政府は、6月から始まる1人当たり4万円の所得税と住民税の減税について、企業に所得税減税額を給与明細に記載する義務を課すことを発表したが、この決定に対してネット上では批判が相次いでいる。

厳しい声が上がっており、「選挙対策」「無駄な手続き」「恩を受けたことへの感謝を求めるだけ」といった指摘がなされている。

給与明細の記載義務は、減税の実感を高めるための措置であり、5千万人の給与所得者に影響を与える見込みだ。

経済界では、4月以降に賃上げを実施している企業が多いことから、デフレからの脱却につながると期待されている。

（要約）

岸田文雄首相（AP） 

　政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対し、インターネット上には、怒りの投稿が相次いでいる。 

　ネット上には「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと？」「国民に無駄な時間と手間とコストをかけさせて、やりたい事は自分の実績アピールって…」「恩を受けたことを感謝しろよ、と言いたいんだろうな、岸田政権は」「国民全員一律4万円給付金なら無駄な事務手続きや余計な税金がかかる事もないのに」などの声が上がっている。 

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。 

　4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。