( 172982 ) 2024/05/22 15:14:05 2 00 定額減税の明記義務化に“怒” ネット「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと?」スポニチアネックス 5/22(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/007a88a5626783eb8cc9029a6895e6b1209e7efc |
( 172985 ) 2024/05/22 15:14:05 0 00 岸田文雄首相(AP)
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対し、インターネット上には、怒りの投稿が相次いでいる。
ネット上には「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと?」「国民に無駄な時間と手間とコストをかけさせて、やりたい事は自分の実績アピールって…」「恩を受けたことを感謝しろよ、と言いたいんだろうな、岸田政権は」「国民全員一律4万円給付金なら無駄な事務手続きや余計な税金がかかる事もないのに」などの声が上がっている。
給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。
4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。
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( 172984 ) 2024/05/22 15:14:05 1 00 (まとめ) 日本国民の間では、定額減税に対する意見が一つにまとまっておらず、様々な論点が挙がっています。 | ( 172986 ) 2024/05/22 15:14:05 0 00 ・減税してやってることを各々が自覚しろということでしょうか?それが納税者に対する政府の姿勢。そもそも所得税ってなに?よくよく考えるとなんで汗水垂らして働いて稼いだ金に課税されるわけ?当たり前だと思って払ってきたけど、これって教育段階で国民の義務として刷り込まれて政府に金を払うのが当たり前だという洗脳だったんじゃないかと考えるようになった。税金は払う。国家、社会を維持していくうえで必要なこともわかる。が、しかし、税金を託すに値しない政府であると言うことだ。特定のお友達企業や団体、個人だけが儲かるように税金をジャブジャブと流してるだろ。そこだよ、そこ。
・賃上げって報道ベースで使われる一部の大企業だけだし 所得税減税って数千円程度な訳だよ殆どの国民が、 しかも中小は賃金上がったと言っても時給10円とかな訳だよ
つまり殆どの国民は恩恵など何も感じない訳だよ しかも今の社会の給料明細って正確に書いてない企業もある ただ漠然と金額だけ書いてあって詳細などまるでわからない明細を出してる所もある
もし所得税減税分を明記すると言うのならまずは先に 明細は正確に全て記載するようにさせるのが先
なぜ所得税減税分だけ義務化なんだよ? どうせなら全ての詳細を義務化させるのが先だろ
・総理!まさにその通りです。記載を義務付けるべきです。で!議員にも色々な支出は有るでしょうがしっかり記載し明確にされると言う事ですよね。自分達は記載漏れが有れば会計責任者などのせいで知らないとか言わないって事ですよね。まずは二階氏の50億から切り込んでみてください。
・政策が変わると何らかの国民負担が生じる。消費税が上がるとレジその他変えなければならない。でもそれは仕方ないことと受け入れる。しかし、この減税に関する手間は政府がやってやることを国民が感謝するように手間暇をかけたいだけだ。有難みはなくなるよ。自分たちが改革することは何が何でも手間をかけたくない政府なら、それを強制される担当職員の苦労は十分わかるはずだ。たった一度の減税のためにシステムを変え、明細書の様式を変えるのはそれこそ無駄だ。毎年にしよう。
・こういう所が駄目なんだよね。 明記は判るけど、経理担当は切り替えで 面倒な時期に加え、給与明細でシステム対応に金が掛かる。 それに忘れてるかも知れないが、新札の発行も近い。 自販機とかの対応で出費が有る。 企業には嬉しくない事ばかりで、減税の恩恵は実感出来ないだろ。
・明細に関する記事が出ると 「昨年の税制改正大綱に折り込まれていて、パンフレット等も出ている」 というコメントが出てくるけど、 大綱に折り込まれても関係省令の施行規則改正をしないと実行できないんだよね。
企業は法令に従って実務対応をする。 実際に多くのソフト会社がこの修正プログラムをユーザーに公開するのは5月下旬。 つまり今頃なんですよ。
人事や経理は、この時期は賞与だとか株主総会だとか法人税申告等いろんな実務を抱えている。 記載する以上はミスがあってはならず、ホンマに仕事が増えるだけなんだよね。
・給与計算ソフトを使ってる会社が大半だろうし、自身の手間はなく表示はされるだろうけど。 ソフト開発だって最初からその前提で動いてたでしょ。
そもそもなんで年末調整じゃダメだったんだって話はあるけど、総裁選が9月だから実績作りの為なんですよね。 選挙の為に実務に追われて現場は大変です。
・一時の減税で一時的にシステムの変更。 企業も役所も手間がかかる。 それなら、現金で支給すればと前から思っていました。 事務手続きを簡略するために議員さんは領収書不要な買い物や、 届け出不要な一定金額のパーティー券があるのでしょう。 それを一般企業並みにすべて明記提出してから言えよと、感じます。
・従業員80名程度の会社で給与計算を担当しています。先週末に会社で使用している給与計算ソフトの定額減税対応アップデートが開始されたので早速アップデートして触ってみましたが、扶養者数も考慮して自動で計算してくれるのでこちら側は特になにもしなくてよさそうでとりあえずホッとしています。 昨年末に決定してから期限が半年もない中でのソフト会社の対応には感謝で頭が上がりません。 うちの会社は給与計算ソフトのおかげで事務手続きの手間はまったく増えることがなさそうですが、そういったソフトを導入していない小規模企業の給与担当者や、独自システムを構築している大企業のシステム管理者は大変かも知れません。
・4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。 →光熱費の補助は無くなるし、物価高は今後も続く。デフレマインドが払しょく出来ますか?たった4万の一回きりで。その後は増税になるのだからデフレマインドは継続、とういうより大きくなります。
・定額減税って増税する前の対策で国民は減税で手放しに喜んでいては来春には増税高騰という時代に突入するということを忘れないで頂きたい。 介護保険料も上がり国民自身達が介護保険を受ける際に支払うことになる高額保険料のことも考えれば今回の定額減税には手放しで喜んでは居られないと言うことも考えて頂きたいと思いますが。 国政の中には国民が納めた税金が何十億円と余っているということも考えれば先ずは政府も余っている金額を国民に返納した上で定額減税に得って出るべきではないでしょうか。
・岸田さん達に勘違いして欲しくないのは金額の大小はともかく“減税”自体は多くの国民にとって素直に喜ばしいことだ、ということ。
その上でもこういった事務作業の追加にさえ、不満が噴出してしまうのは、やはり昨今話題となっている自民党の裏金問題があまりにも酷過ぎるからだろう。 だから、減税や仕事自体を遣り甲斐のないことだと思わずに、まずは自分たちの襟元を正す事に注力するべきだ。
現状、政府の求心力が無さすぎる。早々に選挙で信を問うべきではないのか?
