杉村太蔵氏は、政府が定額減税を導入し、企業に所得税の減税額を給与明細に記載する方針を示したことについてコメントした。

岸田首相の政策アピールに批判が殺到し、反発の声が多い中、杉村氏は企業側が給与明細に控除分を記載する意義を説明しつつ、首相のコメントが本音過ぎると感じると述べた。

また、政治は信頼がないと成り立たないと強調した。

（要約）

杉村太蔵（2021年12月撮影） 

　元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、政府が6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針と、わざわざ発表したことについてコメントした。 

【写真】酷評される岸田首相 

　岸田首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」と、その背景について言及していたが、SNSでは「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて」など、批判が殺到。野党からも「選挙運動だと言われても仕方ない」（立憲民主党の岡田克也幹事長）「政権の政策のアピールのために余計な負担を増やすのは絶対にやめたほうがいい」（国民民主党の玉木雄一郎代表）など、反発の声が多い。肝いりの定額減税をアピールすることで、岸田首相が自身の「増税メガネ」イメージ払拭（ふっしょく）をしたいのではないかとみる向きもあり、評価はさんざんだ。 

　杉村氏は「岸田さんは『恩恵を実感していただくことが重要』と。これは俺がやった政策なんだぞ、という。それをぜひ、国民に分かってほしいという本音があまりにストレートに出ちゃっているなと思う」と、苦笑い。実業家の立場として「（給与明細に）何も明記されていなかったら、あれ、そういえば定額減税はどうなった？と（給与所得者側は）大混乱する。給与明細にはきちんと控除分を記載し、企業側がやってほしいと。給与をもらう人の保護にもなるので、当然明記していただく必要がある」と、対応自体には理解を示しつつ「ただ、ちょっとちょっと本音が出過ぎているなと（首相の）コメントを見て感じます」と述べた。 

　内閣支持率が低迷する中、国民の岸田首相に対する気持ちが離れてしまっている現状を念頭においてか「政治は、信なくば立たず。信頼がないと、なかなか国民の支持にはつながらない」とも口にした。