制権を与え過去７年間の資料の提出を求める。先ずは、国会議員から給与明細書と企業献金額、パーティー券額、総ての収入額に対し、金額明記を勧告する。後で資料が出て来た時は隠蔽として、議員辞職とする。

・実感してもらいたいと言っても明記したところで一回限りの減税で実感は出来ない。それよりまだまだ続く物価高やこれから先の負担増を考えると実感するどころかすぐに忘れてしまいますよ。

しかも直前になって義務化とは・・・。事務処理が増えたりしたら元も子もないでしょ。

定額減税を明記して実感するより、裏金や政治家の皆さんのお金の流れをクリーンにしていく方がいいと思いますが。減税の実感より不公平感の方がかなり強いですよ。

・岸田総理は国民を怒らせる名人ですね。

今回の恩着せがましい定額減税の金額は4万円。40万でもなく多年度でもなく一度だけ。

理由は翌年からは賃上げが物価高を超えるからだそうだ。

確かに大企業の多くは賃上げ出来る体力はあるでしょう。

しかし全体の八割を占める中小零細、個人事業主はどうでしょうか。経済に明るい兆しが見え始めたと言うほどの実感があるのでしょうか。

インボイス、子育て支援金、国民年金の65歳までの支払い延長。言うまでもなく裏金問題などなどなど。きりがない。

唯一政党支持率、内閣支持率をあげる方法があります。それは時限的にでも消費税を廃止することです。

・定額減税は政府の支持率向上人気取りはいいが、現場の事務負担が増えて大変だよ。決めるのはいいが自分達はやらないからいいようなものの。現場に来てやってみると良く判るのでは。最初に言いだした方は誰なのでしょう。いるはずだからその人がやってみればいい。また今まで複雑になり過ぎても国民が黙っていたのが悪い。そんなことはないという人もいるかもしれないが声がしっかり届いてないのだから。この際に国民は徹底的に言わなければどんどん複雑化されて詐欺にも会いやすくなるのではないかと思います。

・給与やってたので担当部署がどうやって対応するんだろうと思った。恐らくすでにコメント機能はあるのでカスタマイズなどせずに可能かと思ったが、費用が必要な会社もあるかもしれませんね。気持ちはわかるけど周知の仕方を指定するのはやりすぎかと。

・給与明細に明記しようがしまいが、金額は４万円で変わらない。

計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。

事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。

そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の定額減税と言っていた。

ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。

それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。

それにこの変更を１ヶ月足らずでやれといえるのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年１月とかでは無く成立後１ヶ月後とかでもやれるだろう。

本当に自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・たった一度きりの、たった4万のためにこんなに負担を強いるなんて何考えてるんだ。減税ではなく、給付金にすればどれだけ楽か。マイナンバーガードはなんのためにある？口座紐付けはなんのためにしてるんだ？

国をあげて壮大な無駄なことを…。

マイナカード持ってない人いるけど、あれほど国が作成を勧め、ポイントまで用意したのに作らないのは自己責任。作って口座紐付けした時点で振り込めばいい。

・早いところは6月上旬にも支給される給与や賞与があるので、システム任せの場合は対応できない場合も多そうです。（某ソフトでは減税額が予め分かるように対処されてましたが…）間に合わなかったら議員が直々にボランティアで書きにきて欲しいくらいです。印字してねって言ったら無料で即対応できるとでも思っているところが、感覚のズレで非難されるんですよ。

・事務負担もそうですし、かっこよく「４万円！」って言ってるかもしれませんが、全員が満額うけられるものでもありませんよね。

低所得者や生保にはバンバン10万やら配るのだから、１人４万円配ればいい話では？と思ってしまいます。

税金納めている人たちにはわかりにくりまわりくどい政策をして、税金を納めていない（られない）人には太っ腹。

年金も危ういため、老後を考えて資産づくりを考え始めたら、資産も社保加算するぞとか日本を支えてくれている人たちを苦しめることばかり本当に岸田内閣と財務省にはうんざりしています。

