[174067]立民幹部、パーティー中止　世論の批判やま

( 174071 ) 2024/05/25 23:59:18

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・法案が通る通らないに関係なく(現実的には否決されるのが確実だが)

党の方針として我々は今後政治資金パーティーはやらないと言えば

自民党との差別化、自民党への批判も出来るが

泉代表のように辞めるなら足並み揃えないと不公平だみたいなこと言ってるようでは

結局本気でやる気なんて最初からないと

白状してるようなもの。

こんな政党が政権交代とか言わないでもらいたい。

・政治と金問題は自民党だけの問題にあらず。

旧文通費もやめ、政策活動費も無くし議員と党の金をオープンにするべき。与えられたお金で全て領収書を添付して処理するべき。税金は議員や党の為にある訳ではない。議員定数半減させれば歳費は倍になります。政治には金がかかるではなく決められた予算内で最大限の政治をやるのが本来の姿だ。

・この記事に対して、政治に対して知識が深い方々が「人気取りだ」「本気で改革をやろうとしているとは思えない」などと意見を述べているが、はたして、どのような事を述べて行動すると本気だと認めようとするのだろうか。一日一日を無駄なく節約しながら生活している庶民の感覚からすると、「あなたたちも意見を述べたり記事を書いたりして、それが金になる。それだけ恵まれた地位に立って生活ができるのだね。その部分は政治家と同じだね」と思わざるを得ない。ある程度の給料を稼ぎ、来月以降にはガソリンや電気料金などのエネルギーに対して国からの補助が打ち切られることに何ら心配がないのでしょう。改革をしようと新案を出していることをなぜ認めようとしないのか、それが疑問です。当方、立憲を推している人間ではないけれど、新案に批判ばかりしていて、新案を考えることが仕事ではないからという姿勢がダメだと思う。

・批判されたらやめて「政治改革の議論決着するまで」って。これは、もう本当に頭にくる。今この時期に、だめかもしれないけれどもう一度立民に任せてみるか、いくらなんでも今の自公政権よりはましにはなるかもしれない、という国民の淡い、しかし切実な期待感に冷や水を浴びせる行為、やっぱり政治家はどれも一緒だ、と見せつけられた行為。まだ現行許されているならいいだろうというという考えがどれほど国民感情を傷つけ絶望させるか、そんなことにも考えが及ばなかったのだろうか。今一度、この時期に本当に頭にくる。野党も与党も一般庶民の感覚、感情が解らないものばかりだ。これはもう本当に日本はだめかもしれない。

・立憲民主党は、自党の法案は通ることはない、という前提で、国民受けの良い内容で立案している。以前の高速道路無料化は可能だ、と同じ。政治パーティーや政治献金の禁止云々ではなく、個人事務所も個人政治団体もどちらも、会計責任者は議員本人が兼ねるという形式にすれば、この一連の問題は全て解決すると思います。

・これが立憲の信頼されないところだろうな

そもそも、与野党問わず政治をやるのにパーティーしなければならないという状況そのものがおかしいと思う

政党交付金でやれる範囲で政治をやればいいだけの話

だから金持ちしか政治家になれない、後を継ぐ2世、3世議員しか出てこないという負のスパイラルになる

政治に金がかかる、という考えを与野党ともに改めて欲しい

・世論から批判が半端ないからパーティーを中止します。この政党は本気で政権政党になる気があるのかな?日曜日朝8時に赤坂から放送されている番組で自民党批判と同じ熱量で立憲民主党批判するコメンテーターが観たいです。

・パーティ収入は秘書への給与などのためということで、全面中止は気の毒だという見方もある。しかし世界トップクラスの議員報酬(秘書3名分の給与も)が支給され、加えて高額な政党助成金も貰い、これでも賄えないというのは日本の政治活動へのお金のかかり方そのものが異常に膨らみすぎているのでは？国民が倹約生活を強いられる中、政治家が過ぎ去ったバブル期のままの金銭感覚でいることが大問題なのだし速やかに正していってほしい！

