[173397]実質賃金、9年ぶりの低下幅　2．2％減、

( 173401 ) 2024/05/24 01:32:41

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・消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。

特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。

賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。

時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。

あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。

少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

・賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連続のマイナスとなった。

落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなる。　

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2024年も続くでしょう。日本は農産物も青い目をした鶏/豚/牛ばかり、肥料も青い色をした農産物かな？食料品の生産原料は輸入だと思った方が良い。

円安がここまで続けば、全ての物価は上がる。

・贅沢税と言われた物品税を廃止し、広く薄くの掛け声のもと消費税を導入したのは自民党！当時から統一教会と結託し、日本社会の首を真綿で絞めていたんだな。景気が上向きかけると消費税を上げ景気を押さえ付けてきた。派遣法を改悪し、竹中平蔵は派遣最大手の会長で大儲け。岸田の実弟は外国人労働者の受け入れ企業最大手の社長。昨今の移民政策も弟のためか？少子化政策は功を奏し、少子化は加速度的に進み始めた。

二階は50億、茂木は10億の裏金だ無罪！500万以下の裏金は問題無し。

水源だろうが何だろうが、外国人も土地を購入できるから、そのうち中国人から水を購入することになるかもな。マイナカードの情報は中国に駄々漏れ。太陽光発電では中国企業が大儲け！

自民党こそ真の親中反日団体だろ！

・昔は日本は物価の高い国と言われてた。ただ日本人の収入では問題になるような額じゃなかった。海外の安い食品の恩恵もあった。350缶の輸入物のコーラが50円だったか。

それが今は収入はダダ下がりで物価も上がってきた。海外の商品も高くなってきた。

おそらく、国が変わらなければ、将来の方向としてこの状態が続くと思う。

・電気料金やガソリンの補助金廃止もありますし、子供庁の何とかという政策のために一人1000円（平均？）前後の増税（社会保険料だが）もありますし、今後あらゆるものが何の躊躇もなく値上げされていくと思うので、給与を上げてもらえる人でトントンかマイナスぐらい、給与据え置きの人達はさらに1割ぐらい実質賃金が下がる可能性がありますね。都内では既にラーメンは1000円では食べられなくなっている感じです。昔は800～850円ぐらいだったので、2割弱上がっているということになります。

・GDPの中で最大の個人消費が下がっているのは、実質賃金が減って国民の可処分所得が減っているからです。消費税減税または軽減税率をすべての品目で5％適応にすることが、最適解なのは自明の理です。それなのに、国会でも、マスコミからも、消費税減税のげの字も出ない異常な日本。テレビなどで減税を言うと、財務省の意を受けた国税がすっ飛んでくるそうですね。誰も怖がって、減税を言い出せない。もう、終わってますね、日本は。今でも5公5民なのに、もっと増税を狙われて、それでも、デモも暴動も起こらない日本。財務省の高笑いが聞こえます。

・どの年代の人もだと思うけれど、お金に関して昔と違い「なんとかなるさ」っていう楽観的なマインドになれなくなりましたよね。日本は昔より清潔で便利にはなったけど本当に貧しくなったなと思う。

自分の親（70代）が今の自分の年齢（40代）にしていたことをいろいろ振り返ると今の自分には同じレベルでできないことばかり。

家と車買って、父は会社帰りに飲んで休日ゴルフ、母は自身も習い事したりたまに良い服やバッグ買ったり、私達子供にたくさん習い事させて、旅行も行ったり。父は普通のサラリーマンだったけどほんの30〜40年前はそういうこともできた。

政府が「賃金上がりました！減税もします！どうだどうだ！」と騒いでも、賃金上がってるのは一部の企業だけだし、減税の金額なんて相殺されてしまうくらいの勢いで物価高だし、社保や年金も毎月ガンガン徴収される。

昔ように前向きに少しでも生活を楽しめる余裕が欲しいもんですね。

・実質賃金の過去最長記録となる２４ヶ月連続マイナス。総理就任当初の「所得倍増」発言とは真逆を行く結果だ。

大企業等の名目賃金アップも、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは2024規制問題で減る人も多いだろう。

この後は電気・ガスはトリプルアップ（賦課金増／補助金廃止／燃調費上昇）になるし、この上、安による食品の追加値上げや保険料アップ、そしてこの後には燃料補助金廃止も見込まれるから、６月からのショボい定額減税はこの上昇分ですぐに消えてしまい、実質賃金のマイナス傾向は今後も当面続くだろう。

消費税減税やトリガー条項は検討すらしない。政治資金規正法改正にも一番後ろ向き。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だね。

・会社でも家庭でも「お金のやりくり」ってものはありますよね？

政府が日本と言う家庭をやりくりしていく為にお金は必要です。

会社でも家庭でも必要ならば節約をしています。

政府が日本と言う家庭をやりくりしていく為に必要な税金なら仕方ないと思います。

それが増税なら仕方ないとは思います。

しかし、政府は国民に負担をかけないような目に見える「節約」をしてますか？

例えば議員報酬を減らすとか。。。

たかが議員報酬を減らしたからって意見はあるかもだけど、やっぱそう言った取り組みや姿勢が大切かと思います。

・賃金、給与が増えている企業は良いと思いますが、給与が上がらない会社が多数は税金と社会保証費だけ増加し実質賃金の減少幅が大きくなります。出来れば消費税は福祉税が基になっているので本来の医療費と年金に使われるべきです。６０％以上も他に使っていながら予算が不足するはいけない。社会保証費へ使われるべきです。

・岸田政権の行き当たりばったりの、経済政策の成れの果てです。企業献金を

たっぷりもらった一部の大企業には、賃上げと引き換えに、大減税を密約し

ソレでなくても、インボイスによる消費税の大増税と社会保険料大幅アップで、賃上げところか、賃下げにも等しい、諸物価と公共料金の高騰で、経営破綻する、中小零細企業が続出している事実を無視し続けている、自民党岸田政権の責任は、重大です。定額減税で、お茶を濁そうとしても、逆に、事務負担と費用負担を企業に課して、何の効果も無い。ふざけるな。

