[173187]立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心

( 173191 ) 2024/05/23 00:22:09

Tag for ingestion URL.

0 00

・参議院予算委員会を見ていて予算委員長の櫻井充の言動に与党寄りの進行で不愉快になった。委員長は絶えず中立の立場を守るべきだ。櫻井充は野党で当選後に自民党に鞍替えをして地元で問題になった議員です。出世のために民意を反古にして裏金自民党議員を選んだ櫻井充議員は国民のために働くとは思えません。次回の選挙では落選をさしてほしい限りです。

・これは、メディアにも一端の責任があると思う。私たち国民の多くはニュースや新聞などのメディアを介して情報を知るわけで、今回の明記に関する話しは、たしかに2024年税制改正大綱に既に記されていた。2023年末頃時点で税理士などの方たちによって情報も発信されているようだ。しかし、メディアはそれを知っていながら発信せず、あたかも今頃決まりましたという感覚を醸し出し、相変わらずの政府批判に繋げようとしている。野党も今批判するんじゃなくて、本来なら決定した段階で批判するならすべきだったように思う。野党はこの情報を捉えるのが遅かった証でもある。だから今になって突然批判している。きちんと内容を理解している国民ならこの事は知っていたはずだが、他方で政府の発信不足という指摘は該当するだろう。

私も今の自民党は腹が立つほどに気に食わないが、これは前から決まっていた内容を発信しなかったメディアにも問題がある。

・給与明細も今はWEB化されてる企業もおおいのでは？

そうなると明細見ない人も居ますよね

やってやった感アピールがすごいわ

事務手続きも増えて、それによって残業代も増える訳でまた税金の無駄遣い

無駄を省く努力をして欲しいわ

我が家は、物価高で賃金も上がらずでいかに出費を抑えるか努力してるのに

電気代もこれから暑くなるのに上がるかと思うと嫌になるわ

もっと明るい未来が想像できる社会にして下さい、お願いします。

・増税メガネを払拭するための減税なのがわかりやすいが、なぜ話が出た去年に減税せず、わざわざ今年６月にしたのは選挙対策で、アベノミクス後遺症で日銀も手を打てない円安物価高に苦しむ国民のためを思えば昨年すぐにやるべきだった。

たった１回の減税、しかも４万円だけなのにわざわざ給与明細に明記させるのは、支持率と選挙対策の下心がみえみえ、しかも元々は国民が支払った税金なのに岸田政権による”恩恵”を強調するとは恩着せがましくてあきれる。岸田首相は”広報に努める”とも言っているから、今回も莫大な税金がCM費用として電通に流れ東京五輪と同様に盛大に中抜きされそう。自民党裏金議員は税金を払わず、国民には１回限定のわずかな減税、自民党広報を担当する電通には巨額の中抜き利権。やはり政権交代しないと、利権と腐敗政治に浸かった自民党と御用達企業に国民が搾取され、日本は衰退する一方。選挙に行きましょう。

・ボーナスだけでも８００万円で、外遊出張手当ても一回あたり何百万円の人に比較すれば、未曾有の物価高騰の折、月にたがか４～５万円減税されたところで焼け石に水というか、雀の涙にも及ばないでしょう。恒久的な減税ではなく、一年限りではトホホという以外何も言えません。森林環境税、炭素税、子育て保険料などの個別の目的税に、既存の税金に差し込まれるステルス大増税が目白押しに控えることを思えば、大海の一滴にも成らないでしょう。

揮発税、ガソリン税、道路税、車両所有税金、重量税など車両に絡む十重二重の課税の解消や、生活必需品などへの消費税の撤廃といった国民生活を火の車にしないための負担軽減措置のほうがもっと必要で重要だと思います。

図星の増税メガネの呼称を酷く嫌がるのか、各社の手間やコストも配慮せず所得減税を給与明細に記載して、これ妙がしに減税しているじゃないかという大人げない仕打ちにあきれてしまいます。

・私の想像ですが、総理は元銀行員だったと記憶してますがまともにサラリーマンとして働いた事がないのだろうか？

給与明細に義務付けをするのであれば低率減税実施を決めたタイミングで通知して当然であると思います。支給まで1ヵ月のタイミングで義務付けを行った場合ただでさえ関係者は大変な思いをしてるに想像に難いですが、自身は増税メガネと言われて汚名返上し1度だけのお金を配って解散総選挙で勝利する目論見でしょうが、国民は総理の小賢しい点を見透かされている事にさえ気がつかないのでしょうね(笑)

ただ総理の椅子にしがみつきたい一心で日々を送っている鈍感力には賛辞を送りたいと思います。

我々有権者が、何を言っても無駄な馬耳東風のボンボン総理大臣に物申すのは、選挙に行って日本の将来を託せる人に1票を投じるしかないと言う事ですね！残念なのは、何も食べたいメニューがない食堂が今の政治です。

・何故明記するのかの理由が私にはよくわかりません。

明記することによって減税の効果を実感できるとのことですが、不記載裏金の金額には遠く及ばない金額でしょう。

明記することによって増加する事務手間や間接費用は誰が負担するのかもよくわかりません。

民間に負担を強いる前に自民党議員各位に政治資金の出入りを項目も含め円単位まで記載する負担を強いるのが先なのではないかと思います。

成程政治には金がかかるんだということが下々にも実感できるかもしれません。

・定額減税の財源は昨年までに国民が納付した税金が予算を上回ったお金でしたね。それなら、「定額減税」ではなく、「キックバック」と記載するのが正しいです。そのほうが、消費にも回りやすいと思います。