・勉強しかしてこなかったガリ勉君がアイデアを出すとこんな事になってしまうのかな。ガリ勉でも感度が高い人材は官僚を目指したりせず、もっと大きな世界で活躍しようとするのかもしれないな。
・支給の経験あるんだからまた同じ支給方法でよかったんでは。。。 給与担当の者にしたら、間違ってない?扶養人数変更ない?? 大半は給与ソフト会社が使いやすくしてくれるけど、労働保険更新の時期もあるし、手間増やさないでほしかった。わかって無いよねやはり政治家の方は。新たな支給方法ですることではないと思う
・「定額減税の明記義務化」これって岸田総理が習近平主席の独裁政策を真似ているのですよね。岸田総理が決めたことを日本の中小も含めた企業は従えと言っているのですね。 この義務化に従わないと企業はどんな罰則があるのでしょうか? 岸田総理にしてみれば、自分自身が強行した政策の成果を国民に知らしめ、支持率を上げたいとの思いだろうが、国民は逆に「またか!」と感じ、支持率が下がることがわからないほど、世間ずれが激しいんですよね??? 私はこの報道により、改めて岸田総理には早く総理大臣職を退いて欲しいと強く願うようになりました。
・今回も、すでにノウハウのできた給付にすれば、自治体の負担も、民間企業の負担もゼロで済んだ。
「減税」という言葉を使いたかった首相のためだけに踊らされている。 消費税は絶対に触らせない財務省が用意した案だろうけど、とにかく筋が悪い。最終責任はそれに飛びついたセンスのない首相だが。 出発点が「国民のため」でないので、こんなザマになってしまう。 官僚のレベル低下も含め、政治の末期症状だと思う。
政権変わったくらいではどうにもならないくらい、国家の構造として根腐れしてきてる。日本は政治機構ごと国際金融資本に株式会社化されるよ。岸田さんは前のめりで進めてる。
・減税における明記や業務の変化は理解するが、なぜこんな6月まで1か月もない段階で、こんな重要な案件を発信してしまったのだろうか。 多かれ少なかれ少しでも減税が行われることはありがたい出来事であるはずなのだが、やはりここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。
・定額減税を給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけたがこれは準備期間も短く事務方は大変な作業になる。国民に対しては「減税してますよ」のアピールに他ならない。1人4万円の定額減税は、わかりずらいし、現実は可処分所得が増えないと意味がない。政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了ではなく継続させたり、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金徴収をやめるなどなど国民が実感できて分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。当初は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと一般市民の目線に寄り添って欲しい。
・定額減税明記義務化と引き換えに政治家の政治資金も適格にかつ明記義務化、領収書添付義務化をしてください。 定額減税を実感しろと言うのなら、皆さんの資金の明確化も実感させてください。 でも一回定額減税したところで、物価高や介護保険料や少子化対策などの社会保険料の負担増で減税の実感は一瞬で消えてしまうと思いますよ。
・一律給付よりも、贅沢品以外の消費税、 一定期間無料がいい
給付しても経済に還元されなければ、 10年後につけを払わされるのは我々
住民税減税されても財布に入るお金が変わるだけで実感はないが、消費税減税されたら財布から出ていくお金が変わるから実感できる
・定額減税明記義務化と引き換えに政治家の政治資金も適格にかつ明記義務化、領収書添付義務化をしてください。 定額減税を実感しろと言うのなら、皆さんの資金の明確化も実感させてください。 でも一回定額減税したところで、物価高や介護保険料や少子化対策などの社会保険料の負担増で減税の実感は一瞬で消えてしまうと思いますよ。
・一律給付よりも、贅沢品以外の消費税、 一定期間無料がいい
給付しても経済に還元されなければ、 10年後につけを払わされるのは我々
住民税減税されても財布に入るお金が変わるだけで実感はないが、消費税減税されたら財布から出ていくお金が変わるから実感できる
・問題点は記載の義務化の時期。この4万円が決まったのは半年以上前なのに、その時にまとめて言えばよかったのに、明記義務化は今からとなると混乱が生まれるのは当たり前。
そうなると、『選挙対策』で見られるのは仕方がない。
ちなみに住民税は6月は『0』なるがサラリーマンの場合の、住民票総額の12分割した際の1ヶ月あたりが1万円を超える人は、残額に対して残りの11ヶ月でわらないといけないので、翌月以降は引かれる額が増えるというなんとも言えない仕様なんだよね
