立憲民主党の泉健太代表は、党幹部である大串博志選対委員長が政治資金パーティーを開催することについて批判を受ける中、「法律が施行されるまでは、禁止しているものではない」と反論した。

彼は法案提出時点では全面禁止することは現実的ではないとし、法案が施行されるまでの猶予期間を訴えた。

また、パーティー禁止法案は施行されるまではパーティーを禁止しているわけではなく、法案提案自体が重要だと強調した。

泉代表は大串氏の対応に理解を示し、議論が進む中で段階的に対応すべきだと主張した。

（要約）

立憲民主党の泉健太代表（2023年10月撮影） 

　立憲民主党の泉健太代表は24日の定例会見で、政治資金パーティーの全面禁止を盛り込んだ法案を国会に提出している中で、党幹部の大串博志選対委員長が来月、東京都内で政治資金パーティーを予定し「二枚舌？」と批判されている問題について「法律が施行されるまでは、禁止しているものではない」と反論した。 

【写真】取材に応じる立憲民主党の大串選対委員長 

　法律が施行された場合でも「明日から（禁止）は無理。現実的に猶予期間は一定あり、その間に秘書を減らすなど収支構造を変えていく」と主張し「（パーティー禁止）法案は、法律が施行されるまではパーティーを禁止しているものではない。そういうことを想定してこの法案を出している」「改革の方向性が揺らぐものではない」と訴えた。 

　大串氏の対応については、記者から、禁止法案を提出している中では矛盾するのではないかとの質問が出た、与野党で議論が始まったばかりの政治資金規正法改正をめぐる各党案の議論が終わるまで、パーティーは自粛する考えはないのかとも問われたが、泉氏は「法案を提出した時点で（すべてのパーティーを）禁止しないといけないというのは、現実的ではない」と述べ、大串氏の対応に理解を示した。 

　その上で「さはさりながら、禁止しましょうという提案をしている。提案しているから、（法案施行の）前に全部一切、収入を閉ざした状況でも事務所の運営をやっていける状況までにしないと、こういう提案ができませんといわれたら、いつまでたってもできない」とあらためて反論。「ルールが違う状況で（自民党と）戦うのは公平と言えない」と述べ、各党が同じ条件のもので禁止すべきとの認識を示した。スポーツの試合に例え「野球なら相手チームはスパイクをはいているが、こちらはぞうりで試合をやってくださいといわれていたら、果たしてどうなのかということを考えていただくのがいい。アメフトでは、相手はフルで防具を着けているがこちらはヘルメットをつけずに試合を言われたら…。各政党が同じルールのもとで戦うようじゃないと、強い方はおのずと決まっていく」と、持論も訴えた。 

　自身のパーティー開催については「今のところ予定はない」と述べた。