・自民公明は裏金疑惑を忘却させたいがための、定額減税の給与明細表記を言い出したのでしょう。

さらにいえば、ソフト会社と印刷業界が儲かるようにこの仕事をハッチュさせたいのだろう。会社は在庫の給与表を全部捨てることになるし、ソフト修正費用がかかる。中小零細企業には大きな負担と成るのはあきらか。これも国民に自公の利権政治のわかりやすい例と言えるだろう。マスコミも与党に臆することなく事務負担増大を大きく取り上げてもらいたいものである。

・立民の辻元氏が定額減税を「減税してあげたとわざわざ宣伝するのはおかしい」と批判した。今回の定額減税は、わかりずらいし実感がない。それより政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了ではなく継続させたり、電気料金が大手で軒並み値上げを電力会社は黒字だから値下げさせたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金徴収をやめるなどなど国民が実感できて分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。当初は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと国民に寄り添う政治をして欲しい。

・本当に国民のためを思うなら、こうした一時的な施策ではなく、持続可能な経済政策を打ち出すべき。減税を強調するための広報活動に莫大な税金を使うのは、国民の負担を軽減するという本来の目的に反している。選挙対策のために国民の税金を使うのは、恩着せがましいだけでなく、税金の使い方としても不適切だ。こんな見せかけの政策ではなく、実際に経済を活性化させるための本格的な対策を出してほしい。

・さすがに国民も馬鹿じゃないでしょう。定額減税は源泉税の納税者を対象にする減税ですが、減税額は２０％以上も進むインフレにより火のついた家計に雀の涙を垂らすようなものになりました。減税効果を感じるヒトはほぼいないでしょう。

インフレ急騰に企業の賃金上昇を期待しているようですが、もともと賃金など上がるはずもない。日本の株価は上昇基調ですが、海外投資機関が買っているだけで上がっています。株価が日本企業の実力を示しているわけではありません。

景気がいまより冷え込むことは十分考えられ、冷え込んだときに実力不相応に上げてしまった賃金は重くのしかかります。一度上げた賃金はかんたんには下げることはできません。

景気が冷えれば、リストラしか手段はないのです。

・こんな姑息なことしたって絶対に「減税メガネ」とは呼ばれない。そもそも、首相からお金をもらう訳でもないし、金額だって「これっぽっち」レベルで、自民党議員の裏金とはケタが違う。

ここまでセコく満を持して行なう衆院選、結果が楽しみですね。

・正直、お金がもらえるということなら、方式も給与明細の記載も好きにしてくれればいいけどさ

４万円だと、消費税にして４０万円分の買い物が無税になる計算か

そう考えるとしみったれた額だよね

普通に暮らしてても４０万なんて、生活費ですぐになくなる額だもの

ケタが１つ少ないわ

・給付金でよかったのに、総務経理管理部に無駄な手間を増やしおって。

パッケージの給与ソフトではなく、システム会社に組んでもらった給与ソフトで今はそれを明記する機能がないので、少しお金出してシステム改良しないといけない。

・国民から搾取する税金や保険料などは基本的に解り難く仕組みを構築して、巧妙に徴収し続けている。

だから多くの人はどれだけ働いてその給料が上がっても、可処分所得は一向に上がらない。たまに国民に小銭を渡そうものなら、これ見よがしにアピールしようとする。

そういう考え方の貧相な政策ばかりするから、その多くが政策に見合うだけの経済対策にならないのだと思う。

・減税における一定の業務、制度の変化は理解するけど、もう6月まであと少しの状況で業務や手続きの負担増加になりかねない案件をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

多かれ少なかれ少しでも減税が行われることはありがたい出来事であるのだが、やはりここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」云々の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

今、突然この表明をされても、ここからすぐに対応できる会社がどれほどあるのか疑問です。

・新しい税金の徴収は既存の税金の徴収の中に組み込み国民感情を刺激しないようにしている、働く労働者の給与明細に事細かく羅列するとこの国が世界トップクラスの重税国家だと再認識するハズだ、世界一の債権国で国の資産も豊潤、外貨準備残高なんか目標設定もやらないから積立しっぱなし、米国債を引受けた際に生じる返還金も国民生活の補助に使用する事なく再度米国債を買う財源に宛てている、このような動きを長年やっている自民党政治に何の安心感を持つのだろう?集めた税金は一年間で一円残らず使い切ってしまうような動きも改めないのに将来・未来世代の子供達の幸せなど考えている訳がないだろう?考えるのは自党と自身の家系の繁栄と一部の官僚達にプレゼントする甘~い汁がセットになった天下りの事、決して庶民の暮らしの事など考えている訳がないと断言する。

・負担を減らすことは良い施策ですが、あたかも「私たちのおかげだよね」という行為のために給与明細に定額減税を明記するのは、国民の負担を増やしているだけではないしょうか。