・消費者物価も実態はもっと上昇している感じだ。生鮮食料品等の市況変動の大きいものは指数に入っていないが、野菜や果物の価格はこれまでになく上昇している。

米もインバウンド消費の影響だとか言われているが、在庫減少を見込んだ仮需要が発生している可能性が高い。円安の影響以上の値上げ圧力が発生しているのではないか。

エネルギー輸入による貿易赤字の補塡を財政支出で行いGDPの減少を取り繕っているが、実質の経済成長や賃金上昇はないどころかマイナスだ。どこが景気の好循環なのだろうか。

・実質賃金の上昇を実感してもらうために、給与明細「定額減税額」の明記に加え、「物価変動」欄と「実質賃金増減比率」を設けてはいかがでしょうか。

岸田首相が申していました「政策効果を国民に周知」し、「経済の好循環や物価高に負けない政策」を単に「やりました感」だけでなく、実感できるような発信を実行すべきです。

・物価高が賃金の上げ幅よりも大きく、庶民の生活が厳しくなっていることは前から問題にされていたこと。

それになんの手も打たないというのは政府の失政ではないか。

庶民が苦しんでいる時によくも裏金を作ったり、そういうことはやめようという声にも耳を貸そうとしないなんて、恥ずかしいと思わないのか。

早く解散してもらって、民意に耳を傾けてくれる、新しい政府を作ってもらいたい。

・今回の実質賃金減少は物価高を日に日に感じるから体感しています。

驚いたのは2010年時のグラフです。リーマン後の回復期とは言え実質賃金、名目賃金ともにグンと上がった感じはしなかったです。特に名目賃金は更に下がった印象しかありません。かなり後になって働き方改革という言葉が出て、売り手市場になってからほんの少しだけ上がった感じはあります。

とは言えそれも新卒市場の初任給の変化や非正規の最低賃金の見直しによるところが大きいですから、業種、年齢層の賃金のバラツキは大きいのだと思います。そうでなければ介護職、保育職の人気はもっと上がるはずですから。

・賃上げ率5%とか大きく触れ回っていましたが、全体には殆ど影響無しで実態がバレてしまいました。この状況から確実に打破できる手段としてはもう減税しか無いのですが、政府はまずそのような動きにはならないでしょう。とはいえ中国やアメリカなど足元ではかなり不安定な経済状況で日本は比べたらまだ安定している方なのかなとも思います。まだ、政策でどうにでもなる状況とも言えますから政治の正念場ともいえると思います。

・先日程円安がニュースにならないですが、円安進んでいます。

対米ドルだけじゃないからね。

いつまで放置し続けるんだろう。

日常生活に身近なエネルギーや食品の物価は、2020年と比較して20%前後上がっていますから、インフレ率2%とはかなり乖離した印象がある。

金利を上げて下さいな。

金利の増加金額分より消費の負担減少額の方が大きい人が多いんじゃないかな。その方が消費が伸びそう。

現に、国内の自動車販売数は減少していますからね。

・名目賃金は実際に支払われた額を示すもので、すべての月で増加している一方、実質賃金は減少しています。この状況は、物価高騰による影響が賃金上昇を追い越していることを示しています。新型コロナウイルス流行下での落ち込みの反動で22年は大きく伸びたものの、23年の実質賃金は前年比で0.8ポイント低下しました。

政府は24年の春季労使交渉で物価上昇を上回る賃上げを目指していますが、所定内給与を指数で見ると、一般労働者は103.3、パート労働者は105.2となっており、基準となる20年に比べてパートの方が正社員よりも基本給などが伸びていることを示しています。

この状況を改善するためには、物価高に追いつく賃上げを実現し、労働者の実感にもつなげる必要があります。政府や企業は、経済的な安定と労働者の生活向上を両立させるために、適切な対策を講じるべきです。

・統計を取っている部分だけの賃金上昇を高らかにうたっているが内実はこの記事の通りだろう。インフレ率２％云々OKというけど生活物資の値上げ幅は2%どころではなくその10倍以上もザラ、財布の紐も固くなって消費の（額でなく）数量が減る傾向だろう。消費は伸びているという経済評論家もいるけど生活物資はじめ値上げ幅の大きさがあるので金額ベースなら増えて見えるということでは。さらに消費数量は減りつつ消費額が上がっているなら消費一回につきかかる消費税は増大していることにもなる。実際、私が勤めている業界では物販は昨年は販売数量は減少、その傾向は今年も続いている。値上げはしているがそれで余計に買いづらくなっている様子。当然ながら仕入れ値は大きく上昇しているので数量減った分と販売価値上げで商品一つあたりの価値は上がっても利益は増えずむしろ厳しく、賃金を上げるよりもチェーン店縮小や人員削減のほうがトレンド。最悪。

・岸田総理は4万円減税すると言うが、

本当に国民負担を軽減する政策を行って

いるのだろうか

岸田総理が赤字国債を大量発行し、

植田総裁が円安を容認しているおかげで

為替は何十年来の円安となっている

この円安の影響で計算すると、

家計の負担が2人家庭で年間11万円だそうだ

先程の4万円の減税を2人分で8万円だとしても

年間の家計負担の11万円には遠く及ばない

実質賃金で実際の家計消費支出と支給給与

との差し引きがマイナスになっている

減税をしているというが、円安に

なるような政策をしている以上、増税を

しているのと同じこと

それをさも減税してますよとアピールしたい

がために明細に表記させ、実質国民負担増と

なっている現実をごまかそうとしている

これで実質の負担増をごまかされる人が

いるのだろうか

それとも岸田総理はこれでごまかせるほど

国民は馬鹿だと思っているのだろうか

・食品は値上がりするのも原材料だけでなく包装資材が3割近く値上がりしたので、輸送費もあいまって値上がりして直撃パターンですね。

馬鹿の一つ覚えで中小企業を苦しめる最低賃金の値上げが人件費圧迫に繋がるし、働いた時間ではなく、収入によって主婦の人は働ける時間も少なくなることで余計に人員確保しなきゃ、と悪循環だなぁと思う。

