最近は転職サイトの広告などを通じて、転職に対するイメージが以前よりも前向きに変化してきている。

公務員は高待遇のイメージがあり、定年時には退職金を受け取ることができることから安定感があるとされる。

一方、最新の調査では「国家公務員」「地方公務員」がお子さんやお孫さんに勤めてほしいとされ、安定性を重視する傾向が見られる。

国家公務員の退職金は勤続年数によって上昇し、一般企業の退職金と比較しても高い。

今後、退職金を考えながら老後の準備をしっかりとしていくことが重要である。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

テレビやCMなどを含めて、転職サイトの広告を目にすることが増えてきたように思います。 

【勤続年数別の一覧表も】国家公務員の定年退職金、会社員と比較すると…？ 最新の意識調査結果とあわせてチェック 

一昔前までは、終身雇用が当たり前で転職というとネガティブなイメージもある程度残っていたもの。 

しかし、今の時代そうではないといえるでしょう。転職してキャリアアップしている方は決して少なくありません。 

また、公務員といえば一般企業と比べて高待遇なイメージがあります。とくに定年時にはまとまった額の退職金を受け取れることから「一生安泰」な印象を抱く人もいるでしょう。 

今回は最新の意識調査をまじえながら、公務員の退職金事情などを確認していきます。 

記事の後半では、一般企業の退職金とも比較しながらチェックしていきましょう。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

2024年4月25日、リスクモンスター株式会社は「第12回 お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査の結果を発表。 

調査概要は以下の通りです。 

　・調査名称:第12回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査 

　・調査方法:インターネット調査 

　・調査対象者:未成年の子・孫（男女）をもつ20～69歳の男女個人800名 

　・調査対象企業と選定方法:各業界の大手企業・組織200社を抽出 

　・アンケート母数:800サンプル 

　・実施期間:2024年3月15日（金） 

●前回に引き続き「子/孫に勤めてほしい」ランキング1位・2位を「公務員」が独占 

今回の調査結果では「国家公務員」が1位（回答率16.0％）、「地方公務員」（同13.3％）が2位と上位を独占。 

経営の「安定性」を最も重視する親や祖父母世代からは、依然として公務員の人気が高い様子がわかります。 

さらに、自身が就職を希望する職種でも「公務員」は上位にランクイン。就活生においても「安定性」を重視していることが明らかになりました。 

それでは、ひとことに公務員とはいえ「国家公務員」と「地方公務員」では、どのように違うのでしょうか。 

次の章では「国家公務員」と「地方公務員」の違いやについて解説していきます。 

「公務員」とは国や自治体に勤務し、営利を目的とせずに社会の環境整備を仕事としている人のこと。 

大きく分けて、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に区分され、職種が異なります。 

それぞれの具体的な職種と職員数は、下記のとおりです。 

●【公務員】国家公務員・地方公務員の職種と職員数 

　・国家公務員:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など 

　・地方公務員:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など 

地方公務員のケースでは、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。 

内閣官房の退職金に関する調査によると、定年退職を理由とする国家公務員の退職金は下記のとおりです。 

●退職理由が「定年」の国家公務員の受給者数・平均支給額 

　《常勤職員》 

　・受給者数:1万4283人 

　・平均支給額:2112万2000円 

　《うち、行政職俸給表（一）適用者》 

　・受給者数:4086人 

　・平均支給額:2111万4000円 

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であるとわかります。 

国家公務員の退職金は、2000万円を超える可能性が高いといえるでしょう。 

また最近では、就職氷河期世代を対象とする採用が積極的に行われるなど中途採用の職員も増加傾向にあります。 

次の章では、勤続年数ごとの定年退職金の実態を見ていきましょう。 

退職金とは、得てして勤続年数によって金額が異なるもの。 

国家公務員の定年退職金も同様に、勤続年数に応じて上昇していきます。 

内閣官房の統計によると、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 

●勤続年数別:退職理由が「定年」の国家公務員の受給者数・平均支給額 

　《常勤職員》勤続年数:平均支給額 

　・5年未満:158万7000円 

　・5年～9年:446万8000円 

　・10年～14年:713万7000円 

　・15年～19年:1159万1000円 

　・20年～24年:1309万2000円 

　・25年～29年:1663万2000円 

　・30年～34年:1991万7000円 

　・35年～39年:2303万8000円 

　・40年以上:2234万7000円 

　《うち行政職俸給表（一）適用者》勤続年数:平均支給額 

　・5年未満: 84万8000円 

　・5年～9年:451万8000円 

　・10年～14年:675万7000円 

　・15年～19年:1016万6000円 

　・20年～24年:1352万4000円 

　・25年～29年:1625万6000円 

　・30年～34年: 2037万円 

　・35年～39年:2189万1000円 

　・40年以上:2139万1000円 

上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。 

同調査では、勤続年数が同じケースにおいては「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっている傾向が見て取れました。 

それでは、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はいくら程でしょうか。次の章から詳しくみていきましょう。 

この章では、中央労働委員会の調査データから、会社員と公務員の退職金の状況を比較してみていきましょう。 

資本金5億以上かつ労働人材1000人以上企業では、大学卒・高校卒それぞれのモデル退職金が下記の結果となりました。 

●会社員の定年退職金モデル（定年） 

　・大学卒:2563万9000円 

　・高校卒:1971万2000円 

一方、東京都産業労働局の調査データによると、企業規模が300人未満の企業の定年退職金は下記の結果となりました。 

●企業規模別:会社員の定年退職金 

　《企業規模10～49人》 

　・大学卒:979万3000円 

　・高校卒:880万3000円 

　《企業規模50～99人》 

　・大学卒:1141万8000円 

　・高校卒:1065万9000円 

　《企業規模100～299人》 

　・大学卒:1323万 

　・高校卒:1204万5000円 

上記のとおり、企業規模が大きいほど退職金が高いことがわかります。 

データを確認すると公務員だけでなく、大企業に長年勤めていても2000万円以上の退職金は期待できそうです。 

今回は公務員の退職金事情を中心に、一般企業に勤める会社員の退職金事情についても詳しく見てきました。 

冒頭でも触れたように長く勤務して始めて、退職金は大きく受け取ることができます。 

今は終身雇用時代ではありません。いつ転職するか、身体の状況によっては長く働けるかも分からないものです。 

退職金を適度に期待しつつ、現役時代にどれだけ準備できるかが老後を過ごす上で大きな鍵となるといえるでしょう。 

自身の老後を見据えてしっかりと準備できると良いですね。 

　・リスクモンスター株式会社「第12回 お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」（PRTIMES） 

　・人事院「国家公務員の数と種類」 

　・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和4年度）」 

　・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」 

　・厚生労働省 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」 

　・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」 

　・LIMO（山本 大樹）「国家公務員の退職金は「余裕で2000万円」を超えるのか…勤続年数ごとに一覧表で確認」※上記記事の数値を一部記事内に引用しています 

山本 大樹