・自分達は旧文通費は毎月100万円領収書不要、パーティー券収入10万円以下は不記載法案、国民はたった1回4万円減税されるだけで給与明細に「減税」と記載する事を義務付けるんですか? 6月末は3月決算会社の株主総会でただでさえ担当者は繁忙期なのに、複雑で煩雑な事務手続きやシステム導入や残業代のコスト負担を会社に押し付けて、現場の事を少しでも考えているのでしょうか? 仕事のできるトップは自らの見栄なんて考えず、最小の負担で最大の効果が得られる策を選択するもんですよ。 私は複数の会社の経理・監査・申告書作成をしていますが、少なくとも経理・総務等の現場の票は失ったと思った方がいい位、現場の不満は凄いです。
・なぜ、この時期まで引っ張ったんだろうか?
給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い「ただの選挙対策」「感謝しろってこと?」「支持率下がって自分の実績アピールって…」 国民全員一律4万円給付金なら、確定申告時にやれば無駄な事務手続きや余計な税金がかかる事もないのに勿体ないと思わないのかしらね。 本来なら税務署がやるべき仕事。企業や自治体の事務負担は重くなるのはなっといかないし、この負担、住民サービスや物価にしわ寄せが来ることは間違いなさそうだね。
パーティー券20万を10万・5万記載義務と慌てて給与明細への記載の義務つけ公表はなんか関係ありそうですね。
・給与明細に明記しようがしまいが、金額は4万円で変わらない。 計算処理や記載の手間暇を掛け、処理ミスを誘発した挙げ句、かえってその金額のショボさを実感するだけでは無いだろうか。 事務処理増による業務負担は政府が補填してくれるのだろうか。 そもそも総理は以前、取りすぎた税金を返す為の定額減税と言っていた。 ならば何故、非課税世帯の給付の方が7万又は10万円で多いのか。不公平感極まりない。 それなら、最初から国民全員10万円給付の方がまだ単純で手間もかからず、実感が得られた。減税方式は継続して行うから意味があるのだ。 それにこの変更を1ヶ月足らずでやれといえるのなら、政治資金規正法の改正日も自民案の2026年1月とかでは無く成立後1ヶ月後とかでもやれるだろう。 本当に自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。
・自民党の裏金議員たちは億単位、議員活動の氷代も100万単位…、たった年4万円に恩着せがましくて、本当に何も理解していないのが丸わかりで腹が立つ。
しかし逆に、普段給料明細をしっかり確認しない人達が改めて確認することになって、保険料や税金を多く引かれていることを知って驚き、政府批判につながるのではと期待している。
・「給与計算ソフトのおかげで手間は増えないという意見もあります」 そんな事あるかい。 元々ないような事させるには改修が必要だし試験して確認もやらないと想定外の不具合を引き起こす事もある。 確かに最近は給与計算ソフトはクラウドサービスのものを使っているところも多いが、だからといって一箇所直してOKと行かないよ。 デジタル庁とか作ってんだから、その辺の対応を思いつきでやる事の大変さを首相や大臣たちにちゃんと周知徹底しておけよ、と思う。 税金の無駄遣いだけでなく民間に手間かけさせて負担を増やす輩はいらないよ。
・明細表示義務化の記事を見た時、対策を実感できるようにという言葉を見て大した施策でもないのにやったことを実感しろって恩着せがましいとしか思わなかった。 インボイスの時にあれだけ事務仕事が増える経済損失の試算が出てたのに、たった一回切の減税のためとか更に酷い。 しかもインボイスと違って準備期間もほぼなし。 6月に減税するのにこの話が出るのが5月半ばとか馬鹿かと。
これで明細を見ても絶対に「減税してくれて助かる」とは思わず、むしろ「こっちが必死にコストカットしてる中で余計なコストかけさせやがって」と恨みの感情しか湧かないだろう。
・「減税分を明記しろ」と岸田が選挙対策を理不尽にも企業に押し付けてきた。企業はシステム変更を余儀なくされるが1回限りのことだ。せっかく変更したシステムを有効活用するために来年以降も、このシステムを使って毎年の増税金額を明記するのに使ってもらいたい。
・すごいよね、月換算で4000円程度減税されて国民の生活が豊かになるとでも思ってるんでしょうか。誤差レベルですよ。 月4万ならまだわかりますけどね。 しかも納税していない人間には7万円給付されるんだとか。 おかしいですよね、これ還元のはずなんですけど。 消費税しか払ってない人間こそ4万でいいでしょ…。 結局は年金で生活してる年寄りや非課税世帯への選挙対策でしょうね。
・確かに経理の負担は大きいと思うんだけど、これがないと本当に減税されているのかとかが分かりづらいから、この記載そのものはあってしかるべきだと思う。
問題なのはなんでこのタイミングで決めたのかということ。 減税自体は6月の給料から、となると25日払いでないところなんかはもう1か月切っているわけですよ。 この減税自体は去年の国会で決まったもの。ですからその時に運用まできっちり詰めておけば今ドタバタすることはなかったと思う。
なんだかなぁという感じです。
・減税というなら、所得税法や消費税法など関連する税に関する法律を国権の最高機関で議論したうえで改め、税率を改訂したうえでの措置をする筈じゃ?何故に減税じゃないものを減税というかな?今回の減税じゃなくて還付じゃね?政権は恩恵の押し売りしたいのか?給与明細が出されない国民はどうすれば良いんだよ?