・欧州では電気代や水道代は生活必需品とみなされ軽減税率が適用されている。電気代、ガス代、水道代などは、日常生活を営むうえで必須なのに日本では消費税の軽減税率の対象になっていない、おかしいだろう、新聞が対象なのに。

実質賃金がプラスになるまで、とか期間限定でも良いから、たまには国民のための施策をやれよ！

政策活動費をなんとか守ろうとするのと同じくらいの努力をしなさいよ。

・国に力がないので、円安傾向は今後も続くだろうし、企業も競争激化によりコストの抑制を強いられるし、賃金の大幅上昇って望み薄なのではないでしょうか？　日本人が、海外へと出稼ぎに出る時代が来ているのではないか、と思います。　今、日本には、大改革という時期に来ているし、まず、政治家の数を大幅に減らすことから始めなければならないと思います。

・実質賃金が減ると言うことは、使える生活が苦しくなると言うことを、政府は理解しているのだろうか。

定額減税もないよりはマシだが、これにより実質賃金が増えるのでしょうか。

これで楽になると言うよりも、これからに備えて皆さん貯蓄に回しますよ。

せめて、食料品、電気・ガス・水道など、生活必需品だけでも良いから、例えば消費税を無くす（5%でも良い）とかなんとかならないものでしょうか。

・まだデフレ色が残っているから円安インフレに対応できている企業が少ない。対応するまで時間差があるからそれが今の期間。都内のマンション価格が下落し株価も下落して個人消費が鈍り始めた。長期金利が上昇して日銀の利上げをメディアが煽るから消費者はかなり慎重になっている。いよいよ利上げは出来なくなってきた。

・1ドルが110円弱のコロナ禍前に比べて1ドルが156円前後の今日では円の価値はドルに対して2/3にまで下落した。

コロナ禍前に日本人平均年収の450万円の収入があった人は、今日の年収が450万円で見た目が変わらなかったとしても、実際はコロナ禍前の270万円程の価値しかない収入を得ているに過ぎない。

つまり円の暴落のせいでコロナ禍前後で日本人の平均年収は450万円→270万円（ドルベースでみた場合）にまで下落してしまった。

こんな状況ではただでさえ高齢化が進んで将来が心配な国民の消費意欲なんか高まる訳がないからインフレ目標の追求はナンセンス。

日本は世界でも類を見ない輸入依存社会でエネルギーから食料まで国民生活の全てが輸入に頼っている。

だから今は補助金で誤魔化しているけどやがて立ち行かなくなり、消費意欲とは無関係の悪い意味でのインフレに歯止めがかからなくなるだろう。

・インフレの世の中何だから、中小零細企業もキチンと取引先企業や大企業に対して単価交渉をきちんとしないといけないし、

大企業は、株主、従業員と同様に、サプライチェーンを構成する下請け会社、仕入れ業者に対しても利益を還元するべき。

デフレが長く続いた弊害か、値上げの拒否反応が、双方に根強くあるけれど、大企業の販売部門はコスト高、インフレを見越しての値上げに踏み切って利益たたき出しているのに、仕入れ部門とその取引先が何時までもデフレの感覚引きずってたらどうにもなりません。

サプライチェーンで頭だけ設けていても下が疲弊し人材確保も、設備投資も出来ない様では長期的に全体としてマイナスです。

利益は溜め込まず還元しないと、健全なサプライチェーンは築けない。

中小零細企業も会社の将来、従業員の将来の為、勇気をもって価格を行い、大企業はそれに応えてほしい。

内部留保溜め込むような会社はあかんすよ

・大企業が円安や売値引上（大企業はシェアやブランド力が高いので売値を上げても売れる）を要因として過去最大規模の利益を出してるので、大企業に勤める人の賃金が上がるのは当然として、日本の７割の人が勤める中小企業は売値を上げるのは大変難しい。

そんな中、実質賃金マイナスは「当然そうなるよね」という話。

近くの行列が出来るラーメン屋さんは今月お店を閉めました。

原因は単価を上げた事だと思います。

今まで1000円以下で販売出来ていたものを、原価が上がり1000円を超えたあたりから並ばなくても入れる様になり、客数が少なくなってやっていけなくなったんだと思います。

今後の日本は体力の無いお店・企業から倒産していき、その代わり大手の企業が全国の町で支店を出していき「全国何処にでもあるお店として」個性の無い日本になって行くでしょうね。

・永濱氏や石川氏がなんか書いているが、

春闘の賃上と、この統計での賃金アップ率とそのまま比較してはいけないのを理解しているのだろうか。

ざっくりいえば、

毎月勤労統計は、会社全体の支払う賃金なので、ベースアップに相当するが、春闘で5%といっても、定期昇給分とベースアップ分があるので、ベースアップはせいぜいその半分だろう。定期昇給分は、年齢によって基本的に上がるものだ。

ベースアップが、インフレ率を超えない限り苦しくなっていくのは当たり前なので、賃上率が高くても、5%くらいの賃上げでは、足りない。一つ上の人に比べて苦しくなると指摘すべきであると思うけどな。

・まぁ実質賃金が上がる要素はないわな

賃上げ率が高いからどうのこうのと言う連中もいるけど、

ごく一部の大企業の、それも名目賃金の、それも定期昇給を含めた水増し数字の話だからマクロでは大した影響はない

勘違いしてる人が多いけど、定期昇給なんぞ前年比1000％アップでも原則的には賃金総額も名目・実質賃金もプラマイゼロだからね

(定年等の退職と新卒一括採用により、賃金最高群と賃金最低群が

毎年そのまま入れ替わるので総額は変化しない)

シンプルに言って、物価高の問題よりもむしろ企業の賃金抑制が最大のハードルで

これが続く限り実質賃金なんて上がりようがない

・デフレ時には薄くとる消費税は経済や国を支えるには有効だと思うけど、インフレ時や貧富の格差がでるような時には、すでに廃止した物品税のような収入格差による違いで税率がかわるようなものも必要に思う。