そもそも負担を減らすなら、確定申告して控除額を増やす方式が1番簡単で公平かと考えます。

国民に減税するから私たちを支持して下さい、っていうなら、はじめから増税しなければ支持されると思いますよ。

・電気が補助金が無くなるから、電気が値上がりするって。

ついでに、全く国民が負担しくてはいけなくては駄目なのか分からない再エネ賦課金も値上げ。

これも全く意味がわからない保険料から、子育て支援のために月に500円ほど徴収。

160円になって何年経つのか分からないけど、意味のわからない理由をつけトリガー条項凍結解除もしない嘘つき。

定額減税とか恩義せがましく定額減税なんてやるより、もっと集中的にポイントをしぼろう思わないのかな？

色んな人の手間と時間を取るのは、当たり前だと思ってる？

自分たちの裏金は解決したつもり？

息子どうなった？

サラミ法って言葉知ってます？

この人にピッタリ。

・昨年、定額減税を言い出した時は自身の総裁選での再選を視野に衆院解散を本気で目論んでいたんだと思う。賃金アップと定額減税をセットにして国民の支持を得られて勝つとの皮算用で。

ところが再選どころか首さえ危なくなってしまいあてがハズレて解散どころではなくなったんでしょう。こんなにそっぽ向かれるとは思ってなかったでしょうね。自業自得だけど。

ただ給与明細に定額減税分を明記させるようとするあたりはまだ解散を模索してるんだろうか。

いずれにせよ解散をやろうがやるまいが岸田総理の寿命は最大で9月の総裁選の前までだと思うけど？。解散などしたらもっと終わりが早まるだけです。

・減税を給与明細に記載することは別に良いことだと思うが保険料も含めて増税の時も同じく給与明細に記載することで整合性がとれると思う。減税せよ増税にせよ変化があった場合は必ず記載することにすれば一貫性もでてくる。

・ガソリン税のトリガー部分に関して、ガソリンスタンドのレシート等の変更など事務処理が煩雑で、現実的に厳しい。って言ってましたよね。

日本国内にあまたとある会社組織に突如6月の給与明細書のフォーマットを全労働者分変更させる方がよっぽど事務処理が煩雑です。

仮にコレが可能とするならば、政治屋の政治資金収支報告書や文通費に添付する領収書なんてのは当然の1円単位すべからく必要になるのは、容易いことこの上ないはずです。

・そもそも減税とは支払う税が少なくなる事。

給与明細は一過性の減税をわざわざ記載するものでは無く、税額がいくらなのかを記載する項目が有るだけです。

ニヤニヤして恩着せがましい事ばかり言って金集めばかり、財務省のお友達から歩合でも貰っているのでしょうか。

今頃は家族を伴って高級ホテルで高級ワインと高級食材に舌鼓を打っている事が安易に想像できます。

・やっぱり異次元なのは

岸田総理だけ。自民党だけ。

考えが及ばないのでしょう。

ただただ負担が増えるだけなのに。

こんなことばかりしてるから

国民に信用されないのです。

ということで

私は野党を応援します。

選挙に行って野党に投票します。

皆さんも選挙に行きましょう。

投票しないと組織票を持った

自民党に有利です。

みんなでひっくり返して差し上げましょう

・辻元議員の下心ありの発言はいただけない。むしろ、この減税でどれだけ閉塞した生活が良くなるのか真摯に議論すべきだったのではないか。

マスコミ受けする発言ばかりでは与党に返り咲かない。むしろ、国民の生活目線に合わせて愚策を厳しく突かないとダメ。もっと政治のプロらしい議論を期待したい。

・物価高に負けない所得を実現させるためには単発の定額減税では無理があります。給与も上がらない中、「やりました感」だけの偽減税で国民の目は誤魔化されることはありません。

給与明細に「特別減税」や「子育て支援金」などの使途を明記させるからには、政治資金収支報告書にも、領収書をもって全て使途を明らかにさせることが必要です。

「使途不明」を厳禁とし、これらを含め説明のつかない使途については即刻、公民権停止の法整備が必須です。

・で給与明細へのこの減税額記載は義務という事で、義務不履行に対する罰則はどうなるのか内閣府に問い合わせてみよう。以前消費税の総額表示義務に関して問い合わせたが、霞ヶ関をたらい回しにされた挙句、明確な回答はなし。唯一国税との話では、行政指導の対象となる可能性があるとかないとか、訳わからない問答だったが。

まあそもそも給与明細なんてのは書式に決まりがある訳でもなく、重要なのは労働規約に適った月給に対し、支給額がどうして減額されてるかを雇用者が把握するのが目的。天引きされる税がゼロであるか否かなど関係なく、課税の収支は年末調整と決まっているのが一般的。中には年末調整だけは現金支給なんて企業も存在し、1年間の楽しみに現金握りしめ歌舞伎町へ繰り出すのが年末の風物詩だったが。

さて5000万人対象の給与明細違反がどのくらいの件数になるか。経理担当者には気の毒な話だが、義務違反の処分を報道して貰いたい。

・まさに今日区から届いた来月からの住民税に、そっと森林環境税なる、一律1000円が記載されていました。備考欄には定率減税について明記されていましたが、この新たな税金はひとつ、ひとつの項目を見ないと気づかないように盛り込まれていました。減税は大胆に知らしめて、同時にこっそり増税しています。これをどうしてマスコミが報道しないのか、とても不思議です。