・＞「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」と述べた。

この意味するところは、立憲民主党が提出している政治資パーティ禁止法案はもともと否決されることが最初から決まっていることがわかっていると言うことなのです。

ですから同党は安心して国民受けするなんでも「禁止」の高いボールを投げているのです。

「どうせ自民案が通るので自分たちはそれさえ批判していれば票がとれる」という算段だったのです。

つまり岡田氏の言う「政治改革の議論が決着するまで」とは「パーティを禁止しない自民案が賛成多数で成立するまで」という意味なのでしょう。

・別にパーティーを全面中止する必要はないし、

欧米でも政治には金が関わること、利権が入ることは判っている。

しかし、やったもの、入った収支については全ての記載義務。

どこからの利権なのだなと判るようにはしておく必要はある。

・まだ法改正されていないとはいえ、パーティー禁止の法案を提出したということはパーティー禁止の約束をしたということではないのだろうか。

その約束を破るというのは、国民の信任を受けた議員としてどうかと思う。盛り込みたくない内容を盛り込まずに法案を提出するのも良くないが、それっぽい厳しい内容を盛り込んでおきながら、盛り込んだ内容と矛盾してパーティーを開催する方がある意味、問題の度合いは高いと思うのだが。

改正前だから…とか改革決着するまで…とか保身的な対応、タジタジな様子を見てると本当にあきれる。

・立民は株を上げるせっかくのチャンスをお茶を濁す形となった。もともとパーティー禁止は、無理だろうと思っていたのかと疑ってしまう。禁止といっておきながら、まだ禁止ではないから、やってもいいでしょというのは違う。

自民がぐたぐたこの期に及んで、まだ、利権に執着をみせている。こういう時こそ、野党は潔くきっぱりと、利権まみれの政治とは決別すべきだし、その意欲を国民に見せなければ、政権交代にはとうてい至らないだろう。

小さなことにはこだわらず、この際、政治の理想を徹底的に追及する野党の姿が見たい。

・今回の件から判断しても、やはり立憲民主党に政権を再度任せてみようと思う国民は少ないですよ。　本来なら２大政党制で自民党が失敗したら野党第一党が政権政党になるというのが理想ですが日本ではそれができない状態です。

・一見して政治改革に対する誠実な姿勢の表れのように見えます。しかし、これは政治的なポーズに過ぎず、真の改革への取り組みとは言えません。岡田幹事長は以前、パーティー開催の自粛の必要性を否定していましたが、公の批判を受けて方針を変更したに過ぎないのです。このような状況は、政治家が公の監視下にあることを意識し、形式的な自粛を行うことで批判をかわそうとする姿勢を示しています。

政治改革に真剣に取り組むのであれば、パーティーの中止だけでなく、政治資金の透明性を高め、政策決定プロセスにおける市民の参加を促進するなど、具体的な行動を伴うべきです。また、改革の議論が決着するまでの一時的な措置ではなく、恒常的な改善を目指すべきでしょう。立民が提出したパーティー開催禁止法案との整合性を疑問視する声が上がっている中、岡田幹事長の行動は、政治改革に対する党の姿勢を疑わせるものです。

・大串議員までは目が行き届いていなかったとしても、岡田幹事長自身がこれで国民の理解を得られると本気で思っていたのでしょうか？　もれなく記載すればOKではなく全面禁止にしようと法案出したのは立憲ですよね。岡田氏はそこの幹事長ですよね。いったいどういう論理展開すれば自分のパーティーの計画進められるんでしょうか。いわれるまで気づかなったんでしょうか？　自民はダメだけどうちはいいんだという習慣が心底まで根付いてしまっているのでしょうか。一般人はとても理解できない感覚です。

・立憲民主党の政治感覚が判らないが自民党の政権との違いを確りと出さないと我々有権者が政権を取らせようとして応援しているのに党首は政権を取らないと言って小沢さんに苦言を言われていた。そんな消極的だから支持率が上がらないもっとアピールを国民にしないといけない。できない事を言ってはいけないが今こそ自民党が出来ないが我々がやる！位の発言をしないといけない。

・本音を言えば政治資金パーティを禁止されると困るのは、全国会議員の皆様のはず。建前として有権者受けのいい禁止法案を上げたのは与党が法案に賛成しない事を前提の提出だったのに、露骨に反発して「パーティやります。」って言うのが出てきて、おかしな事になっている。わざわざ法律で禁止するような事じゃない。やるやらないは議員の判断の範疇でいい話で、それよりも一般の国民が確定申告の度に領収書やらなんやら全部出して申告しているんだから、国会議員も同じように政治資金の確定申告をやればいい。ごまかしたら一般国民より厳しい罰則付で。

・政治活動にカネが掛かるだろうことは分かる。政治資金パーティーも部分的には寄附みたいなものなのだろうし、部分的寄附と100％寄附の線引きも難しい。寄付金募って政治家と直接会話出来る会を催すのと、会食を伴う会の区分だって難しい。