人口減の日本でも、それなりにボリュームゾーンが経済復活しない限り厳しい状況になるのでは。

・やっとちゃんとした結果が出てくれたなという印象です。岸田さんは必死に名目賃金の上昇をアピールしてきましたが、実質的にはこんなものですよね。

賃金は支給額が上がっても保険料負担比率が変わりません（健康保険は月収139万以上、厚生年金は月収65万以上で打ち止め）。また所得税と住民税も追い討ちをかけてきます。超高所得者（月収200万以上）になると保険料と所得税が逆転し始めますが、それまでは保険料負担がとても重いです。

その中での物価上昇。いくら名目賃金が増えても生活は楽になりません。キャベツ買い辛くなりました。

・賃金が上がらないと言うけど、高度経済成長後から生活必需品などの物価ってほとんど上がってないんですよね

そして、この場合そういうものを生産してる人の多くが影響される最低賃金や人材派遣の賃金で考えないといけなくなり、これらはとんでもないくらいに伸びている

例えば30年前から最低賃金は倍になっていますが、物価は倍にはなっていません、下手をしたらデフレ期に一回ガクッと落ちています

そういった反動がここで来て物価が上がるので、ここで上がらなければ一次産業などは崩壊するでしょう

逆に賃金が上がってないと感じるのはこういう歪みの負債を一手に引き受けている中層以上の正社員などの賃金が全く上がっていないから相対的に貧しくなったように感じるのでしょうね

・これが実態であり、賃上げではなく起爆剤として大幅減税を直ちに行わなければならない。

無論、ただ下げるのではなく贅沢品や嗜好品(酒税や煙草税及び消費税)、一定の排気量や重量がある高級乗用車などの税率(自動車税、重量税及び消費税)は引き上げて、収入格差に応じた税率が求められる。

・物価だけ上がって多くのサラリーマンはそれほど給料が上がらないと、経済は逆方向にいきそうな気がします。消費者は実は今まで押さえられた価格で享受してきただけなのかもしれませんね。共働きや高齢者が働きに出て、労働力が増加するということはいいのかどうか。

・ポイントがずれているかもしれませんが　そもそも時短って全ての労働者に必要なんでしょうか？　私　警備の仕事で人が足りず　残業200時間越えが数ヶ月続き　産業医の面談となりましたが　元気ハツラツで問診やその場で出来る検診の血圧等も異常なく　こちらから何か異常ありますでしょうか？と聞いたくらいです。いやいやさせられている仕事と本人が進んでしている仕事は違います。稼ぎたいから進んで残業や規定外の仕事を進んでするのです。それを何でもかんでも一緒にするから　稼げなくなりました。運送会社のクロネコヤマトや佐川急便の人たちは辞めて自分で会社をおこしてやりはじめています。ダブルワークも増えている傾向にあり会社も認めています。お金がなければいくらゆとりがあっても出かけられず逆にストレスが溜まります。増税や物価高があっても　以前のように残金で稼げていたら今程苦しくない生活が出来ます。

・条件的にスタグフレーションですよね？

コストプッシュインフレ…外的要因によるインフレ

対策ってどんな対策だろうか。

原材料価格高騰は…代替する原料開発調達に財政出動しないといけない。原発は…動かせない。ウクライナ戦争やら情勢落ち着くのも時間がかかりそう。代替原料にしろコストプッシュインフレ退治には長期間かかると見る。

外を同行してる間に、内はどうするか。。。

緊縮財政によって需要を縮小させ、需要と供給の水準に一致させれば、確かにコストプッシュインフレは収まるのかも。しかし、それは、縮小した供給の水準に合わせて、需要を縮小させる、すなわち、国民をより貧しくすることを意味する。これを岸田自公政権が選ぶとは思いたくないが。。。

内は、デマンドプル・インフレ…内的要因インフレがおこるギリギリまで減税で調整するんですかね？

人手不足対策はわからない。

どちらにしよスタグフレーションは難しい舵取

・コロナ禍の時に世界各国で消費税を下げた国がたくさんあります。

日本は絶対に下げなかった。コレは政治の問題です。

かき集めた消費税を全額福祉や国民に還元すれば他の増税は不必要なはず。

大企業に補助金として還元し雇用を守るってのは間違いだと思う。

電気ガス・食料費・燃料費の高騰などに目をそらして円高差益の30兆越えと言われる差益の還元も無し。　月給取りに4万の月々の分割還元で終わりって

ペットの餌代の足しにもならない。光熱費の補助金は近々終了。

消費税を下げなさい。

・ウクライナとイスラエルの危機による世界的な物価高と、円安による輸入品高騰があったんだから実質賃金が下がるのは当たり前。それよりも、いま日本の経済的には名目賃金がしっかり上がっていることを評価すべきで、30年以上のデフレを脱却したことは明らかなのだから問題ない。

戦争の影響が一巡し、円も160円程度までで安定すれば、来年には実質賃金も上昇に転じる。日本の企業は一部の旧態依然とした生産性の低い企業を除けば間違いなく好景気ですよ。

・もう本当にこの30年で積み上げた自民党の利権絡みの政治を崩壊させる為にも次の選挙では与党から落としましょう、自民党が強くなり過ぎた、やはり与党と野党でそれほど差がない状態になる事が日本の為、国民の為、の政治をするしかない状態に持っていける一番近道の方法。