・確かに下心でしょうね。

下心が無いなら、政治資金規制法を内容のあるものに変えるでしょう。

ただ、わかりやすくするなら、税金が足りない対応策としては議員定数の削減や調査研究広報滞在費や立法事務費の半減などできることは他にもありますから野党のぎいんのか議員の方々も批判だけじゃなくてこの点を前面に押し出せばもうちょい議席を増やせる気はしますが、やってませんよね。

・「増税めがね」が「減税アピールめがね」になったところで、なんにも本質は変わってないんだよなぁ。。。

もちろん増税はイヤだけど、本当に必要な増税で、それに私が納得できるならば当然応じる心づもりでいる（まぁ納得できずとも逃れられないけど）。

私が不満なのは、そういった大きな方針への説明に納得ができてない点。少子化と国防のための増税というが、増税分で行う新規事業の効果と、増税の必然性（他のやりくりでなんとかならんのか）に対し、納得できていない。

今回のことは自身についた不名誉なあだ名・イメージを払拭するための施策にしか思えず、その背景に国家観というか、今後、日本が進んでいく道すじについてのイメージが伝わらない（そもそもあるのかも分からない）。

総裁選のときに言ってた「聞く力」ってのが、こんな低レベルの話のことを言ってたのかと、ガックシです。ほんとに。

・わざわざ書いてもらうことでもなく、給与処理を行う者の負担を増やすだけで、書かれていても何も思えない。

無駄な負担の押し付けは必要なく、減税を周知してもらって、手取りが先月より増えていれば何の問題もない。

どうせ無駄な事するなら、行政から毎年個人別に収入に対して天引きされる税率をすべて発行してもらえる方が、どのぐらい税引きされるのかよくわかるからありがたい。

その方が国も個人にどれくらいの税負担をさせているかよく解らせる事もできるし、税率が少なく手取りが増えた時は減税が実感できそうです。

どうせ一時金みたいなものなんだろうから、給付金の方が手っ取り早いし、気分的にうれしいです。

・下心云々は別として。

今回の減税額が経済を動かす程の規模でないことを、みずから認めた形だよね。

給与明細に明記されなければわからない程度。

それが今回の定額減税でしょ。

給与所得者はさ、いろいろややこしい保険料やら控除やらで、現実的には毎月の手取りにそこそこの変動があるのが普通じゃない？

今回の定額減税って、結局その変動の幅の中に埋もれてしまう程度のレベルなんだと思う。

財務省的にはがんばった結果だとしてもね。

要するに、給与明細方針にセンスが感じられないことは動かない。

ただ、だけど。

この手の辻元議員の批判も聞き飽きてるんだよ、率直なところ。

下心ありあり？

なんで選挙の話に収斂しちゃうんだろう？

現政権の力不足はそれとして、それを責める側のセンスもあるとは思えないんだよなあ。

・減税は定額だから低所得層ほど相対的効果は高い(所得がない方には残念ながら無意味)。選挙対策であったとしてもそう悪くはない。国民を馬鹿にしてるといえば、それはそうだろう。でも激戦区の有権者の少しが、野党から自民党に投票すればかなり勝てるのだからこれでよいのだろう。社会保障維持などのために国民負担は増えていかざるを得ないから、ガス抜き的に仕方ないのではといったところ。国家予算で有権者の関心を買うことができる与党とできない野党の違いが表れている。

・自分で確定申告するような人以外は明細なんてほとんど見ないんじゃないですか？多くの人は手取りが増える方が減税効果を実感できるので小細工は不要です。ただメディアの報道の仕方も批判一辺倒ではなく、良い政策があれば報じて欲しいですね。そしたら迷走する政権も人気取りに向けて頑張ってくれると思うので。

・定額減税は所得制限があり、家族構成で還元額が異なるなど、首相が掲げる「税の還元」とは言い難い不公平な内容です

従業員の所得把握などの事務作業を増やしつつも、システム改修費用は民間持ちにさせておくなど、何を実現したいのか理解に苦しむ状況です

開始月が６月でなくとも、野党の批判は避けられなかったと思います

・減税されてないと延々騒ぎ扇動するようなのもいましたし、一部マスメディアの報道同様にそういうところへのカウンターとしてきっちり見せる動き自体は致し方なし

そこら理解していた人や企業さんに無駄な手間は発生しちゃうんですが……、どうしても理解しやすく提示するの案外と大切なんですよね

・記載目的は別として、いくら減税になったのかが明確になることは良いことだと思う

今まで何故やらなかったんだろう　減税の実施は今までも有ったがいくら減税になったのかは全く知らない　明細をシステム化している企業がシステム変更などの負担かかって大変なのかな

・会社から定額減税の通知来てた。

6月は税金を天引きしません。7月から定額減税分を差し引いて、支払い月数で按分して差し引いて行くので、場合によっては昨年より多く見えますが、トータルでの税額は下がっていますって。

すげー今回の説明丁寧だなーって思ったけど、政府からの言われたからか。

でも毎月の金額は上がる事もありますとか言われると、毎月の手取りが下がる訳だからなんだか微妙な気持ちになるね。

・神経質になる給与計算においてイレギュラーなことはしたくないというのが本音。法律を理解して、従業員の扶養家族を確認させ、給与システムの設定を変えてまた戻す作業が発生する。

金額にインパクトがなく、経理担当の負担がかかり効果で言えば「なくても別に困らない」くらいの微々たるもの。住宅ローン減税を適用されている人は恩恵ゼロだ。おまけに自民党が言うには可処分所得が増えたことを実感してもらうためという、てめぇ都合な理由だったりする。