パーティー全面禁止とか問題はそこじゃなくて、資金の流れを全てクリアにせよってことでしょ。

政治活動に関わることは全て記録し公開する。それだけで良いはず。今時キャッシュレス決済使わない人の方が少ないこのご時世で、記録するコストだって確実に下がってる。なんなら政治家には銀行口座とクレジットカードとバーコード決済IDとマネーフォワードを全員に無償で提供してもいいよ。そこを通さない収入はすべて課税にすればよい。

今国民が怒ってるのはよくわからない所得が政治家にはあって脱税しているにも関わらず、我々には負担させてることなんだから。

・政治資金パーティーについては、目的や収支の記録がされてなく不明瞭だから最悪は脱税と取られても仕方ないし、個人の遊興費に使っているのじゃ無いかと疑われても仕方ないし、税金で活動している政治家が清廉潔白な人達では無いからこそ、厳しい目が向けられているんだと思う。

それに野党側は禁止法を提出しているだから

その決着がつくまでは政治資金パーティーを控えた方が、理にかなうような気がしますね。

それから国民数自体が減少していて、働く雇用者側の給与自体が世界の先進国基準からは低い現状なら国力が下がるのは仕方ないこと。

海外への支援に血税をばら撒いている状況にも違和感を感じます。

・政治家が自身の政治活動のためにパーティーを開くのならば、いくらやってもいいと思っています。これは税金と違ってパーティーに金を出すのも出さないのも個人の自由だからです。問題は、そのパーティーで集めたお金がどのように使われているかです。正しく政治活動（と言っても不透明な部分はあると思いますが）に使われているのならばいくらでも集めれば良いと思うのですが。

・立民は政治資金パーティー全面禁止を訴えて自民党との違いを明確化する為に言っているだけにしか見えないんです

正直政治資金パーティーはどの政党も政治資金を集めるのに必要だと考えているのは確かだと思います

政治資金パーティーの収支報告とその資金を政策活動費としてどのように使ったか領収書等で透明性を保つような案にすれば良いし、取得不明金や年度で残った資金に対して課税する法案を作れば良いだけの話で

政治資金パーティー禁止にしても、また違った方法で政治資金を集めると思うから集めた資金とどうのように使ったかの透明化を国民は望んでいるんです

・確かに党が「パーティー開催禁止」を唱う法案を提出している最中に「今はまだ禁止されてはいないから」という理由でパーティーを開催することは、いかにも党の内部でも統一が取れていない印象を与えるし、慌てて中止することも「信念はないのか？」という印象を与えて良い手とは言い難い。そういうところに国民は立憲民主党に対して心許ないというか、頼りない、当てにできない印象を持ってしまう。

こういう部分をなくすとともに、物事の本質（問題はパーティーの開催ではなく、金の動きの不適切さ、かつ不透明さだという点）を見失わずに議論を進めて行く力を身につけて欲しい。

・裏金の問題への解は、収支報告への不記載をさせないことであり、政治資金パーティーを禁止することではない。

現状を知らない国民が、パーティーを政治屋が私腹を肥やす手段などと勘違いしてるから、安易にパーティー禁止といった論調に流れ、このように弊害が出る。

野党や議員のいない駆け出しの政党にとって切実な資金源でもあるので、いきなり禁止は野蛮過ぎる。

パーティー券購入者の開示基準を下げるだけでもパーティー収入は減るので、段階を踏んで進めればいい。

・「政治（選挙）は金がかかる」「政党助成金だけでは足りない」というのは理解できるんで、単純に献金であれ何であれ完全に透明にしてしまえばいいだけ。「どこのだれから」というのが透明であれば、そこに賄賂性があるかどうかも有権者が判断することも可能になるしその金額の多寡も含め投票行動の指標にもなる。

・政治資金パーティは仕方ない部分もあるとは思うが　国から各政党向け党運営費も出ている以上その中でやりくりする予算を組んで国民に発表してみたらどうだろうか？　一般企業同様に収支報告すれば良い。

政治資金パーティという名前を改める必要もありますね。各種業界と政治家のコミュニケーションの場は必要だとは思います。常識的な参加費を徴収すれば良い。

・パーティー券収入を、個人にしろ政党にしろ、営業活動収入として申告し税金を納めるようにすればいいんじゃないかな？それなら使い道にはとやかく言わないけどね。

政治活動資金だとか言って税を逃れるんなら、使い道を１円単位まで公表すべきだ。

その点があいまいなので、一般庶民と政治家の間に差別感情（政治家の優越意識）のようなものが生まれるんだと思う。

・この岡田案件は政権交代も視野に入れ出した立憲の勢いを完全に失速させかねないリスクがある。

自民党が金に汚く、ダーティーなヒール役なら、立憲は金に清廉でクリーンなヒーローでなくてはならない。それが岡田の言い訳けが自民党がやっているから我々もやっていいとか、法律で禁止されてないか問題ないというのは完全に悪役の台詞だ。