・中小企業に勤めています。

今期会社は頑張って1万5千円、4月から改定してくれました。

（プラス要因は何もない中、離職防止と物価上昇を考えたうえで）

来年以降の賃金改定はかなり厳しくなりそうです。

ただ、せっかく1万5千円を上げていただいても、所得税があがり、9月には社会保険料も上がります。

単純に改定額より、所得税・社保引いたらいくら残るのか？

電気代も補助金がなくなり値上げ、変わらず高いガソリン代（トリガー条項は何処へ）

そこから物価上昇分を更に引いたらマイナスになるのは当たり前だと思う。

定額減税でデフレ思考の脱却など何を根拠に言っているのか。

たかが4万円で意識など変わるわけがない。

自民党はあてにならない。野党一丸となって消費税減税などもっと具体的な施策を示してほしい。

調査をしている厚労省もですが、政治家・官僚・公務員は民間の苦しさはわからないと思います。

・円安からのコストプッシュ型の物価高は金融緩和の低金利からきているのでこの経済状態では金利上げるどこではないのでしょうがない

食料と生活必需品の消費税だけでもなくすのが必要、10%の重しが取れた国内の消費喚起され内需が回復するのは当然

詐欺的な答弁を繰り返し「賃金と物価の好循環」なんて都合のいいとこだけ声高に話す総理など信用に足るものではない

よけいな所得税や住民税や社会保障費をそこそこいじってないで「消費税減税」これ一択

これさえやっていただければ万博でも裏金でも今のうちは好きにすればいい、できなければ、政権与党の自民党には下野していただくしかないでしょう

・以前と同様に買い物をしていると貯蓄ち回せるお金はほとんど残ってないか、マイナスになってしまいます。最近は賃上げとか聞きますが、小さな会社では絵空事です。給料は上がらないのに物価だけが上がって行く、低所得者は死ねと言うのか？岸田自民党を変えれば明るい未来は待っているのだろうか？少しでも望みがあるのなら私は選挙に行って自民党以外の政党を応援します。

・給与から所得税を徴取され、買い物をしたら消費税を徴取される。これっておかしくないかな。買い物に消費税を徴取するなら所得税は０で良いと思う。まさに税金の二重搾取だよ。

一方で与党自民党の国会議員は非課税の裏金を20年以上も前から作り家族でハワイ旅行や子供の教育費に使ってもわからない　月に百万円支給される文書・交通費も領収書不要で使い道は自由などありかね。されこそ中には子供の大学授業料に使っている議員もいるそう。発覚しても追徴課税されないのもおかしいでしょう。政治家は税金を湯水の如く私的に使い、足りなくなれば国民に増税を強いる。

・根本的に見直さなければいけない時期。

というのも1989年に登場した消費税の存在だ。

当然それまでは無かったが「主に法人税」の減税に使われている事は周知の事実だろう。

もちろんそれだけではないが。

しかしわずか20年で10%にまでなっている。

この10%は令和5年の1年間では23.4兆円。

現政府に限らず今後も様々な目的で多用される消費税だが、都合よく使い安い為にそこに簡単に手をつけやす過ぎるのではないだろうか。

また現状10%だがいくらでも変更は可能であり依存してしまう危険性が非常に高い。

実際に自民党の茂木が「消費税を廃止にすれば年金を3割カットしなければならなくなる」などと、異なる財源で賄われているはずの年金と消費税について語っている。

結論となるが消費税に頼らず政策の運用を行う能力を国にも求めていかなければ消費者の購買意欲も上がらず経済成長、本当の賃上げも実感する事は難しい。

・実質賃金がプラスになることはデフレ以外ではほぼほぼ不可能。

だって企業が儲かってないと賃金が上げられないから。

増収以上に賃金を上げられるわけない、上げたら企業が倒産する。

日本は春闘以外でベースアップがほぼないんだからインフレによる企業の収益増が賃金に反映するのは1年後。

インフレ期に実質賃金下がるのは当たり前なのは考えればわかる。

実質賃金マイナス2.2％ってことはインフレ率2.2％でいい具合の上がり方。

今年インフレ率２％で来年の賃金UP２％ならいい具合になっていく。

・エキスパートの「名目賃金上昇率が一昨年度の＋1.9％から＋1.3％に鈍化していることからしても、いかに春闘賃上げ率がマクロの賃金動向を表さないかがわかるでしょう。」

という文言はとんだ勘違いをしている。

賃上げはされているがそれ以上に物価高になってしまい実質賃金がマイナスになっているということ。もし賃上げされてなかったら実質賃金のマイナス率が今以上に大きなものになっていただろう。

もっともっと賃上げしないとダメだということだ。

・実質賃金がマイナス大幅に落ち込むのが2年連続で、この2年間の物価高騰も酷いの一言に尽きる。

アベノミクスの結果が、今の日本の悲惨さになっている。

岸田政権、財務省に矛先を向ける人も多いが、これが自民党だと言うこと。

消費税の減税を求めるなら自民党は増税はしても絶対にやらない。

それを求めるなら自民党を下野させないと行けない。

これをやっても今の円安が加速をして物価高騰も加速をしているので、焼け石に水と思う。

世界で唯一日本だけが異常な金融緩和を続けて、完全なる独歩円安になり、負の副作用が余りにも大きくなって、国民には物価高騰が直撃をしている。

このまま円安を放置をすれば、さらに円安は加速をして、物価高騰も加速をして、それに比例をして国民が汗水を流して貯めた預金も価値は大きく毀損下落をする負の連鎖がエンドレスに続く。

・企業をもうけさせるためにアベノミクスで非正規雇用者や外国人労働者をうけいれて人件費は約半分になったが、勤労者の賃金は下がりつづけて税金保険料公共料金、物価も大きく上がっているから、当然こうなります。

税収はあがり、新規国債も増やしているから支出は毎年増えているが、GBPはゼロ成長のアベノミクスを継続しているから税の軽減補助金輸出還付金と企業に対して儲けさせる事を継続させて、そこにお金を投入している。

そもそも大企業は海外展開しているから円安になっても国内から海外に輸出など増えていないから景気よくならないのだ。

・賃金が5.5％上昇とか言っているが、高齢化社会の日本では、働かないで、年金ぐらしが30％近くいることを考えると、この高齢者を含まないと、正確に実態を把握出来ないのでは。実質賃金どころか名目賃金も、もっと低く、とてもじゃないが、賃金と物価の好循環なんて夢の話じゃないか。

・春闘賃上げ率は全体的に見れば恵まれた一部の企業のもの。多くの零細企業はせいぜいわずかなパーセンテージか現状維持。まだまだデフレスパイラルからは抜け出せないのではないか。