資産を増やすということは未来を見据えて考えて、自助努力しているから資産がある人も多いです。努力しないでお金がない人よりも努力している人をばかにしていませんか？

・日頃から、誰のための政治なのか考えていない事が明確になった。仕方ないから減税してやったよ！の腹心なので実務の手間、工数なんて頭にない。国民が減税を実感するのは給与明細の紙面上に記載したからではなく、手取りが増え、これまでなかなか手を出しづらかった食材を購入できたり、日常生活で多少なりゆとりを持てた時ではないのか？故に、態々非定常業務で関係者の手間を掛ける必要はない。紙面上への記載に拘るのは岸田の自己満足に過ぎず撤回すべき。鈴木も一定の手間が生じる理解を求めるが、日頃から国民感情を逆撫でしておきながら、理解される訳ないだろ！

・まぁぶっちゃけ市販の給与ソフトの保守契約でもしてればupdateで対応するようになるけど、この減税をきっちり真面目にやろうとすると扶養控除申告書を見直すなど年末調整やるのと同じくらいの手間がかかるし資料を読み込まないとわけわからない。

しかもこの減税関係の資料だって役所から送られてきたのはつい最近のことで、給与計算の担当者も大変だし、自社で給与ソフト作っているところや、汎用ソフトでやっているところは大変だと思う。

また、給与ソフトの保守契約にしてもこうした毎年の税制変更を織り込んでいるのか年々値上げしているところがある。

・当然でしょうね。

選挙が近いことから急いで行政にやらせようとしたら、事務方から経費と時間と業務負担を理由に断られたんでしょうね。

そのため行政がだめなら民間に押し付ければぁって、誰かが岸田さんに提案して岸田さんが受け入れたんでしょう。

定率減税の恩恵を感じる人もいるんでしょうが、無用で強引な義務付けへの反発で労組関係から支持が減ることになるのかも。

この程度のことで支持率をが上がるなんて本気で思っているんでしょうか？

やることなすこと真逆なんで支持率を上げたいのなら、まずは岸田さんのブレーンを入れ替えるべきでしょうねぇ。

小泉さんの道を選ぶのか麻生さんの道を選ぶのかずっと見てきましたが、どうやら麻生さんの道を選んだようですね。

・誰のための減税なのだろうかーー。

自分たちの為だけですよ、アピール

以前のように世帯で支給すれば、家族構成も分かるし国が行うことだから公務員に負担は仕方ない。

一時的なものではシステム導入してまで行う事でもないので手動。

それを民間の事務員の方が担わなければならないなんて、ほんと自分たちだけしか考えてない。

恩恵を実感して・・・とか言ってるけど

その前に少子化で徴収する税をとらない方法を考えたら。

ずっと取り続けられるのだから、そちらの方がサラリーマンは長い目で見たら使えるお金は大きい。

・減税分を明記するなら、

増税分や社会保障などの負担増についても、今後、

分かりやすく明記してくれ。

選挙対策で、見映えのよいとこばかりを強調する魂胆としか思えない。

首相というか、政府与党の問題じゃないの？こんなやり方してしまうって。

給与実務を担当したことがあるから分かるけど、減税にむけてシステム改修を終えている事業所が多いと思うけど、もう一度やらないといけないからね。事務負担が相当に大変。

それを選挙対策の駒に使われているようなものだと、怒る人が多くいるのも理解できるね。

・私は介護職です。介護保険の制度上なかなか給料は上がりません。何度も国に訴えた結果2月から4千円上がりました。それで減税で4千円トータル8千円。この額で物価高で何をしろというんだろうか？しかもこれだけあげたんだから感謝しろと。確か自分達の給料はもっとあげようとしてましたよね？岸田政権は色々な意味ですごいと思います。