またこの発言問題が岡田から出たのが立憲には痛手だ。岡田は立憲のクリーンイメージの代表格だった。生まれ育ちも良いエリートで、度がすぎるほどの真面目な人柄。これが真逆の実態が露わになり、その言い訳けも最悪だった。

流石に、立憲の火消しは早かったが、今後もあとを引きずる案件になりそうだ。

・百歩譲って考えれば、パーティーを開催すること自体は政治家の考えを有権者が知り交流する場としてはいいのかも知れない。

ただ目的が交流の場ではなく、現在は闇金を作るための場となっている事が問題。

パーティーでいくら集まり何に使ったかが明確化されれば良いのではないだろうか。

また開催にあたり強制参加を負わせない事も大事だと思う。

・政治家個人が資金パーティーをして、政治資金として収支を公開すれば良いのだから、全てを禁止する必要はないだろう。

パーティー禁止で、政治家への税金からの交付金が増えるようなら意味がない。

それより、収支報告不要な一人100万の交付を止めるか、収入として収支報告義務を付けて、経費なら控除する等の財務措置、法律が必要と思われる。

・元々この話って政治資金パーティー開くのがダメではなくて、政治資金パーティー等で得た収入を不記載したにして何に使ったのかわからず、個人収入に回した可能性があって、いわゆる脱税はダメだよねって話じゃなかったっけ？

民間企業だったりが個別に政党を支持して支援することもいけない事なのか。

得た収入を何に使ったかどうかなど透明性を担保出来る改革で十分ではないか。

・パーティーも献金も別に禁止する必要はないと思う。100か0かと言う極端な決め方や明らかに国民に迎合するような法案もどうかと思う。

「個人的に誰かを支援」するのは、信条の自由みたいなものだと思うし、支援のカタチの一つとして献金があってもおかしくはないのでは？

でもきちんと収支報告には記載するべき。

企業だってちゃんと帳簿に記載しているのに、できないとは言わせない。

ただ企業が献金するのは、便宜を図ってもらいたい意図が見え見えだし、やめたほうがいいのかなと思う。

まぁ、今の政治家に個人的に支援される人なんているかどうか怪しいけどね笑

・立憲はパーティの禁止法案を提出しているのだから、現行の法とは関係なく金輪際パーティはやらないとすることが筋だと思います。もし、政治には金が必要であるならば、そのように説明した上で現実に即した法案を提出すべきです。国民受けを狙って良い格好しようとするのであれば、政権は絶対に狙えないし、立憲の支持は上がらないと思います。

・日本の政治家は大衆融合的な人間の集まりになってしまった。

岡田あたりのベテランでも個人献金はほとんどがお金持ちの身内から

現実に秘書5人も１０人も雇い、地元に事務所を借り、議員の給料や政党から貰う金だけで活動できるわけがない。

自民党の裏金問題から始まる今回の問題は普通の企業並に会計報告すれば良く

裏金などの問題点が出た時には会計責任者を国会議員にして公民権停止など罰を重くすればいいと思う

収入側を絞り過ぎると大金持ちや地盤看板のある２世３世などしか議員になれなくなり優秀な若い人金は無いけど大いなる志を持って政治の道に進みたい人などの道を閉ざすことになる

政治団体のお金を他に移すときに無税だったり、交通機関の一部無料だったり、議員宿舎の超割安料金だったり、それでなくても優遇されてるんだから

普通の企業並みの会計報告すなわち１円まで出入りをしっかり報告するように

しないとだめだと思う。

・立民幹部議員もパーティー開くって事は、野党の立場であっても必要だって事。なら自民のパーティーだけ禁止には出来ない。自民の場合キックバックや不実記載や行方不明で税法上も違法が疑われるから問題なんでしょう。

献金って企業からと個人からって見分けにくい。立民は自民の企業からのパーティーという名目の軍資金調達を絶ちたいのだろうが、自らも行ってるんだからそうは簡単に行かない、禁止は出来ない。

いつ・誰から・金額・お金の行方ぐらいを記載し一定期間の履歴保管するぐらいの事でしか新しい法規制出来ないんじゃないの。

立民いつもの事ながら党内統一してから法案出してくれよ、大ブーメランじゃないか。

・（下記は資料を抜粋引用）

国会議員の年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与（年間約600万円）、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になります。