経済成長により財政的な改善を図る考えに乏しく、税金を配分しているだけの発想では、経済はますます縮小しかねない。

・普通に働いている人は生活のレベルを落とさないとやっていけない状況、なんらかの事情で出費がかさんだら貯蓄を切り崩したり借金したり、消費は冷え込み倒産は増え景気は悪くなるという悪循環、坂を転がる石のように日本経済は悪化の一途を辿る。離婚、怪我や病気で稼ぎ手を失えばたちまち路頭に迷う。貧困率はさらに上昇、少子化にも拍車がかかるのは間違いない。最悪なのは、政府当局やら財界やら既得権益を握っている連中がどうやら「これでいい」と思っていることだ。つまり自分たちの利益さえ確保できれば「変える必要はない」のだ。だからこその自民党、だからこその日銀、財務省。庶民がどう苦しんでも、それは彼らにはあまり関係がない…。

・言ってみれば物価高は消費税増税に匹敵するくらいの事態

解りやすく言い換えるなら消費税増税が行われているようなもの

これに加えて懸念されるのが経団連の会長が言い放った『消費税は19％にするべき』という発言

恐らく今現在総合的に体感で16％～18％の物価高

消費税と合わせて約25％の負担増

10,000円の買い物で余計に2,500円支払う計算

ここに更に9％の増税で34％の負担

10,000円の買い物で余計に3,400円支払う計算

うちで言うなら毎月約20万の支出がある

それに消費税と物価高で負担が34％だとしたら

約68,000円を余計に支払う事になる

総支出が毎月268,000円

皆さん、自分の毎月の全体の支払いに34％の税率かけてみてください

青ざめません？

逆にこの税金、物価高がなければ68,000円毎月貯金にまわせたとしたらどうですか？

いかにバカらしいかが判るでしょ？

・おそらく24ヶ月連続で更新中の実質賃金の連続低下記録は定額減税があるので６月で止まるでしょう。

定額減税は岸田さんが減税と言いたいがために税務署、役場、税理士、経理にものすごい負担と手間と金をかけさせている。

一度きりの少額の減税のために新しい仕組みを作って実行するなんてなんの冗談だと現場は思っていますよ。

あと税務署ですら質問に答えられないほどまだ詳細が煮詰まってないので間違いなくミスが多発します。

余計に使った手間と時間と予算のつけは結局国民が払うことになります。

しかもそもそも税金払っていない人や減税しきれない人には給付金をだす。

だったら最初から全員に給付金のほうが前例もあるし簡単なのにやらない。

それもこれも岸田さんが減税したと言いたいがためです。

それ以外理由がない。

そして岸田さんが減税の効果だとドヤ顔してアピールする。

それに騙される国民がいることが悔しい。

・適切なインフレ環境になりましたが、なかなか消費が戻ってきていませんね。今の環境で一番儲かっているのは政府、二番目が企業で、個人にはまだ恩恵がありません。

税収が伸びまくっている政府が国民に還元するのが一番。６月の所得減税はいいと思いますが、額がもっとあっても良いと思います。

・多くの国民が予想していた展開だと思います。これからは補助金もカットされ電気、都市ガス等は値上がりますからマイナスは増えるでしょう。恐らく年内はマイナスのまま行く様な気がします。それと賃上げ５％を上回る回答には、からくりあるそうです。それは賞与の賃上げ分が含まれているらしいです。ですから月々の給与５％を下回っているとの事です。ラジオで聞いた話ですが。

・政府が頭に描いた賃金アップを勝手に見越してあれやこれやと税負担を国民に課せば、賃金アップしたとしても結果的に負担額の方が遥かに上回る。

それにより国民生活は一層疲弊するのは目に見えている。

実際、賃金アップを感じ取れていない国民が多数なのに、政府は大企業の業績ばかりを見て中小零細企業の現況を見ようとしない。

政府だけでなく、肩書きだけの大臣達に指示を送る各省庁の官僚上層部も日本を疲弊させてる病巣の一つだと感じる。

・1.3%の賃上げがあったとしても、それは消えて2.2%も賃金が減ったと…この3.5%のギャップは異常。円の弱さは致命的だし、物価高で消えてるだけでなく、砂漠に水をまくかのような社保コストや税金、このまま続けられるはずがないのに政府は根本対策から逃げるばかり。名目賃上げですら前年比マイナスって、賃上げも出来ない企業勤務だったら悲惨な状況。そうじゃなくてもカツカツで困ってる世帯で賃金が減るってあり得ないこと。国民が政治をこのままで済ませたら民主主義じゃない。

定額減税してやるからありがたがれ！と恩を押し付ける岸田が信任されないのは当然のこと。対応する企業の激怒も含め、全くの逆効果。何の苦労もなく育ち、世の中の苦労を理解してないボンボン育ちだから、岸田には政治家としてのセンスも資格もないな。

・TOEIC400ですが去年からアメリカで仕事をしてて一年経った今時給に換算すると5ドル上がりました。

妻の実家暮らしで共働きなので毎月6000ドル貯金してます。

ネット銀行の定期預金の金利が4.3%付くので投資はせず貯金しかしてませんが

国が変わるとこうも変わるのかと驚いています。

ちなみに日本にいた時は残業なしで手取り20万でした。

・日本国内の実体経済が良くなって、好循環が生まれてるわけでない。今は、日本が世界から見て相対的に弱くなり物価が上がっただけ。実質賃金が下がってるのは、その証明になってるよね。

変化を嫌い、右にならえと価格維持につとめてデフレマインドになってる日本。変化を受け入れ賃金も物価もインフレしてる諸外国。

通貨は諸外国の方が強くなってる今、日本人はすでに貧乏人なんだよなぁ。

利上げしたら円高進むだろうけど、思ったほどではなく、それよか、利上げで財政破綻の危機になり円の暴落にならないか心配。

借金増やし続ける自民党を選び続けた結果がこれ。増やした借金ですでに身動き取れないんだよ日本は。

・所得の再配分機能が今の政権で困難。

パーティー券、裏金で大企業にお世話になっており、一般国民を見ていない自民党では実現不可能。連合も大企業ばかりだし、自民党とベッタリで労働者代表とは言えない御用組合に成り下がった感がある。