・確かに事務側に負担が及んで申し訳ないが、給与貰う側としては給与明細書に単に金額だけ記載されるより、減税計算額が明確に知り得る事が出来るので助かる面も有ります。

・定額減税の処理を6月支払い給与で計算してみたが、恩恵を感じるより普段どれほど負担になっているかが明確になった。住民税なんて定額減税が適応されていても、7月以降前年度より支払い金額増えてるし…。そもそも来年度は、この定額減税分の控除額が減るからまた手取りが減らないか？納めた税金の還付目的にしては、悪質すぎる。

・もうここまでくると、無理して減税しなくていいから、増税もするなって思う。

きれいごとばかりじゃ成り立たないのはわかっているおり減税は難しいと理解してるので、減税はしなくていい、そのかわり増税をしないための努力してほしいと思う。

・良いこと悪いこと気付かない鈍感な人、器の小さな人、人の心がない人が権力を握ってしまうと、こんなことになってしまうと実感できた。ただ、ダメな権力者にたまたま非道な関係者がついてしまうと、国崩壊に繋がってしまうほど悪影響がある。偶然が重なり、志しのない奴らの集合体が成立しているのが、日本の現状であある。全力で悪事を働こうとする一例を紹介します。マイナンバー制度の口座紐付けが解除できないシステムにしている。これは私がデジタル庁に電話した内容なので、間違いなく真実である。カードをつくらなければ強制的に紐付けを解除できず、できる事は国に報告しときますのみである。ここまで強制して犯罪スレスレの制度を強硬するのに、理由がないわけがない！現時点では明白な悪政が分かりにくいが、現保険証の廃止に伴い強制制度が確定し、強制ではないと政府はまた嘘をつくのは確実であり、完全な法律違反である。

・それはそれで少しでも還元になってるならいい。ただそろそろ…あえて非課税世帯と付けて給付金を考えて貰いたい。コロナ禍から度々出されて来たものの、物価上昇が止まらない。あえて非課税世帯に出すべきかと言うと、ただ困窮しているのは容易に想像出来ると思うけど、それ以上に困窮しているからこそ出しても貯蓄に回すゆとりも無いので必ず消費に回るから。非課税世帯では無い理由は、非課税世帯で無い以上、使い道が救済目的とズレる場合があり、非課税世帯とは、全くやり繰りの利かない状況だからこそ非課税措置が取られてる訳で、必ず消費されるということは、物価高による買い控えを防いでそれが企業の利益を生み、労働者への所得に還元されるのと同時に結果として税収に繋がる。公務員と違って当然日給、月給は言わずもがなボーナスにも影響してくる。経済の循環を円滑にするためにも、絶対に放置していい状況では無いと思う。

・初めから給付金を配ればその分使って経済が回るような気がします。インボイス時も今も経理の事務手間をまったく考慮されずに決めてしまって、現場には理解を求めるだけ。なんのためにマイナンバーカードに口座を紐づけさせたのか。給付金をスピーディに配るためとか言ってなかった？給付金だと選挙前に現金を配ったって野党に指摘されるのが嫌だったから減税にしたのかな。

・月に1万から2万増えても、全く減税は感じられないのよ。インセンティブで毎月1万から5万位は給料が違うから。

手間ばかり掛けさせて、ホントやめて欲しい。

何の為のマイナンバーだったのよ。コロナ禍のように、一律給付金にすればこんな手間は掛からなかったはずだし一度にたくさん手取りが増えた方が断然減税は感じられるのに。

・国民の税金政党交付金も各議員への配布を各議員の通帳へ金額明記義務づけは同様で必要なる！各政治家に良く認識して貰うことが大事な点である。

岸田首相はいかにも国民にやって上げている的発言をする。それであるならば政治家も国民にやって貰っている的を感じる事務的手続きをするべきだ！

今こそ国民は本気で怒る時では無いだろうか？

・これって経理関係者が残業する様になる可能性が多いにありで、この時期の給与って社会保険料の算定基準月で残業が増えればその年の社会保険料が増えて実質給与減になる部署の人出て来るんじゃない？