消費税を撤廃して下さい。払って世の中良くなるなら喜んで払うが、票集めの費用対効果のない公共事業や不要な官僚の人件費に消えるなら意味ないので。

・増税だろうが減税だろうが「税額がこのようになりました」というのは明記して当たり前のこと。政策の是非ではなく，事実を記すことに反発する理由がわからない。問題点があるとしたら，もう少し早くその方針を出すべきだった。

やり方にはいろいろ意見があるだろうし，やはり消費減税に踏み切るべきだとは思うのだが，減税しろ減税しろと喚いておいて，いざ減税したら「選挙対策だ」などと言うのは，やはり政府に噛みつくことだけが野党の生きがいなのだなと感じざるを得ない。

・こんな小手先のアピールに騙される国民（労働者世帯）はいないだろうし、一括で減税還付されない時点でむしろ自民党には更にマイナスポイントだろう。

野党は自民党の搾取政治に対して、国民の税負担率を低める政策を大々的にアピールすべきであり、有権者はかつてないほど注目していると思う。

・辻元議員は好きではないが、減税で給与明細に明記させるなら、増税や社会保険増額でも明記させるべきという辻元議員の指摘はその通りだと思います。

というか、そもそも給与明細に減税を明記させるという政策は、国民を余りにも馬鹿にし過ぎです。別に給与明細に明記されていてもいなくても、国民は減税された事は明確に理解出来ます。

ただでさえ岸田政権の支持率は低いのに、こうして減税政策の実施段階で、更に支持率は低下したと推測されます。

岸田首相及び与党は、国民の気持ちに寄り添えない感性である事を更に今回暴露した訳で、また次回の選挙の得票数を減らしたと思います。

・給与計算を担っている担当者は従業員の扶養確認をする必要があるが実際に扶養者に所得がある場合は扶養となら無いケースもある。

それは年末調整で追徴するのか?

市府民税の修正はどうなるのか?

ただただトラブルの原因となるのは浅はかな思案でしか無い。

有り難みの少ない政策。

・目だたぬように他の徴収に紛れ込ませるような増税をする一方で、雀の涙ぽっちの定額減税を強制して記載させるイメージアップ作戦がせこすぎる。

自民党の無理なわがままに付き合わされる公務員の方々が気の毒すぎる。

次の選挙では、自民党及び連立することで自民党に息継ぎをさせるような支援政党共々、ごっそりチカラを失うことを祈るばかりです。

・減税してくれるのは嬉しいけどね。

現金配れば、取ってから配ると費用がかさむとか言うから減税して、明細にのると儲けた気分になるから消費が進むのでは？

何でも批判すればとの考えではなく、良い点は褒めた方がいいと思うよ。

・住民税も減税になるのは分かるけど、自分は給与天引きではなく、市役所から送付されてくる払込書で納付しています。

この場合はどのような方法で減額されるのでしょうか？

頭の良い人が作ると、私のような老人にはさっぱり分かりません。

これでは国民からの支持、理解は得られないのではないでしょうか。

やり方が下手と思うのは私だけでしょうか。

・岸田は減税を勘違いしています。

取りすぎた所得税をやや返金するのが減税です。

本来は年末調整で還付額を増やす事で用は足ります。

作業を企業に委ねておいて明細に減税額を記載しろとは面倒過ぎます。

税額0円で事足ります。

減税が終えたら所得税増税と記載すれば良いのでしょう。

・沢山納税している人は除外でしたよね。ただ、とても狡猾なのは、高額納税者とその扶養者分の住民税も一旦0となり、あたかも恩恵を受けたかのような状態になる点です。

こちらは確定申告の際に全て徴収されますのでご注意ください。来年の4月にドカンと取られます。

引き続き政府主導のデフレ推進政策に乗り、消費を徹底的に減じるしかありません。愚かな指導者が貨幣の勉強をして誤りに気付くか、退場して正しい貨幣感を持つ指導者に変わる意外に根本的な解決は期待できません。

・2037年までの25年間としていた復興特別所得税の課税期間を延長する予定だそうです。自民党の宮沢税制調査会長は、13年になるとの見通しを示しています。

減税なんてごまかしじゃん

しかも、なんで、復興所得税を防衛費に使うのかね～

定額減税のタイミングは、おそらく実質賃金を、プラスになるように計ったつもりだろうが、おそらく無理と思う。

高齢化・少子化社会を甘く見過ぎているように思われます。

・やるならステルス増税も表示すべき。

電気代に付加される再エネ負担だの社会保険への上乗せだの自動車税、固定資産税、ありとあらゆるものにちょろっとずつ上乗せしてるものは何故表示されないのだろうか。

・私は給与所得者であり、自民党を支持していませんが、給与明細には定額減税分を明記することに賛成です。

　明記してもらわないと、特に年2回しかないボーナスについて、減税がなかった場合の通常の手取額がよく分からくなり、冬のボーナス手取額の推測が難しくなります。また、定額減税分を取っておいて特定の使途に使おうとする人にとっても、明記は必要です。