その他に秘書を3人まで公費で雇う事ができ、「秘書雇用手当」2500万円が別途支給されます。（以上が資料、基本支給額「いわゆる最低限支給される基本給」）

政治に金がかかるからパーティーは必要と言う、使い方を工夫する事も必要でしょう。

もちろん税金なのだから。

・この時期に政治資金パーティーを開けばこういう批判が起きることは分かりきっているだろうに何で「開催します」なんてことを言うかな。そりゃ法律の理屈では確かにまだ禁止されている訳ではないから、良いんだろうけど、国民の目からみると「え？」となるのが分からんかなぁ。元々計画していたことだろうからそう簡単には中止できない事情があるのかもしれないけど、結局中止するんだったら最初から開催なんかしなければ良いのに。自公に格好の攻撃の材料を自ら与え、国民からも「立憲、大丈夫か？」と疑われるだけじゃないか。もうちょっとセンスを磨いてほしい。

・パーティーという偽装された形ではなく、個人による政治献金に一本化すればいいと思います。一円から記録し、企業献金は禁止、でいいのではないでしょうか。献金をなくすわけにはいかないでしょう。政党は我々国民が自分たちの意見を政治に反映させるため、誰かに作ってもらうのではなく自分たちの力でつくる政治結社ですから。当然ながら政党は営利事業を行うようなものではなく、従って我々国民一人一人が人員的、金銭的に支えないといけない。日本にそういう政治文化がないのはわりと大きな問題で、だからこそ政党が組織頼み、企業頼みになるのでしょうね

・要するに政治にはお金がかかる訳です。政策秘書から地元を預かる秘書まで、もし10人いたらお給料だけで数千円かかる。だから、資金集めためにパーティーをひらく。政治家個人が私的に流用するどころか持ち出しが多いときく。ならばそれこそ使い道を具体的に出すべきだと思う。岡田さんも相当パーティーで資金を調達していますね。立憲民主党の議員は選挙になれば組合員が手弁当で応援してくれますね。でも組合から手当てが出ていると思います。公明党は学会員が奉仕するのでしょう。自民党の議員はお手伝いの人を雇わなければなりません。

決着が着いても着かなくても、パーティー反対ならばすべきではないと思うし、立民はしませんと宣言したらいい。

・政治資金規制法のように、これまで出来ていたことのハードルを高めようとしているのに、法案が決まる前から、言い出しっぺは、自分のところだけ、そのハードルを高めろというようなコメントが多いことにがっかりする。

感情的に捉えるのではなく、深く考えて、本当に言い出しっぺの手足を縛ることがよいことと思えるのか、そんな事をすると政治資金規正法のように政治家の手足を縛るような法律の改善は進まなくなる。

・今の立憲民主党に政治運営能力は分かりませんが、今の政治からの脱却を分かりやすい形で政策として意思表示をされたのかと思います。

それでも政治資金パーティーを開催しようとする党員や自民党員は相変わらずズレた感覚をお持ちなのでしょうか。

そのような方々は次の衆院選で相応の影響が出ることを期待し、政治が変わることを期待したいです。

・政治資金パーティーに反対する政党の幹事長が党の方針に反することをやろうと表明した際には、本当に驚いた。健全な判断力が失せてしまったのかと、心配していた。

紆余曲折はあったが、まあ、妥当な判断だろうと思う。

これからは、パーティーの禁止に向けて、全力で活動してほしい。それが国民の総意ではないだろうか。

・パーティー券購入者名の「公開基準額20万円」が企業団体献金の実質的な抜け穴になっていて、今回の焦点の一つなのは確か。それを各党が、10万円に引き下げる、5万円に引き下げるなどと言っているが、なぜ1円に引き下げる(100％公開)にしないのか。立憲民主党こそ1円に引き下げる(100％公開)という案を出せば良いのに。その上で(100％公開前提で)パーティーをやりたい議員はやれば良いと思うのだが。

・現実的な話として、私設秘書を何人も抱えているような議員の場合、政党助成金の配分だけでは賄えない

そして、国政政党でない政治団体(地域政党や新党など)の場合、政党助成金が入って来ないのだから政治資金パーティーをやらないと活動資金がすぐに枯渇する

1円単位までお金の出入りがはっきり出来るのであれば別に政治資金パーティーを全面禁止する必要はない

・取りやめればいいですね。言われたから。

そのような対応でいいんですね。

立憲民主党単独案は、採択されないでしょう。

ただし、政治家は、政党は、こうすべきとの理念を示したものではないですか？

採択されなくとも、党所属議員を独自案で規制することは違反になりません。また、成立させることを目指しているんだから、自らは率先して採択前であろうと案のとおり自制するのが当然でしょう。