経理関係者の方々の仕事増やして生産性低くしている事に気付かない自民党。

それを経済界の経営者たちが黙認？して自民党に献金？

日本の政府はもうロシアや中国の様に独裁者の集団化になっている様で、その政府に関心のない国民が多いのでいずれ戦前に戻って行くのでは？

・明記は必要。

明記を義務化した時期が悪いってだけ。

税金はもっと国民に分かりやすくするように改良が必要だし、変更する際には国民がどのようにして果が正しく反映されているのかを知る手段を一緒のタイミングで検討するように改めるべき

・冷静に考えて、そりゃあ担当部署担当者は大変でしょう。でも企業サイドから見れば法人税が安いのも国の仕事を税務署や社会保険事務所に変わって特別徴収（給料天引き）事務をしてることも含まれるんでしょう？特別徴収か税務署や社会保険事務所への納税申告か保険料報告も徴収も選択制にすればいい。国民総特別徴収強制（義務）に反対の立場です。

・数万の減税を恩着せがましく、給与明細に証拠として記載させるなら、政治家の金の使い道を1円単位で公開して記載するのが先だろう。不透明な政治資金を明らかにするのが先。

今から言って6月1日に義務化を正式に公布できるなら、政治資金改正もすぐにできるだろう。

減税効果は実感できませんが、普段いかにたくさんの税金と社会保障費を払って負担増が続いていたかと、岸田政権のセコさは実感できます。

・こういう記事を見るたびに、政治家というのは本当にITリテラシーに欠けているのだなと思う。

たった一文追加するだけじゃないか。手書きでも一通5秒もあれば書けるんだから、Web明細とかはもっと早いはずだ、みたいな思考だろうか。

百歩譲って普通の政治家はいいとしても、デジタル庁は何をやっているのか。

こういうバカな施策を歯止めるために作られたんじゃないのか。

少なくとも菅さんはそれを期待して創設したように思うけどな。

・税とか社会保険に興味のない人が多いから明記するのは良いことだと思うのだけど、もっと早く言ってほしかったと思うのでは。

まぁおそらく給与システムを作っている会社はこういうことは想定できることだから定額減税を印字するようプログラムは作っていると思うけどさ。

・企業へは手引きなど大量の印刷物を送っている。膨大な印刷代と郵送費。

企業は普段なら生じない事務処理の人件費。

減税が恩恵だと言うならば、なぜ恒久的な制度にしなかったのか。

簡便に済ますなら毎年の年末調整で税控除すればいい話。

・事務負担になることは、税務に詳しい人ならすぐにわかる。ネットでも定額減税は事務負担が増えるからやるべきでないと書いたら、かなり批判された。政治家も、有権者も税のことはよくわかっていないと、今よく思う。

・月に４万なら、そりゃ少しは助かるわ～となるかも知れないですが、たった一回の年４万、それも月にしたら数千円(笑)で恩恵も何もないです。小学校の給食費込みの学級費にもならない。笑

そんな程度の物に、わざわざ事務の手間を増やすことはやめてもらいたい。社員数人の企業ばかりじゃないんですよ。所得税は一人一人金額も違うから、コピペも出来ない。

インボイスだって、事務や経理の事務がどーんと増えた。事務作業増えた分の人件費を国から貰って人を雇いたいくらい。ほんとに腹立つ。

・これ記載しなくても別に罰則は無いんじゃ無いですか？　調べようがないでしょ　記載自体に手間はそんなかからないけど記載を義務づけって意味がわからない、政治資金は過去の清算だからメガネにはそれほど責任があるとは思えなかったけど支持率上げるためのチグハグな政策には腹が立つ　数年は自民候補には地方選でも入れない（扶養の数で減税額変わるから計算の手間はかかる）　

