岸田文雄首相は、参院予算委員会で6月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記する方針を示し、国民が減税の効果を実感できるよう努める考えを述べた。

一方、立憲民主党の辻元清美氏は、減税を宣伝する必要性を批判し、「子ども・子育て支援金」に関する明細の明記を求めるなど意見を述べた。

首相はこれに対し、税については詳細を確定するまで待つ旨を述べた。

（要約）

参院予算委員会で質問する立憲民主党の辻元清美氏（右）。左は岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影） 

岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、６月から実施する定額減税で、企業などに給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針について「手取りが増えるという形で国民が減税の効果を実感できる。内容を含め、集中的な広報など発信も強めていきたい」と述べた。住民税については６月分の給与明細には「０円」と記すとも説明した。自民党の福岡資麿氏への答弁。 

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一方、立憲民主党の辻元清美氏は「あんた減税してあげたよ、と、国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するのか。おかしい」と批判した。 

辻元氏は、増税など負担増の場合を想定し、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に関し、明細に明記するかをただした。 

首相は「税については、控除される額などについては明らかにする。（支援金は）義務的に明記する事項と定められているものではないが、制度導入までに詳細について確定する」と述べるにとどめた。 

辻元氏は「国民に減税をアピール、増税・負担増はステルス、隠すということがはっきりした」と主張した。 

首相は「経済の好循環を実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただくといった観点が、消費や次の投資に向けて大変重要だ」と反論した。 

さらに辻元氏は「恩恵を知らしめて、わざわざ住民税を６月にゼロにして、６月に選挙（衆院選）の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われている。下心がありありだ」と述べた。