ところが、成立前にも自らの案を破るんですね。それも幹部が、しかも改革の急先鋒の。

どうせ採択されないと、出したのが見え見えです。

即刻、取り下げてください。審議時間がもったいない。

だいたい、

自民党にはまとめるのが遅いと言いつつ、党内で異論がある状態で出す。幹部議員の不記載修正を処分しない。違反議員を処分を軽くする（一旦、極軽い処分を示しつつ、少し重くし、重い処分のように思わせる姑息な手段で）

など、相変わらずです。

・国民が、パーティ券や献金に厳しい目を向けるのは、与野党問わず殆どの議員が、国家国民のより良い未来の為に働く志しを持っておらず、自分や自分の親族・近親者だけが、権力とお金に恵まれた生活が送れる社会の仕組みを構築したくて、議員になってる事を、感じ取っているからだ。

そして、そんな社会の仕組みを構築したがってるのは、霞ヶ関の官僚や経団連に代表される財界もだ。日本が欧米等の植民地支配を受けない様、頑張っていた頃は、資産家等が行う政治資金援助は、国力を高める政策立案・実行の援助であっただろうが、今は、一般庶民が持っている富を、合法的に吸い上げて、三者で分け合う仕組みの立案・実行活動援助に変わっているのだろう。更には、反日国家やグローバリストも噛んで来てるだろう。だから、パーティ券や献金及び文章交通費等の収支詳細及び領収書は、ガラス張りにしたくないと言うのが与野党問わず、殆どの議員の気持ちでは。

・これだけ世論の批判を浴びて、立憲にとって正念場であるときに、開催を強硬しようとすることは世論の声に耳を貸さないという姿勢であると思う。

国民は、本当に政権を取る気があるのか疑念を抱いているのです。立憲という政治政党がこの事で国民から見放される前に判断をするべきです。もう少し遅い気もするが～？

政権交代を望む国民に取って、非常に残念である。こんな政党では自民党と何も変わらないではないかということになってしまう。

選挙の投票率を上げて、自民党の批判票を野党に集めたいと思う国民に取ってこれほど残念なことはない。

もっと、真面目に考えて政治を取り組むことを希望したい！

・今回の裏金問題は本来、議員の資質の問題です。ポケットに入れば俺のモノ的な土壌を無くす取組をお願いしたい。パーテイ云々ではなく、裏金が作れない法律を国民は求めてます。岡田さんは実直な方で好きですが、この方の背景は他の一般議員の方とは違うので、この発言はどうか？です。党を引っ張っていく大きな目標を掲げて、その真剣さをアピールしてもらいたいです。

・もともと政治資金パーティーは政治資金規正法改正で献金が制限されたために、生み出された手法でそれ自体がグレーゾーンだと思います。

いっそのこと政治資金パーティーは禁止する代わりに献金の規制を緩めて、すべて公表するほうがいいと思います。

・極めて当たり前な話ですよね。

党としてパーティー中止を打ち出すなら、事前に自分の党のパーティーは中止にして、矛盾が生じないようにしておくのが当然の所作だと思います。

自民も立民も国会議員は庶民の常識、感覚とはかけ離れてることの表れですし、そこの溝が埋まらないと、国民の政治不信、政治離れは収まらないと思います。

・政治に金がかかるというなら、禁止にしないで開催すればよい。ただし、公開の金額に5万円超とかの条件を設ける考え方がおかしい。金額に関わらず全公開にすべきだと思う。条件をつけると結局抜け穴が生まれるので、透明性を確保するということにはならないかと。