住民税の処理で自治体にも事務負担すごくかかる（その結果その他の住民サービスにしわ寄せ）&年金所得者は年金で調整されるから年金機構にも事務負担かかるよね　　こういうのみてると税と社会保険の一元化なんて絶対無理、住基カード、マイナカード　無駄な歳出生むだけだよ。　税金いじると全部影響出てくるのに人気取りのために短絡的すぎる

・民間企業を知らない官僚が実案を考え、政治家がそれを鵜呑みにするからそうなる。

新500円硬貨だってそう。

小出しに変更すると、民間企業の機械への対応コストは半端ない。

どうせやるなら、新紙幣と一緒に導入すべきだった。

・零細企業の社長やってます。電話番から経理、総務、人事、営業、機械の修理、事務所の掃除、クレーム対応等々切りがないほどで年の休みは数日、給料計算は全てハンド計算してエクセルで明細うっます。来月が6月、頭が痛い。国民に直接ばらまいてほしい。

・政治資金規正法改正案の討論が始まるが「事務担当者の手間」を国民に求めるのなら、パー券公開も5万円以上あるいは全額公開し、自らの政治団体の事務の手間も増やしてみろ。

単なるパフォーマンス好きの岸田に振舞わされる側の身にもなってくれ。

尚、定額減税で6月は所得税ゼロ7月以降は3ヶ月間所得税減額。住民税は1年間均等減額で、予算終了。それと並行して、増税は給与明細には明記されず、高負担は明記されるのだろう。減税額も諸物価高騰の中、あっという間に消えるだろう。

・岸田君の「やっている感」のために「やらされている感」満載の現場は不満だらけです。

物価高、資源高、円安で実質賃金が30年近く下がり続けている現状で、今年に限りたったの4万円を減税したからといって、景気を刺激することは無いでしょう。

家計簿をつけていれば一目瞭然ですが、同じレベルの暮らしを続けていても明らかに去年よりマイナスになっています。

支出の伸びが収入の伸びを上回っているからです。一目瞭然です。

そんな状況で4万減税されたからといって「欲しかったバッグ買っちゃお！」とはならないのですよ。

「減税してやったんだから、ちゃんと明細見て実感しろ！」と威張れるようなインパクトを経済に及ぼすことはありません。

つまらないアピールのために、金にならない仕事を増やされる事務員が不憫でなりません。

・減税にしろ増税にしろ税率改定すると事務処理の仕方が変わります。

国民の皆様は減税しろとか簡単に言いますけどね、

準備期間が全くないと全国の全ての役所・事業所の事務方は、

死ぬほど大変な作業を強いられることになるのですよ。

・岸田さんは、自分のことしか考えていないんだね。そのために現場の事務負担が増えてもいいんでしょう。

普通に給与処理しておけば現場の負担にならないのに、減税項目と金額を義務化なんて、頭がおかしい。このための、現場のシステム改修は必ず発生するので、パッケージソフト屋さんも大変だし、そのために、システム改修費用を各企業が負担しなければならない。保守費用の範囲内でやってくれるとも思えないし。