・減税というワード、給付金というワードが出る度に、「現場の手間ガー」「貯蓄に回っター」と言っていた自民連中が考えた愚策。何をするにも現場の手間がかかるのだから、シンプルに消費税減税と一律給付金で良かった。10万の給付金は貯蓄に回ったのに、4万の減税分が貯蓄に回らない根拠ってなに?手元に来る金額が少なくなったら尚更、貯蓄に回そうと考えるのが一般国民だと思うけどな。所得増を実感してもらいたいっていうけど、ボーナスで所得税3万以上所得税取られる人は6月で終わり。6月は「なんかいつもより多いな」と感じるもだけど、7月は「なんだいつも通りか」と感じる。1ヶ月だけ所得増を実感させてどうするんだ?そしてボーナスが出る企業はたった1ヶ月の為に明細明記という余計な手間が増える。マジで何がしたいんだ?ボーナス出ない人は、毎月チマチマ数千円引かれるだけ。物価高対策にも、経済対策にもなっていない。
・給与明細対応をしなかったらどうなるんだろうか。企業に1社づつ給与明細を提出させて、(役所が?)全部確認して、やってないところからは返納させるんだろうか。そもそもマイナンバーを作ったのは、こういう時に手間をかけないためではなかったんかなあ。
・だから言っただろう。定額減税だなんて手間のかかる事より、政府の得意な一律給付が良いのだと、それを断って選挙の予定だった6月に標準を合わせていたが、その為の解散さえできない岸田総理だ。 この男(岸田総理)は何をやっても国民に迷惑なことだらけだ。それもそうだ政権の延命と岸田総理自身の保身しか頭に無い方が、国家国民の事など考える方ではない。もともと、政治論や国家の使命そして総理になって何をしたいかったのか判らない、只々総理になりたかっただけの岸田総理だ。 政策と言ったら霞が関から出された案件を問うているだけ、官僚にとって都合の良い総理なのかもしれない。 国民が嫌がっても、半強制的に施策を行う事って、真の民主主義も何もあったものではない。 とにかく、早くこの政権を終わらせなければ、国民はけつの毛までむしり取られてしまう。本来なら党内から引きづり落とされるのだが、その機能さえ失った自民党である。
・マイナカードの金融機関への紐づけとか何のためにやったのさ。 一律紐づけされてる金融機関に振り込みでやれば面倒な事務手続きもなかったろうに。ただの減税しましたよアピール。給付金+消費税撤廃とかなら支持率も多少は上がったかもしらんが。さらば増税メガネ。
・そもそも住民税は居住している市区町村に納める物なので、一人当たり3万円を減税したところで国の財源への影響は少ないのでは? 逆に自治体は10,000人あたり3億円の減収になる
「減税の恩恵を実感してもらいたい」 よく言えますね?
そしてただでさえ人事や経理が忙しいこの時期に余計な手間を増やす それでなくてもインボイス制度や電子帳簿保存法やら、事務負担は増えているのに、思いつきの政策が現場にかける負担をまったく考えていないんでしょうね 民間は「事務方のミス、知りませんでした」は通用しないんですよ
岸田総理は「物価高を上回る所得増」を実現されると発言していますが、たかが4万円の還付で? 賃上げは企業の努力、岸田総理は「賃上げをーー」と根拠もなく無責任に声をあげているだけですよ?
・減税を受ける手続きの書類が来たが個人事業主なら面倒な申請が必要。ということは事業者の中には減税分を引かないで従業員から今まで通り徴収して差額は・・・、ってことを防止するためかなって考えたけどね。
・年間4万円、月にして3000円ちょっと、 月給30万だとしたら1%なんですけど、 20%も30%も増税されてる状況で1%減税されてもだから何?なんですが。 そのうえ経理の実務負担増に無駄なソフト改造で企業負担は大幅増です。 中小企業をつぶして大企業有利にしていく政策なんですかね? もしくはソフト開発に携わる企業への忖度ですか? 明細に関してはまずは自分達の支出をきちんと記載してからの話ですし、 増税は永遠に適用して、減税?は単発と言う図式を辞めて、 そもそもの現在不要な増税分を見直し、 無くすことから始めてはいかがでしょうか。
・これって経理関係者が残業する様になる可能性が多いにありで、この時期の給与って社会保険料の算定基準月で残業が増えればその年の社会保険料が増えて実質給与減になる部署の人出て来るんじゃない? 経理関係者の方々の仕事増やして生産性低くしている事に気付かない自民党。 それを経済界の経営者たちが黙認?して自民党に献金? 日本の政府はもうロシアや中国の様に独裁者の集団化になっている様で、その政府に関心のない国民が多いのでいずれ戦前に戻って行くのでは?