・増税された分もいくら増税されたか分かるようにしましょうか？

減税だけ明記するのは不平等。

子育て支援などで社会保険が上がったり雇用保険も上がるのでその分は明細できちんと分かるようにして国民に知ってもらってはどうですか？

・電気代補助終了に被せてきたのかな？やる事がセコい。給与明細に載せないと実感できない程度の効果だから、アピールのため明細に載せるのでしょう。世襲議員ってホントに止めにしないと、会社は三代目で傾くとか言われることが多いけど、世襲議員三代目続けさせたら日本が傾くね。戦後から職業議員やってたら大体今が三代目になると思うので。次の選挙では世襲議員は政党関係なく落選してもらいましょう。特に三代目には。

・毎度ながら岸田政権のやる事は焼け石に水みたいなその場しのぎばかりでなんの対策にもなっていない。税収が増えているのに国庫の金を細かいバラマキで赤字にして増税という魂胆が見えすぎているので次の選挙で国民は意志を示さないといけないと思う。

・本当にこの件は狂っている。原料高騰のタイミングで、本気で減税するなら、消費のブレーキである消費税を外すだろう。

まさにいっ時の国民（それもどちらかといえば安定した身分に向けた）へのご機嫌取りのために、国家犯罪的ブリジットジョブが断行される。

そして年末には保険証廃止。多くの国民は、いまだに岸田を支持できてしまうB層が根を上げるのを待っている状態なのだが。

・国民は『しっかり』明記するのに、パーティー券は『ちゃっかり』明記しないのですね。急な業務負担に『うっかり』してる人は明記を忘れてしまい、書き忘れを注意されて『がっかり』した人が出ないことを祈ります。

・今回の減税が選挙対策なんてことは分かりきってる。大事なのは次の選挙で一時的な減税に惑わされずに自民党にお灸を据えられるかだろう。

また自民党が圧勝なんてなったら日本は終わってるだろう。マジで選挙に行って投票率をあげてくれ！

ヤフコメや他のところで批判コメントだけにとどまらないでくれ。ここで批判しても投票には響かない。面倒でも絶対に行ってくれ。日本の未来がかかってる。自民党が一番恐れてるのは投票率が上がって野党の票が伸びることです。

・じゃあ税金が上がったときも明細に書いて欲しいし、消費税が上がったときも上がる前といくら上がりましたって、政治家のおかげでこんなに負担が増えましたってわかるようにしないと。

なんでいいときだけやってあげた感出すのよ。

やっぱりサクッと給付金配った方が楽だよ。

減税だとよくわかんないけど、給付金ならお金ある人はボーナス感覚で使うだろうしお金も回る。

・一応、与党支持者だが、今回は、姑息な感じがする。

増税は目立たないように、減税は目立つように、では、おかしい。

増税は、取りまくり、遅延金を取る。

減税や中小企業支援は、期限で打ち切る。

生活困窮者と、大企業や一部の恵まれた人達のみに、配慮する政治。

生活困窮者に配慮することに反対はしない。

けれども、文句を言わないギリギリの生活をしている人のことは、あまり考えていない気がする。

ギリギリの生活をしている人達は、仕事などて忙しく、あまり政治家に要求する余裕がないのだろう。

・過去に政治資金絡みで有罪判決を受けても、のうのうと議員に復帰している辻本清美は大嫌いですが、この指摘はまあそのとおりだなと。

そもそも会社員なら年末調整の時に還付と合わせて減税すればいいのに、減税してやった感を出すためにわざわざ6月の源泉所得税から、引ききれなくなるまでという方法にしていますよね？

住民税の減税も、定額減税後の金額を12か月で割ればいいだけの話なのに（特別徴収の場合です）、わざわざ6月の金額から優先的に引いていますよね？

それを更に明細に明記なんて、余計なアピールは不要です。現場は冷めた目で見ていますよ。

・この予算委員長も与党の立場で議会を回していてフェアに審議出来ていない。

これについては毎回だけど。

中立じゃないんですよ。

与党が決めた事は何があっても覆らない様にされています。

予算委員会が自民党寄りに指定してるのがおかしいです。

物事の是非を決めるのに、司会進行する人物が与党の人間とか有り得ないですよ。

まずここをどうにかしないと正しい運営にならない。

・今日の辻元の質問はまともに聞こえた。

ほんと減税を表記させるのであれば、同じようにどれだけ増税や保険料が上がったのかも明記させるべき。

これだけ下げてやったんだぞというのは恩着せがましいし、ほんと会期末解散して少しでも負けを減らそうとしてるようにしか見えない。

政治資金問題でも政策活動費は報告だけでよく、ちゃんと使っているからという総理の答弁に、裏金の議院がちゃんとしているから大丈夫信じてくださいなんて誰が信じることができるのか、そしてまた与党の公明の国交大臣が政策活動費は公明はないし、なくても活動できてますという答弁を引き出して、総理がしどろもどろの答弁だったのもよかった

