財政制度等審議会の分科会では、金利の上昇や国債の利払い費の増加などに備えて、教育や社会保障分野での歳出削減を提言した。

現在の巨額の債務残高を抱えている状況で、歳出構造を改善し持続可能な財政構造を築く必要があると指摘されている。

政策目標として、2025年度に基礎的財政収支の黒字化を目指し、債務残高を安定的に減少させるべきだとしている。

（要約）

会見する財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理=2024年5月21日、東京都千代田区、笠井哲也撮影 

　「金利のある世界」では、財政の強靱（きょうじん）化が強く求められる――。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会がそんな建議をまとめた。異次元の金融緩和が終わり、国債（国の借金）の利払い費が増えることなどを見越して、教育や社会保障分野で一層の歳出削減を求める内容だ。21日、鈴木俊一財務相に提出した。 

【写真】鈴木俊一財務相と会談する財政制度等審議会財政制度分科会の十倉雅和会長。財政運営の方向性についてまとめた建議を手渡した=2024年5月21日、財務省撮影 

　建議では、政府が巨額の債務残高を抱えている現状では、金利が上昇すれば国債の利払い費がふくらんで、自然災害などに対応する財政的な余力もなくなると指摘。「今だからこそ、歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組むことが必要」とした。 

　また、政策経費を借金なしでまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の2025年度の黒字化という政策目標を堅持したうえで、債務残高を安定的に引き下げていくことが求められるとした。 

朝日新聞社