・何が定額減税だ。来年にはまたしれっと増税するに決まっている。 おまけに給料明細に明記しろ。企業側からしたら余計な労力やソフト更新の経費が嵩んでしょうがない。
更に各人別定額控除事績簿で管理。阿保らしくってやってられない。年調一括控除でいいでしょ。
更に更に高い税税取られているのに、控除は市県民税と合算で一律4万円。しかも高額納税者は恩恵なし。で、非課税世帯は昨年度と合わせて給付金10万円。国民を馬鹿にするにもほどがある。
・>減税額の4万円と納税額との差額が1万円単位で給付されます(1万円未満の端数は切り上げ)。 例えば、ある納税者の所得税・住民税の合計年間納税額が2万9,000円だった場合、4万円から2万9,000円を差し引いた1万1,000円は実質的に減税措置の恩恵を受けられません。 だそうです。
そもそも、やり方がせこいんだよ。自分たちは納税せずに金使いたい放題なのにさ。 数年前に、コロナ給付金入れた口座に家族分×4万円振り込めばいいだろ。何で手間取らせるようなことするんだよ。ややこしくして国民を混乱させるガッカリ減税内閣。
・まあ実際、税金・保険料で所得の2割くらい?取られててその一部が一時的に減額されるだけ。 給与明細に記載されなきゃ気付かないよ。 だから表示を義務化なんでしょ。 減税されたかどうか分からずモヤモヤするよりいいんじゃない? 定額給付もそれに要するコストや手間で税金無駄遣いするし。 何したって物価高騰を減税でカバーするには限界あるよ。
・そもそもこの定額減税自体が批判の的なのだから黙って静かにスタートさせれば良かったものを…裏金問題真っ盛りの時に「国民の皆さん!確定申告・きちんと納税しましょうね!」とほざいた時と同じで余計なパフォーマンスばかりしますねこの人は。
ちまちま毎月の給与から免除されるより、指定口座に4万なり家族分振り込んで貰った方がよっぽど恩恵は感じますけどね。 でもいつぞやから徴収される子育て支援金等で4万なんてあっという間にパーでしょうけど。
・いいなぁ。定額減税。 今回も所得制限。 悲しいよなぁ。 60%くらい税金等で国に搾取されているのになぁ。
しかし、地方の田舎の道も綺麗に舗装され、ハイウェイ灯まで整備されている。 日本全国くまなく整備されている。 そこまでやる必要あるのかなぁ。
何億もお金ある老人に、年金払う必要あるのかなぁ。
社会保険料の高さは異常です。 これでも会社が半分負担している。 会社が半分負担しているが、あえて社員には見えないようにしているのだろうなぁ。
兎に角、子供を沢山欲しいが、子供にいくらかかるかはっきり読めないから、何人でもって訳にもいかない。何人いてもかわいいからたくさん欲しいけどなぁ。
6割も税金納めること考えると、沢山稼いでるのに手元にはそんなに残らない。
定額減税いいなぁ。
・政治家がマイナスの評判を打ち消すのなら、日本国民の生活が直接よくなると感じられる政策を複数重ねてくれないと無理。
『所得税等減税4万円しました』だけじゃ、物価高による消費税額増税を打ち消しやしないよ。
裏金議員に関する一連の事、特に1人で50億円という巨額なことについてお咎め無しにしている時点で相当な覚悟しておいて貰わないと。
・定額減税をするならば、最も簡単なのが年末調整時に還付すること。
毎月所得税がいくらになるなんて面倒な計算は不要だが、実際の法律は それを許してはいない。 しかも政府は前もって展開しているとほざいているが、 法律が成立したのが2024年3月末で、そこから2ヶ月ですべて準備 しなければならない。
インボイス、電帳に加え、定額減税と事務処理を苛め抜くことにおいては これほどすさまじい効果を出す政府はいないと思う。
加えて、政治家・政治団体にとっては何の痛みもない法律なので よくできているわ。 自分たちがやらないで済むのでどんなに面倒で矛盾だらけでも困らない。
・勉強しかしてこなかったガリ勉君がアイデアを出すとこんな事になってしまうのかな。ガリ勉でも感度が高い人材は官僚を目指したりせず、もっと大きな世界で活躍しようとするのかもしれないな。
・こんなひどい政治が有ったか?経済政策が上手く行かないからといって予算から”減税”と称しての給付、自民党の支持率が思う様に上がらず経済も思わしくない事を与党の立場を使ってばら撒くダメ政治である。 しかも突然の様に”次の給与明細に減税額...円と記載せよ!”とはそうまでしてピーアールしたいのか? しかし実際、給与が上がるのは法人税を優遇された大企業だけ!それで給料が上がり”減税”もしたから経済は物価に追いつき”経済の好循環”を達成したとでも言いたいのだろう!こんなのが政治と言えるのか?