この政治資金規正法の改正は自民党が発端なんだから自民党が出すのではなく、本当は野党が出して野党主導で進めるべきだと思う

・5年で50億・・・自由に使えるって余りにも国民を馬鹿にしている。

まあ国民も気が付いたろうから次期選挙では自民党は下野するでしょうね。他の政党は政権を取った暁には必ず議員特権を見直してください。

・そんなに批判することですか

私は普通に、所得税が何円のところ、今回は何円減税されて0円です

というように記載されると思っていました

そうでないと、所得税額がわかりませんね

特に大企業等は、どういうようにするつもりだったのか聞きたいくらいです

おそらく公務員は、明細は記載することにしていたはずと思います

減税額より、本来の所得税額がいくらだったか知りたくない方が不思議です

・ツジモトさん、そんな批判はしなくても皆わかっている。

むしろ急な発表で、この作業に関しての労働負担、設備投資などを考えたら、

減税額以上の負荷になることを示すべきであった。

働き方改革なはずではないか？

・そもそも明記しろといっても対応にかかる労力もあるだろうししかも単発ですからね

それよりも政治資金法の改正なり国民の意に沿う改革をしたほうが選挙での支持を得られると思います

いまのような政治献金ありきの政治にしがみついている姿では理解を得るのは厳しいでしょう

・増税メガネと言われても悲しかったので、この際給与明細に「減税しました」と分かる様に記載を義務化しました。これで、増税メガネとは言われなくなると、期待しています。たった4万円ですけど、これで日本は幸せになります。増税メガネより。

・給与計算してるからなんとなく分かるけど、

していないと、とても難しい制度だと感じる。

昨年からのインボイス制度、電子帳簿保存、

3年前の軽減税率など、なんでこんなに複雑なのでしょうか。。

・総理大臣のレベルが低いと、それに合わせて財務大臣、総務大臣共に同じような発言をしないといけないのだろう。現総務大臣はそれなりの良識がある人だと思っていたが、総理のレベルまで下げないといけないのは辛いだろうな。

・減税した感を出すため、と言えばたしかにそうとも捉えられるけど、

明記しなかったらしなかったで「ほんとにちゃんと減税されてるのか？」という問い合わせが税務署に殺到することも見込まれるし、

負担増になる人(各企業の人事・経理係等)と負担減になる人(役所の職員)の双方がいそうですね。

・とある自治体で税務担当として勤務しています。

正直、選挙対策としか思えない今回の方針のおかげで、「6月の税額がおかしい、謝りではないか。」との問合せ電話がジャンジャンかかってきて、仕事になりません。

いや、説明するのも我々の仕事ですが、ただでさえ繁忙期だというのに、残業が増えるばかりです…

・岸田の経済音痴が取る政策がいよいよ始まります。バラマキも含め購買意欲が上がらず生活苦の国民は貯金して終わり。消費税を5％下げれば購買意欲は上がり経済は向上し金利も上がるだろう。金利が上がれば円高になり物価が下がり更に購買意欲がわくだろう。岸田の負の連鎖政策は確実に失敗するだろうね。

・会社の経理給与担当です。

こんな場当たり的な給与処理、絶対にありえません。

既に6月給与の準備整ってるのに、いいかげんにして欲しい。

しかも住民税にちゃっかり「森林環境税」（一生涯続く）たるものが上乗せされ、「あぁ、だから目立たないように住民税も1万下げたな」と直ぐわかる姑息な手法。

しかも今回減税にならない年少扶養親族は年末調整で別途行うという全くもって馬鹿な政策。

給与担当から見ても「減税してやったからな」感が見え見え。

何故、マイナンバーカード登録の時に登録させた自身の銀行口座に送金しないのかが全く意味不明。

正直、コロナ始まった辺りから選挙行ったって意味ないな　と思っていたが次回必ず行きます。そして自民党以外の候補に絶対投票します。

長期政権の悪影響が露呈している。

私の親も自民党以外にしないと駄目だなと同じ事言ってた。

#️⃣自民以外

・月次の定額減税はさておき、源泉徴収も定額減税を反映したベースで計算されるのだろうか？源泉徴収で対年収に対する回収率が変わってなかったら、選挙後だし、年末調整でかなりの額が未徴収としてひかれる可能性が怖い。。。

・Yahoo!のアンケートで定額減税について「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人が6割以上を占めています。

そういう意味では給料明細に分かりやすく表示することに意味があると思います。

・給与明細書のシステム変更だってタダじゃないよね、これ企業負担ですか？本当に自分達のことしか考えていない減税メガネになれない目眩し増税キシダと自民。国民はそこまで馬鹿じゃないよ。頭空っぽ目泳ぎ進次郎、パワハラ自慢の恫喝太郎、イノシシ大好きかれんちゃん、念願叶って統一で全国区の有名人になれた義行さんが応援してもダブルスコアで大敗した小田原市長選ショックを今こそ全国展開させる時が来ましたね。