消費税の減税は現場の負担になると言ってなかったけ。自分の手柄になることは、現場の負担を考えないんだね。

・なんで、政府はもっと早く「義務づけ方針」を出さなかったのか。現場は早急の対応がつらい。迷惑をかけている意識がなさそうだ。

なお、勤労者は減税額を具体的に意識したら、その減税分を積極的に消費に回すだろうか。

いまの日本は「内需主体型経済」の国。内需拡大による景気上昇が課題で、内需の約六割を占める個人消費が増えることがポイントだ。

この「定額減税」策は有効だろうか。疑問だ。

・医療費が４５兆。

国防費が10兆。

少子化対策が４兆。

学校などの教育が５兆

海外に使う金が0.5兆。

など

医療費の割合が明らかにおかしいと私は思う。

これを維持するなら増税しかなく、そうなると「増税眼鏡」。

それを回避するために、マイナ保険書などを導入するが、これも「信用できない！」と騒ぐ。

国会議員の数を減らせ、裏金を納税しろ、海外にばらまくかねは！など、いろいろありますが、そんなもん、マックスで0.5兆くらいじゃないの？

医療がこれまでのサービスではない、にするなら、問題は一気にラクになるがそうできないのは？

既得権益としか思えない

・対象外の髙所得者にも本当に対象外なる程の給料になるかわからないから、一旦控除して年末調整で徴収いいながら、

103万以上の被扶養者に対しては、自身の給料で控除するから、扶養者からは控除しないって、それこそ本当にそんだけ稼ぐかわからんやろ！

入退社やそれに伴う賃金増減等で、本当にややこしい！

給付にしてりゃどれだけシンプルで実感しやすかったか(怒)

・「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ明記されるようにする」

減税の恩恵って言い方、なんか上から目線に感じるんだけど。

実感できるのは消費税減税とか、ガソリンの二重課税撤廃とか、生活にダイレクトに関わってくるものに対して減税してくれよ

・久々に現場の負担になると騒がれた政策

このやり方だと事務の負担半端なさそうですね。

ただ給付でも、その給付通知配る人はかなりの負担になってると思うが？更に夏とか地獄だと思うよ。その事は騒がないよな。そもそも減税と給付だと使われる税金は、どちらが少ないのか？どの道特定の職業のみ負担増ということだ。給料も変わらないのに。

・すごいの一言。実感を高めるためだけにこの義務を課すとは、いつからこの国は独裁的に国民負担を増やせるようになったのか。しかも的外れもいいとこ。

国民の真の願いを無視した人気取り（実際は逆だけど）ばかりしているこの政権は国造りに対して何の定見も持ち合わせていないことが改めて明らかになった。こんなことなら昔の民主党政権の方がましだと国民が思うようになっても仕方がない。政権交代も間近だろう。どちらにしても国民にとって地獄だが。

・で、この定額減税のためのシステム改修費用、給与明細が紙の場合は、そのためだけに項目が追加された給与明細を印刷会社に作成してもらわねばならないのですが、その費用、さらにそれぞれの企業での事務担当者は残業してまで間に合わせるための人件費・・・これらの費用をどこに請求すればいいんですか。

・書くのと書かないで何が違うのか。そんなことでメガネを支持が上がるとか自民党への支持が上がるとか言うことはまずないとすると誰にとっても意味がないことを強制しようというわけだ。増税に次ぐ増税で減税したかと思いきや浅はかな思いで余計な負担を課す。何のために今の政府があるのだろうか。

・事務さんの負担が増えるのは気の毒だけど、

明細に記載されたほうがわかりやすい。

でも、減税してあげる〜という時ばかりアピールするのではなく、保険料等の値上げのときにも堂々と記載してくれればいいのに。

・アピールするのが目的で他人の迷惑を考えない自己中心な人が国民のための政治ができるのでしょうか?

まあ、その他の増税があり一時的に手取りが少し上がるだけだからアピールしたがるのもわからないでもないが....

多くの人は、９月から手取りが下がることを知らない。温厚な国民ですね。

・6月分の給料からだと翌月払いの会社はボーナスと被ってめちゃくちゃ大変ですね。確かボーナスにも所得税は定額減税適用されるから計算が大変なうえ明記もするでは批判殺到は当然です。