２大政党を目指し、国民の選択を増やすしかない。そのためには頼りない野党であっても国民も我慢強く見守ることが必要。

・実質賃金を上昇させるためにはとにかく内需を拡大させることが必須でしょう。

消費税廃止で内需を喚起し、法人税の増税で賃上げと設備投資を促す。

政府はぜひ上記税制改正を行ってほしい。

・商品輸入して日本で販売している仕事してて、この為替でどうやって賃金上がるくらいの利益を稼げるのか教えて欲しいね。

客先が我々の値上げを受け入れてくれても、発注数が減るんだから結果ジリ貧は変わらない。

為替が円安になろうが円高になろうがそんなに影響が出ないように、外貨稼げる販路見つけるのに必死です。

・毎年社会保障費が数兆上がり続けている限り、極端なインフレが起きるか、少子化が解消しない限り、生活の質が年々下がるのは当たり前である。

しかし、そのような事は起きないわけだから、社会保障費を削り歳出を減らすしかない。

だが、自民党の支持率は年齢に比例して上がっており、特に70歳以上からの支持が大きい自民党では、社会保障費を削ることは現状出来ない。

現状詰んでいる。

政党が支持層を優先することは自然な事で、この現状は選挙の結果であり、国民がもたらしたものである。

・賃金の上がらない労働者、年金生活者にとっては今の物価高騰は惨劇だ、統計は賃金上げのある分野だけの統計であり意味を全くなさない、賃上げ無い分野を含めた賃金状態を明確にすべきだ

・このまま物価上昇が続けば間違いなく本年度も実質賃金はマイナス成長になるであろう。

政府は自己満足な付け焼き刃の減税をしている場合ではない。

現政権が本気になって金融経済対策を取ることはあり得ないので政権交代を心底期待するばかりである。

・2019年度の年金財政検証では年金制度維持のための最低限で賃金上昇率が+0.4%でしたが、現実は-2.2%では我々の将来の年金はどうなってしまうのだろう。

今年2024年は5年ぶりの再検証が行われるけど、どんな結果になってしまうのか発表される前から恐ろしい。厚労省は今頃どうやったら国民をごまかせるか一生懸命頭をひねっているのではないだろうか。

・春闘は大企業限定。

今はいくら大企業が賃上げしたところで、中小企業は大企業にとことん吸い上げられているせいで賃上げ出来る余裕はない。

しかも大企業とて新入社員や若手の給与を上げる一方で、氷河期世代・バブル期世代はリストラを進めたり、給与テーブルの変更で実質賃下げになるようにしていたりする。

頭の良い企業経営者ほど、大幅な賃上げを行ったと見せかけながらトータルの人件費を減らすにはどうしたら良いか、と考えるのは当然といえば当然だけど、そういう企業が多くなればそりゃあ、実質賃金が下がり続けるよね。

・給与の支給額が上がっても社会保険料、所得税等で知らぬままに差し引かれ手取りが減少し生活出費は物価高騰で光熱費、食品、交通費等で増大では家族の生活は窮屈に萎縮するだけ日本の国費の使い方を政府はダイナミックに改善することも大切だと感じる　人口が減り生産力も低下して社会保障費に防衛費が増大では子育てに心が傾くはずがないだろう

・一時的に倒産は増えるだろうが金利を上げて、この異常な円安を何とかする必要がある。収入はほぼ増えていないのに、物価に加え公共料金や社会保険料も上がり続けている。このままじゃ貧困化、ますます進むことになる。

・実質賃金が減って、生活必需品やエネルギーの価格も上がっているのだから、ますます消費が減ってGDP順位は下がっていき、円離れによる円安は止まらない。

効果の検証も結果の公表もない補助金なんかやめて、消費税を撤廃すべきだ。

そもそも、行政サービスに対応した目的税が他国より充実している日本で、目的のない消費税の必要性は無い。

毎年数十兆円支出されている補助金をどうしても出したいなら、効果(実施によって対象者の収益が上がり税収として戻ってきていること)の検証と公表をしてからにしてくれ。

・お金がまわること、すなわち消費・購買が起こることが大事なんです。

所得税下げてくれよ。そして消費・購買が促進されるような対策してくれよ。それが成功したなら消費税が増えるからそこからか、法人税からとればいい。

そうしてくれるなら、補助金やら給付金ならいらねえから。そんなの意味ない。その結果が実質賃金マイナスなんだから。

・格差がどうなっているのか。

何とかなっている人とそうでない人と。

どうしようもなく困っている人は、声を上げる暇もなく、社会にその惨状が伝わっていないのではないか。

平均はもう分かったから、格差が分かる（得している人がわかる）データを出して欲しい。

・世界中が戦争の中、物価高は当たり前やし実質賃金も下がるよ。世の中賃上げと言うが、賃上げしたら各商品、サービスは値上げになるので更に物価高になります。取り敢えず物価高を抑えるには各資源、食料を輸入してる日本として適正な為替にするのが先決だと思われます。

・賃上げ出来て物価高に対応出来ているのは全企業の0.3%の大企業労働者を中心とした僅かな国民のみ。

残り99.7%の労働者と年金生活者は殆ど対応出来ず生活は苦しくなるばかり。

政府の政策は大企業と安い労働者を作り出して利益を出す企業にしか恩恵がない。

その為安い外国人労働者を実質大量移民として受け入れ、多くの国民は非正規雇用ビジネスモデルを拡大推進して安い労働者にして利用する政策を取っている。

格差社会は拡大。底辺の貧困層は拡大する中で安い外国人労働者の賃金レベルへ平均化されて安い日本人労働者として利用されている。

政治は何処を向いて政治を行っているのか！

・厚労省の統計を見なくても、市中で働く人々やショッピングセンターや乗用車・トラックの動きなどを見て、大体おおよその見当はつく。

先のゴールデンウイークの観光地でもショッピングセンターでもコンビニでも、一人当たりの使うお金が最近極めて少なくなっているのが見てとれる。

・日本の消費税は物価高に対して割合で増えるものなので、物価高には消費税減税がダイレクト且つ効果的なんですが、財務省と経済界、その走狗である自民党は絶対にしないでしようね。