安倍政治以降、毎年補正を合わせて”税収の2倍のも予算”を使い続けとうとう国の借金は1300兆円になった。71兆円の税収に国債を継ぎ足して102兆円の予算、その中で「国債費」は32%も借金返済に充てられる始末、もうこんな自民党政治は止めさせないいけないと思う。
・基本的に現政権のスタンスは”我々は間違っていない。間違っていないのに支持が得られないのは国民が我々の政策がもたらした成果を知らないからだ”というようなものだと思います。 つまり、”政権を支持しない国民は無知蒙昧で、政策の成果を周知できない現場は怠慢だ”という前提があるとしか見えません。
そりゃあ怒るでしょう。なんで怒らないと思ったかなあ。
・増税額も、明記させますよね! 今度、社会保険料に上乗せする『子ども応援支援』(事業者負担+個人負担金)足した金額を 見えやすい様に、明記します! これで、毎月毎月、税金が取られるのを 見ていきます! 永久に!
本当に、ふざけてます! タカが、40,000円の それも、一度キリ 給与明細に記入して、減税分を実感しろ? 会計ソフトの変更・労務費の負担 そして、来年には、又ソフト変更! 誰が負担する?
これで、次回の衆議院議員選挙まで、 この労務に関わった、人々、この苦しみをしっかり怒りを込めて 選挙に行って下さい!
・消費税を下げたり無くすのは手間がかかるからと頑なに拒否するくせに、デフレマインド脱却とかいう無駄な精神論のために手間かけろ義務だとか正気を疑うわ。 明らかな選挙対策だし、感謝しろと言わんばかりの行為からして、岸田政権が税と国民をいかに軽んじているかが分かる。
・政府とかは、アナログなシステムでやってるんだろうけど、民間企業はシステムを構築して処理してるから、イレギュラーなことがあると、その処理が大変だと想像すらしないんだろう エゴサーチして、世の中でどう思われているか知った方がよいよ 日本のトップがこんなことで良いのかね、、、
・所得減税、住民税減税だぞ、感謝せい、とでも言いたいのだろうが、一方で社会保険料は爆上がり。国民は「朝三暮四」の猿だとでも思っているのか。手取りが増えない、むしろ下がっていることは実質賃金が2年間下がり続けていることでも明らかだ。そこへ企業の繁忙期に手間暇を掛けさせるとは。結局、何もかも自分の選挙のことしか考えていないことが明白だ。ついでに早く政治家にもきちんと納税させる仕組みを作ったらどうだ。
・給付がスムーズになるようにマイナンバーゴリ押ししてたのはいつの話ですかね。 今こそ銀行口座と紐づけされたマイナンバーカードにスピーディーに給付する事によって、マイナンバーカードの有用性をアピールするチャンスだったのでは?
それとももう一通り利権団体に金がまわったからどうでもいいんでしょうか?
次の総理大臣は誰かな。今から総裁選が楽しみです。
・実質賃金は24ヶ月連続減少。 直近ではマイナス2.5%。
手取り年収200万円の方でも、2.5%って5万円よ。 同じく300万円の方は7万5千円。 こうした所得層の方でさえ4万円じゃ、実質賃金目減りの補填になっていない。 いかにもしょぼすぎる。 選挙対策ならむしろ反感を買うだけだわ。
・本当にひどいね。 多大な手間は、働き方改革に逆行するのではないでしょうか?何の価値も産まないので日本の労働効率を下げるのは確かでしょう。 明細書に記載するのであれば税金負担が上がった時も記載すべきでしょうね。国民がより税に注目するようになるでしょう。(政府は注目されたくない?) また、鈴木俊一財務相のデフレマインドの払拭発言は、屁理屈ですね。6月に給料自体が上がるのであれば今回の影響がどれくらい手取アップに寄与しているのかわかりにくいでしょう。更にデフレマインドはこんなことで払拭できるのでしょうか?数値的根拠は?
・自分らは利権で1万円儲けてちょっとだけ国民にも選挙対策で配ろうかとと10円配布みたいな感じだな。これ、また手間がかかるからそれで消えるんじゃないのか?財務省、国税庁はどっか企業に丸投げか?思いっきり利権じゃないか。減税はしてほしいが、税金の無駄遣いはやめてほしい。新たな利権構造を作るのはもっとやめてほしい。
・経理事務をしている自分としては本当にこのニュースは腹立たしいです。 そもそもこんな複雑な方法で何ヶ月にも渡って還元しなくとも、年末調整1発で処理した方がどんなに分かりやすくて事務処理も単純だろうかと強く思います。 それを自民党の減税政策を国民に見せつけたいためだけにそれに係る人々がどれだけ苦労させられるのか。 給与処理に関してこの処理の煩雑さで地方自治体もソフトメーカーも処理を担う我々もみんな大混乱している中、鈴木財務相なんてこの事務処理が煩雑になる事について聞かれた時に半笑いで「まあ頑張ってもらいたい」と吐き捨てましたからね。 ただでさえインボイスで昨年末から本当に手間が増えた所に今回のこの処理。。さすがに馬鹿にし過ぎだと思います。 普段はけっこうな自民党支持者の私ですら、今回の処置でさすがに見限りました。
・定額減税を実感するよりも、引かれてる保険料や税金をいつも以上にしっかり確認することによって感謝どころか余計にストレスが溜まると思う。挙句に土壇場になって事務作業の負担を増やして、やることなすこと反感しか買わないのもある意味すごい。申し訳ないけど割と冗談抜きに「頭が悪い」んじゃないかと思う。
・政府のやることって、大々的お金掛けて手間かけさせた上に大した効果もない、便利もない、中途半端で終わって後は現場に丸投げなんだよな… 身近な所でマイナンバーもいい例。結局、マイナンバーカード、保険証の2枚必要なのよ、現場は。新患でかかる際には結局保険証も必要で、マイナンバーカード一枚じゃ意味なくて。やれやれ。減税だ、ばらまきする以前に税金の無駄使いをやめてくれたら、余計な支出減らせるのでは?