・明記させられる係の方、大激怒ですよね、お察しします。

たしか今回の減税は「徴収が過ぎた分を返す」との意図だった。

余計な労力がかかるところお手数ですが、「取られ過ぎたものが返されただけです」と記載していただきたい。

そして次の増税があれば「また増税です」と明記をお願い申し上げます。

せひご検討くださいませ。

・誰のための減税なのだろうか

本当にそれ。これ自公政権が自己満でやってるだけで、この後には大増税が待っている。つまりこの減税は詐欺みたいなもんで意味なし。寧ろ国民は最終的に更に今より増税で苦しめられる。つまり不況も改善されないから意味なし。これに騙される国民がいるとしたらもっと危機感をもって自公政権の動きを見るべき。どうみても利権・利権、金・金で国民の生活は蔑ろにされている現実をみるべき。どうして断トツで世界一の純資産をもつ日本の国民である我々の生活がこんなにも格差が開き少子化になり失われた30年で苦しいのか考えてほしい。しかもその状況で外遊に行けば何兆・何億と我々の血税をばら撒き、政治家の給料が上がる法案はすぐに通され、パーティ券裏金で至福を肥やしていても捕まらない。しかもそのパーティ券を買ってるのが海外企業でその企業が通して欲しい法案を通している。これを売国と言わずして何と言うかって事

・作業に係る事務手数料を自民党に請求するのはいかがでしょうか？裏金で支払い出来るでしょう。減税する代わりに工数や作業を増やすことは、費用対効果的にどうかと思う。

・日々変化する現場（マーケティング）で仕事しているから、状況が変わればやらなければいけないことが変わるなんて当たり前だと思ってるけど、同じことを繰り返すだけなんていい職場だなと思ってしまった。業務量は多くても同じことやれば必ず正解もらえるんでしょ。

・増税メガネと言われた腹いせに決まってるじゃん。

減税したった感をより出すために負担を増やしてるだけよ。たった一回だけの事なのにさ！

別にしっかり計算しなくても不明と記載でいいんじゃない？

議員さんはそれで通ってるわけだしさ。

こんな面倒で効果の薄い減税より消費税無くすかお得意の給付にした方がいいのにメガネはやっぱ合理的に国民目線の判断がまるでできない人間だと改めて分かった。

・まず、閣議決定は法律ではないと思います。なので拒否すればいいのではないかと。

あと、事務負担が増えるのをただ働きで応じさせるのはまるまる労役です。今の日本にそんな義務はありえません。どうしてもさせたければ自分たちで個々の会社に赴いて代わりに働くか、労働をさせる正当な対価をきちんと支払うべきです。

北朝鮮のマスゲームじゃあるまいしこんな上意下達に誰も応じなければいいと思います。

それとも政治資金パーティー券購入の場合と同じで聞かなかった場合に後日どんな嫌がらせを受けるかわからない恐怖心から拒否という選択肢が事実上奪われているのでしょうか？。

・岸田はいつも制度を複雑にしてその網の目にかかったものを取り上げようとしているのではないか。

本気で国民に対して減税なんか考えていないのがよくわかる。

一律なら単純に引けば良いだけだから本当は簡単なはず。

これでは担当者の残業は増えるしシステム更改で余計な金と時間がかかるのは当たり前。

岸田をはじめ日本政府は真に国民を騙し続ける。日本人はおとなしいので暴動にならないのを良いことにやりたい放題だと感じる。

次に選挙は自民党だけは入れたくないが、腰砕けの野党も真に頼りない。

外国に住んだ方が良いかもしれない。

・突然の給与明細への明記義務づけ。

思いつきによって、不利益を被る国民のことは何も考えない。

マイナ保険証も強引に押しつけるつもりのようだ。

権力を持った人間が自分の事しか考えずに政治をするのなら、

国民は岸田を権力の座から引きずり下ろす行動をとらざるをえない。

・減税効果をアピールするだけの金額ではない。無いよりはありがたいが、、前回の十万円のインパクトからはほど遠い。今回は何ヶ月にも小分けとなるので実感的に薄れる。煩雑化し来年の確定申告も大変になりそうだ。

・たった一回のしかも数万のしょっぼい減税のためにシステムに手をいれるとか狂気だよ。

だったら今の社会保険料の企業負担分も給与明細に明記した方がいい。本来給料になるはずだった何万円もの金が毎月国に吸い上げられてますって実感できるように。定額減税の比じゃない額だから。

「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴

「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到　現場からも悲鳴