・改革決着するまでパーティ禁止って、仮に決着して禁止になっても法案施行まではする気満々ではないか。。

自民にやるなと言っておいて自分達はまだ禁止ではないからやるってもはやコントだ。

政治家の常識は国民の常識とはかけ離れすぎている。。

自民だけでなく今の政治家は全員再選出来ないようにしたい。。

早く選挙日が来てほしい。

そして、全員が投票に行ってほしい。

・結局、政治家は自分のことしか考えていないことがはっきりした。

『政治パーティ禁止』を最後まで押し通せるかで、立憲の本気度が分かり、今後の指示につながります。

元々、税金からの政党交付金で賄うことが筋ですので、賄えないなら、賄えるように工夫し、政治を改革するのが政治家の役割です。

寄付金が必要なら、一般国民・企業等と同じように1円単位で収支報告書を作成（政治家個人の責任で）し、それに伴う税金（消費税）も納めるべきです。

・いい判断だと思います。

開催を発表してからの撤回なので印象は悪いですが、愚策を出してからも批判や世論に耳を貸さずに押し切るどっかの党とはえらい違いです。

それだけでも国民感情との距離感では差別化されていると思います。

提出した規制法成立には雲行きが怪しくなっていますが、少しでも内容を近づけるようあきらめずに努めるべきと思います。

・だから、パーティー券の件は派閥が解消したりしても、個人がパフォーマンスを開催すれば、法律に違反するわけではないから抜道になると意見投稿したことがありました。当然、与野党関係ないのは当たり前の話です。だから、パーティー券の上限金額外部どうのこうのって意味がないのが明白になったでしょう。パーティー券が、寄付という名の隠れ蓑であった事が明らかになっただけの事だと思います。つまり、与野党関係なく寄付の隠れ蓑なんかできる誤魔化す事なく、パーティー券を誰がいくらで購入したのか、一般市民が請求したら確認できるようにすればいいのではないでしょうか?これからは与野党関係なく誤魔化しは効きませんよ!ネット時代だからそうだよなと納得した人が多ければ多いほど、まやかしは効かないという意味で、ガラス張りだと思った方がいいと思います。但し、モラルに基づいた人達が大半であるということもがその前提になると思いますが。

・昨日まで政治資金パーティーは問題無いと言ってたはず。

ならやれば良いのに、批判され出したら止めるって何なんだろ。

SNSで多くの立憲議員も擁護していたはず。

それなのに今更止めると言うのは？

こういう事を自民がすると、先の説明は間違いだったのか！とか説明求めるはずだけど、そこら辺きちんと説明して欲しいものですね。

批判が来るのは分かっていて開催すると言ってたはずだが、もしそれすら分からない様だったら政権交代というより、国会議員としての資質に欠ける。

・結局の所、自民が政治資金パーティーを禁止する事など絶対にあり得ないから、立民がいくら禁止を言おうとパーティーが禁止される事は無いので安心して禁止を訴え票を集める事が出来る上に、禁止されていないパーティーを開く事に何の問題があると開き直って良いとこ取りをしようと言う事。

本気で禁止を謳うのであれば、改革云々は抜きにして立民は政治資金パーティーを禁止しますと言えばいいだけの話。

こんな簡単なロジックにも気付けず、立民の禁止論に踊らされ立民を支持する有権者が一定数居る事に驚く。

・法律を作る立場の先生たちは、法律で規制されないと自分を律することも出来ないんでしょうか？、、、

国民感情逆撫ですることに何の抵抗も無く、疑問も感じず、国民の生活より自らの懐を温めることに知恵を使う政党しかないと、誰に投票すれば国にとって良いのかわからず、将来に不安しかありません。

とりあえず次の選挙では自民よりマシだと考えて、何をしてきたか、どこの誰かも知らない立憲の候補に入れてみようと考えています。

・岡田立民幹事長の言より「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」と述べた。立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを24日に示していたが、翻意した。

はぁー！

パーティー開催禁止を声高に言っていますよね。

秘書給与を賄ったとも言っている様ですが、他にも賄っていることがあるのではないでしょうか。

収支明細を領収書添付のうえで会計処理する必要があるのではないでしょうか。

・私は、政治にはどうしてもカネはかかるのであって、そのカネ集めのために政治資金パーティーは必要であり得ると思っている。

（今般、立民の岡田氏や大串氏は、ある意味で、そのことを自らの行動をもって明らかにしてくれたと言ってよい）

だから、やせ我慢して政治資金パーティ禁止を打ち出すなんてこと、しなければよいのに、と思うのだが、

しかし、それを打ち出してしまった以上は、率先して、政治資金パーティーの開催をやめるのは当然だろう。

・正当な理由があり、集めた資金の使い道の透明性が確実に担保できるなら政治資金パーティーは開いても問題ないと思う。確かに私設秘書の給与なんかは公金から出ないわけだし。

でも、党として禁止を掲げているのならば党員である以上は従うべきでしょう。

・真っ当な決断だと思います。この機会にパーティー廃止を前提に公設秘書のほか私設秘書や事務所経費などどの程度の必要経費がかかるのか各党が腹を割って話し合い妥当な政党交付金に見直したらどうでしょうか。勿論議員へ支給される報酬ほか年間約1億円と言われる経費の見直しも同時並行で。