・問題なのはこんな露骨な選挙対策に引っ掛かって根本的な問題解決にならない一時的な減税で自民党支持に傾いてしまう層が一定数いることだと思います。 裏金問題を容認するような政党に我々国民の税金をどうこうする資格はないと思います。
・マイナンバーカードを取得すればスムーズに進むんじゃなかったの? 住民税だけで4万円引いてくれたら今年度の住民税の通知書に記載するだけで良かったんじゃない?
素人なのでよくわかりませんが、給与明細に記載したところで見る人は少ないと思いますよ。
・社労士事務所で働いています。 選挙対策のための思いつき政策としか思えません。定額減税のため、毎月のお給料計算や年末調整が煩雑になりました。
政府の無駄な仕事を増やす事によって、誰かの仕事を捻出して、また無駄な税金を流すつもりですか。
・国民には、何でもかんでも義務付け、守られければ罰する。 国会議員は、何をやっても義務ではない、あった場合は秘書のせい。 守らなくても議員本人は罰せられない。 日本は腐敗した民主主義国家ですね。 当然、腐敗した人たちが、法律を作っているのだから、どうしようもない。
・小手先の選挙対策ばかりで、心を打つようなニュースは聞こえてこないですね。庶民の感覚とズレまくりで、現場の事何にもわかってない。 誰が言いだしたか知らないが、発想が陳腐ですね。 メジャーのシステム会社の給与ソフト使ってるところは対応するだろうから、特に手間はかからないとは思うけど。 やらなかったら罰金でも取るの。そもそも対応したかどうかの調査もしないだろうから、適当にスルーするだけ。
・みな選挙にいって、自民党以外に投票する活動をした方がいい。他の投票したい人がいなくても、とにかくそうやって自民党に野党に落ちるプレッシャーをつきつけないと日本の政治がよくなることはないでしょう。
・普通の給与計算ソフトを作る会社ならこれは印字対応していると思う。もしかしたら印字するしないを選択項目にしているかもだけど。 選択項目を消してすべて印字するようにするのはわりとすぐ対応可能。
・これ、他の人のコメントにもあるけど、給与明細を改めて見たら給料から思ってた以上に色んな税金で引かれていて、今回の定額減税抜きにして反って消費意欲が減る人の方が多くなるんじゃないのかな?
・定額減税って、そもそも減税ではなくて、給付ですよ。岸田さんが減税と言う言葉に拘り給付相当分4万円を企業、給付支払者に年内で税額から月々分割減額させて、減税したように見せかける為に給付明細に記載しろって言ってるんですよ。 給付を減税に見せかける膨大な労力を企業や給与支払い者に押しつけてるだけです。
・企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける
とのことですが、特段の罰則規定もないし、記載しないと減税対象とならない訳でもないので、無視すればいいのではないですか。
・マイナンバーカードに紐づけた口座にだけ4万給付で良かった。 あるパート従業員は所得税減税3万円のうち、月々数百円だから引ききれない。その分来年給付だって。 またあるパート従業員は給付の対象。6月はしっかり住民税引かれます。
・今朝のワイドショーで言ってましたが、給与明細に減税額を明記するのなら、社会保険料の増加額も明記するべきで確かにその通りと思います。 自らに都合の悪いものはひたすら隠し、都合の良いものは徹底的にアピールしようとするこの政権には一刻も早く退陣して欲しいです。
・ないよりはマシだけどまぁ手間ではあるしたった合計4万の減税如きでドヤ顔されるのも、今までのことを考えれば失笑しかできない いくら選挙対策をされても(元々ここ数年は入れてないけど)自民党に票を入れる気はない 野党もクソみたいな政党が多いけど「だから消去法で自民党」と言って票入れ続ける連中が多いからこんなにも増長して付け上がる 1つの政党に握らせておくとやっぱ駄目 適度に政権代わるかも?って緊張感与えないと駄目だよ
・あまりにも発言内容が幼稚すぎる。その発言によって国民がどう受け取るか考えることができなかったのか?定額減税を導入する議論の際にも、国民から事務手続きが煩雑になると批判されていたことを知らないから、導入直前になってこのような指示が出せる。もっと世の中の流れを勉強して欲しい。一応肩書だけは内閣総理大臣なのだろう?