日本経済より消費税利権が大事な方たちなので。

原材料高騰で値上げしても、その分消費税も増えるので、逆に利益が減るケースもあるどころか、今の景気で十分価格転嫁できないとあれば利益を減らすしかない。

その上、政府から無責任に賃上げ賃上げと言われても無理でしょう。

逆に法人減税した事で内部留保や株主配当に回しやすくなり、賃下げ圧力になっています。

消費税減税、法人税増税、というか元に戻す、のが正しい処方箋かと。

・このところの異常な物価高の進行では実質賃金が下がるのは当然でしょう。いくら上げても追いつかないのは目に見えています。

また、このまま狂乱物価が続いたら、それに見合った賃金引上げなど今の中小企業の状況を見るに到底不可能でしょうし、もし無理に引き上げたら典型的なコストプッシュによるハイパーインフレになることは経済の素人でも容易に予測がつきます。

自民党政府、というよりアホ首相、閣僚と日銀の無策で青天井の物価上昇がこのまま続けば庶民の暮らしは完全に破綻します。賃金引き上げの余力のある一部大企業にしか目が向いていない今の政府では国民はますます窮地に追い込まれることは明らかです。

その意味でも大企業と富裕層にしか目を向けない自民党を政権から引きずりおろし、野党の大同連合によるよりマシな政権への交代が必須なのです。まあ全面的に信頼はできないにせよ、勇気をもって一度やらしてみる価値はあると思います。

・物価高をどんな風に調査してるかわからないが、政府発表より高い感じがする。表示価格が20～30％上がってるのも多いが、表示価格が変わらなくても中身が半分の食品袋の中。賃金だって、組織率10数％の大企業中心の連合発表ほど、身近の人達の中小企業は上がってないとの話です。戦後最長の成長だったはずのアベノミクスも嘘でしたが、御用学者や御用エコノミストのいうことすら信用できない世の中になりました。

・手取りは増えてるように見えて結局は物価高と社会保障費という名の税金で可処分所得は減っていく。そして国全体が得られる金はわずかだというのにインバウンドとか体の良い言い方で外貨に群がる。群がるのはいいが受け入れる態勢も整っていないからオーバーツーリズムなんてことが起きる。

・まるで株式などの資産運用以外で増やすなと言われているかのようです。

やっぱり基本は賃金でコツコツ増える方が健全だと思います。全員新NISAで所得倍増とかだと、それって社会として成立するのかと言いたくなりますね。

・家賃も高くなってるから引っ越しできない

購入なんて夢のような話し

これに消費税も10パーになり、円安に物価高

何重苦にさせるんだ一体

政府はまず官公庁や公務員、税金の使いかたについてカイゼンできるところがないのか

コストカットを徹底してほしい

・岸田政権に日本の内需を支える気があるとは思えない。

今こそ消費税減税でしょ。

中小企業の給料は上がってない、上げられないんだよ！！

岸田首相には即刻退陣してもらって、新政権に万全の経済対策を実施してもらいたい。

・わかってはいたけど、見ると残念な気持ちになる指標ですね。

昨年度で2．2％減だと今年度もプラスは厳しいと想定される。

それどころか実質賃金が減りすぎて、消費が落ち込む兆しが見えてきている。

来月からの定率減税で一息つくだろうけど、何もしないと秋口から本格的に景気が悪くなってしまうかもしれない。

・中小企業は原材料価格高騰を価格転嫁出来ないのが１番の人件費を上げられない理由だと愚考する。

インボイス対応で国に情報は集まっているのだから、情報分析すればどの大企業が物価上昇分すら価格転嫁していないか？など、洗出し可能だと愚考する。

今こそ平等な商取引な世界を創らないと、

法人税→所得税へとシフトして、外国に負けない税負担構造改革は出来ないとおもう。

・トヨタとか一部の輸出企業を儲けさせるために無理やり円安にしてきた結果。

2年半で50円も円安になり、実質実効為替レートで50年ぶりという異常な円安のせいで、円安由来の輸入価格高騰、物価高。

食品なんかは30%や40%当たり前に値上げされてる。

いくら給料が数%上がったって、焼石に水。

異次元緩和なんかやったせいで、暮らしはどんどん疲弊していく。

・結局は賃上げ賃上げと豪語してますけど、物価上昇に加えて補助の引き上げ、来月から更なる光熱費の引き上げ、いい加減その場しのぎの補助なんてやめるべきです。時間と毎回そこにかかる労力の無駄です。そこに税金も投入される訳ですから。もう消費税を下げるしかありません。どうせこの円安で中小企業は賃上げどころか倒産の危機という所が多数あります。

・これ、その賃金を円預金しているとするとそれも実質減っていっているということなんだけど、ただ節約に励む方々で分かっていない人は意外に多い気がします。

インデックス連動などローリスク投資は色々あるので過剰に怖がらずに投資に振り向けたほうがいいと思います。

・いくらでも政府が借金出来る制度が諸悪の根源です。政府は経済発展の施策を考え、増えた税収から決められた税率の税金を取る。それが、国債の無限発行により政府、省庁は努力も結果も無しで収入を得て結果無しでまた国債収入を得るといった穀潰し政策を行ってきた。今の円安も全て怠け者官僚が身の丈以上の無駄な支出を続けた結果の賜物である。

・記事にある通り、毎月勤労統計が従業員5人以上の事業者を対象としているところ、調査対象となった労働者の数が非常に多いことがわかる。そしてこの結果なのだから、すぐにでも政府が手を打つべき非常に深刻な問題だ。

実質賃金、9年ぶりの低下幅 2．2％減、2年連続マイナス 23年度

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