・まあしかしいかにもな「岸田」の発想だねえ！！

年間４万円程度の減税にすぎない事に、膨大な作業量を要する仕事をしなければならない企業は「一体なのをしようとしてるのか？」と思うばかりだろうに

しかも肝心の「賃上げ」も円安による「物価高」で今のところは実質マイナス

になってしまってる。

政治資金改正も、もっと大胆に「昔の政治から脱却する」という気迫が全くなく、半身が後ろ向いてやってるから、よほどおいしい味も忘れられないらしい

ホンマになんか「覚悟無き」「志無き」首相の本心まるだしだわなあ！！

情けないの一言だねえ！！

・まず住民税を徴収せず、残りを11ヶ月に分けて減税を差し引いた額を納入との事だが

住民税が15000として、残り25000をだらだら控除していくってこと？

毎月3000にも満たねえぞ、どうやって実感するんだよ

こんなのわざわざ手間暇かけて事務方の負担増やしてやることかね

せめて一括にして6月分が4万浮けば何かしら今月は贅沢しようか！世帯ならこの浮いた分で夏休みに旅行でもするか！と浮揚効果もあったかもしれないのに

恩着せがましく明細に義務化に減税アピール優先のために月数千円程度に分割したせいで完全に意味のない、手間を考えたらマイナス施策になった

マイナカードもあれだけ給付金を素早く受け取れます！とアピールしたのに河野はこういう時はだんまり

こういう時に使われなければ政府からの給付金なんて99%の人間は受け取る機会はないだろうな

・恒久的な減税と違い年度内のみなので解除後の反発は避けられない

それをよく国民が理解し場当たり減税に左右されない事が必要でしょうね

しかしブラック企業を野放しにする行政の姿勢で給与の総支給額を下げ利益に取り込む中小も出てくるだろうね...

年金受給者も恩恵を受ける消費税の軽減税率対象品の免税は自民党政権では実現しそうもない...

子供のお小遣いで買うお菓子まで消費税を搾取する自民党には空いた口が塞がらない....。

・給与明細に減税載せても意味ない。

合計金額が重要。

成果が無い総理が意味のない一般人の感覚がないとアピールしているだけと認識できる。

高い給料もらう議員や官僚が考えて給与明細に減税額を載せるということか？これも無駄。経理は大変だ。無駄な仕事が増えるだけ。政治家の悪いところは沢山あるけど、非を認めないところだ。大した効果も期待出来ない仕事を増やすだけなのでやめますと言えばいいだけ。イノシシじゃあるまい猪突猛進じゃなく正しい決断をして欲しい。断つことを決めるのが決断でしょ。

・小泉首相の時の定率減税は減税額を明記しなくても減税の実感を感じ取れましたよ。

今の与党、政府はそういった余裕もなく、なりふり構わないやり方を推し進めるのでしょうか。

それよりもパーティー券のキックバックはどのように使われたのか公表していただけませんか。

・どうせ選挙対策だなんだと批判を受けるのが明白だったのに、増税メガネの総理はたったそれだけかよって場当たり的な政策しか判断つかないんだよ。

国民の声なんて聞いてどうする？なんて考えてるんじゃないの？

どうせやるなら毎月1人当たり1万円、年間12万円の減税をこれから毎年実施します。

景気が間違いなくよかなったら減税やめます。

くらいのことやれよって思うわ。

それならばら撒きとはいえとりあえずは支持してやるよ。

・下心丸出しでもあるし所得税減税は大分前にきまってたのになんで決定した際に明記を通達する事が出来なかったのか。

行き当たりばったりにも程がある。

事前に通達してあればここまで批判は無かったと思いますけど。

・立憲の言い分は、ちとおかしいでしょか…

実際に、減税される我々一般国民は給与明細に記入がなければいくら減税されたのかがわからない。

しかも、記入なしとなれば騙し取る企業もあるのでは？

ただ、６月から始めるのに、何故その直前になってから言い出したのか？

遅すぎるやろ！

大企業ほどその対応が出来ないですよ。

また、給与明細に減税額を記入する欄もなく給与明細からやり直さなくてはなりません。

もう一度言いますが、減税額はしっかりと知りたいです。

が、今頃になってからでは間に合いません。

岸田さんよぅ〜

あなたは、これから全ての日本国民の減税額を確認できますか？

それを地方に任せるだけの事を言っているだけ…

ふざけるな、ボケ！

(# ﾟДﾟ)

・辻元さんは置いといて、皆が分かりきっていることを指摘するより、選挙対策に重きを置いてください。次の選挙で自民が政権を保つなんて状況が起きたら、野党に存在意義は全くありません。野党上層部は全員国民の前で腹を切って責任を取ってください。私自身、自民に入れたくないのですが、では野党でどこを選ぶと問いても困ってしまう状態です。

・定額減税の施策自体には特に賛成してませんが、記載するということだけに焦点を当ててコメントしますが、下心であったとしても恩恵を感じて、消費に回す人が増えればそれは正解なんじゃないかと思います。

野党側の意見が言いがかりというか稚拙に感じます。

・40,000円の計算の為に失った損失ははどれくらいあるのだろう。人手不足の中、インボイス、電帳法対応でどれだけ無駄な時間を使ってしまっているか。

事務職もだけど公務員も被害者だろ。これから調査に入る税務職員もどれだけ指摘できるのだろうか。これだけ風当たりが強いと税務職員も辞めるだろうな。

・ていうか、給与明細もらっていて住民税引かれてるってことは特別徴収されてるってことでしょう？だったら通知書もらうはずだから、そこに住民税の元の年額と定額減税された金額を併記してあれば事足りるのでは？

それをわざわざ給与明細に６月だけ０円表記。減税演出過剰だと言われても仕方ないよなぁ。

６月だけ０円にして１１で割っても、１万円引いた額を12で割っても結局かわらんのだし。

ついでに言えば、自分の住民税は１万円引かれていても昨年より増えていましたよ。昨年はベアはさほどされてないんですがね…。

・明記により「気が大きくなって消費につながる」「会社を信用していないが、実際に数値で確認することで減税で所得が増えていることに納得する」効果が期待できるのでありだと思う

立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心ありあり」 定額減税の給与明細明記方針に

立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心ありあり」　定額減税の給与明細明記方針に