・自民党政府は減税分を給料明細書に記入しろとか領収書の無い支払い分は課税するとか国民には一々煩いことを言うが、政治資金収支報告書に支払先や領収書も無い還流金(裏金)は闇の所得として課税すべきで、政治家個人の判断ではなく国民の義務として申告納税すべきだろ。岸田政権は主権在民の民主主義ではなく独裁国家を目指している様に見える、こんな政治は辞めさせなければならない。
・これで物価高対策になんの?っていうくらい期待薄な対策なのに、企業には手間がかかりすぎ。ボーナスなどもある中企業はさらにこの作業が増えるわけでなにしてくれんの?って感じですよ。 それなのに明記を義務化させるって… いやいや、政府みなさんで徹夜で対象者全部の明記やってくださいよ。 始めたのは政府なんだから。
・明記しなくても罰則は注意・叱責程度だよね。先生方も収支報告書に記載しなくてもその程度だし、当然だよね。 というか、散々減税が話題に上がって注目されたんだからもういいでしょ、総理。上げた拳を下げる時は今しかないよ。
・中小企業の多くが実際には労働者は全く昇給していない(業績が良くなっているわけではなかったり、そもそも義務ではないので昇給する必要がない)のに昇給の時期に合わせて~とかギャグなのか。安月給で働く事務員の負担を増やすだけでしかない愚策でしかないわ。誰が感謝するんだこんなの。
・給与明細に詳しく書かれたところでかー実感したわーめっちゃ実感できたーとはならんので。 むしろ消費税を軽くしてくれたほうが日々のレシート確認で安くなってることを実感できるわけですが、そういうことって政府は絶対やんねーよね。
・永田町界隈の議員、ジャーナリストは今今の世相を全く理解出来ていないと思う。モリ、カケ依頼旧態依然のデタラメを国民はしっかり学習した。 次の選挙は政党戦ではない。国の将来の政策を謳う人材戦である。早期解散、早期総選挙を熱望するのは私だけだろうか?
・定額給付金のようにしていればよかった。 訳のわからない、面倒な方法での減税とか、評判を落とすだけあと、社会保険料や所得税の恒久減税、基礎控除の上限引き上げとかすればいいのに。
・帳票を頻繁に変えたがるやつ、時々いるけどさ、俺なんかは、ガチガチの実務屋だから、企業の合併にしてもマイナンバーにしても、とにかく帳票をコロコロ変えるやつ、嫌いなんだよ。ミスを誘発するだけだと思うけどな。
・岸田増税メガネが、定額減税しましたよ 感が歪めない! 恩着せがましい。 岸田の選挙絡み。姑息なやり方に怒り! 岸田の政権下、増税増税で生活は困窮極まりない。こんな事は当たり前の話し。消費税を減税すれば買い控えは解消され生産活動は活発になると思う!
・義務化しないと感謝もされない情けない国のリーダー。給料もらっていないから岸田さんへの感謝そのものがないけど、税金払ってるんだから逆に感謝して欲しいな。 「デフレマインドの払拭」?財務省では物価上昇でキュウキュウすることをそう言うのかい?未だにアベノミクスの妄想にとりつかれてるより、毎日スーパー行って買い物してこいよ。キャベツ1個1000円なんてとこもあるんだぜ。
・最初はなんでこんな面倒くさいことを義務化するのかなって考えたでしょう。
よく考えれば政府主導で賃上げを経団連や企業に協力要請ってのも変だよね。
皆さんよくわかってきましたね、そうなんです選挙対策でした。
・これに付いては不記載でも何ら問題無いな。手間隙かけさせてまでやる事でも無い。まずは自分達の収支報告書に支出を漏れる事無く記載する事を義務化しろ。確信犯の記載漏れも訂正で済ませる汚いやり方には本当うんざり。汚い政治家には追徴課税を科すべきなんだよ。
・個人の最終的な手取りは増えますが、岸田氏の自己満足のせいで労務コストが増え、嫌悪感しか無いです。 税金の還付が趣旨なのに、無所得にもばら撒くのであれば全員給付でよかった。
「やってやった」感がハンパ無いですね。 やったのは、「減税」ではなく「税金と事務コストの無駄遣い」です。
・岸田のエゴの為に平気で国民に負担を押し付けるこの政権の異常さ。この首相がいかに国民を軽視していることの証左。
声高に減税をアピールするが、生活インフラである電気、光熱費、交通運賃にも消費税を掛け続け、更には賦課金も増額。減税分などあっという間に政府が回収し、個人消費の底上げにも明らかに寄与しない。
ドイツでは賃上げと同時にインフレ対策として労働協約適用従業員の8割近くに3,000ユーロ(約50万円)のインフレ手当を支給し、この手当に対する税と社会保険料は免除。
更に、光熱費の補助と家庭支援の拡充。財源はエネルギー会社への課税。低所得者層向けの住宅手当の拡充や、学生や年金受給者への一時金支給などを導入。
日本では経済の根幹である個人消費を促す政策は何一つ行われていない。寧ろ、国民負担を上げ、既得権を守る大企業優遇の雇用政策、規制緩和、税制をこの政権は隠さず推進している。明らかに異常。
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