2023年度の毎月勤労統計調査によると、厚生労働省が発表した実質賃金は前年度比2．2％減少し、物価の上昇による影響が大きかった。

これは14年度以来の大きな下落であり、2年連続で実質賃金がマイナスとなっている。

給与は増加しているが、円安や原油高などの物価の上昇に追いついていない状況だ。

（要約）

厚生労働省＝東京都千代田区 

　厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減った。 

【ひと目でわかるグラフ】名目賃金と実質賃金の増減率 

　低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2．9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。 

　実質賃金のマイナスは2年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。