・当初から言われてた批判でしょ、本気度がない、するべきじゃないって。

それを無視して適法だからいい、禁止するべきと主張しているからってやっては駄目とはならないと言い切っておいてからこの対応は単なる火消し目的。

どうせ立憲民主の法案は否決されるから否決された後は堂々と政治資金パーティーやる気なのでしょう。

ならその時は一律禁止する法案を出したのは誤りだったと認めた上で、一律禁止など金輪際主張しないと明確にした上で開催するくらいしないとね、しないだろうけど。

・献金やパーティなど金銭を集めることは全て禁止し、収入と支出は全て記載しないと刑事罰それも厳罰に。

こうすれば現行の政治家はほとんど旨味が無くなり辞めてしまうだろうが、そのくらいしないとこの国は立ち直れないと思う。

もういっそ党とかも解散した方がデメリットもあるだろうけど、メリットの方が大きそう。

・この幹事長も、も一人の議員も未だ規制法が成立もしていない、現時点ならパーティ実施は何ら問題は無く中止は考えていない、との賜ったのが昨日の事でした。

その無神経さに呆れ返ったのは私だけでは無さそうで、各方面から次々とその神経を疑う声が巻き上がり、ヤット幹事長は条件付きでパーティを中止されました。

しかしも一人の更にヘンコそうな議員は相変わらず、違法でもないのになぜ中止する必要があるのか、と頑なにその頑固さを貫き通そうとされているそうです。

自民党も自民党ですが、これ幸いと声を大にし鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる立憲も立憲です。

こんな感性でも国民の信頼を得られると考えているところが、お気楽過ぎて無邪気な政党と揶揄されるんでしょうね。

・米山議員が、信号機の赤青ルールを入れ替えることに決めたとしてもその日まではもとのルールでやるんだから問題ないとか言ってたけど、よくないからやめようというルールを作ろうとしているのに、禁止になるまでは合法だから今はやりますというのはさすがに有権者の理解を得られないだろう。

・急に中止を言い渡される会場側もいい迷惑だろうな

政治資金パーティーを禁止する法案を提出するってなら、周りからつっこまれないようにパーティーは全員開催しないと決めておくべきだったろうし、その場その場で思い付きの行動をしていると言われても仕方ないと思う

・出したり引っ込めたり忙しいですね。

でもやらないと決断したのなら最後まで通した方が良いですね。

これを機に議員におけるパーティーは一切禁止にすると良い。

党に出しているお金だけで選挙戦や政治活動していけるよう取り組むべきです。

それだけでも大きな意識改革です。

・金がある方が選挙に有利なんだから今の状況ならパーティ続けるのは当たり前なんじゃ無いの。そんな状況から抜け出すためにパーティ禁止にして、みんな同じ条件で選挙しようと言うなら納得できる。

ただ立民は人気取りでパーティ禁止にしていると見透かされているから批判されるんだろう。

今後の選挙でパーティ禁止を公約に上げ続けると表明するとか本気を見せて欲しい。

とにかく本気を見せて国民の評価を変えないと何も変わりませんよ。

・パーティーを全面禁止とするよりは、きちんと収支報告するとか税金を取るようにするとか、透明化する方針にすればいいのになと思いました。パーティーも市民参加の一部ではありますし、政治家に陳情するのにも良い機会だと思うんですよね…。お金の使い方報告の仕方が問題視されているわけで。

・政治献金の問題は、パー券など企業からの献金を０にして企業が政策を金で買う可能性を０にするか、あるいは、企業からの献金をある程度認めて政策を金で買えないように収支を透明にするからの２個の対応方法がありますね。企業からの献金で人を雇ってまじめに政策を研究している政治家がいれば後者の方が望ましいでしょうが、てっとり早いのは前者ですね。大手新聞社は、後者はいかなる場合でも悪という印象を流布してしまっていますね。

　党の政策に従わない議員がいたら「公認外すぞ」とかの独裁政治よりも、党の政策に反することもいる党員がいる党の方が民主的でしょうね。

・自民党の政治資金パーティと野党議員のパーティ券の金額の差は論外です。野党議員のパーティにも参加したことは何度かありますが、5千円から1万位ですから資金集めになる様なお金は集まりませんね。ましてや裏金作りができる様なお金は絶対に集まりませんね。会場費とバイキングの料理代が出るかどうかの金額ですから。自民党の政治資金パーティの問題と1色単にするのは、全然違うと思います。

・もし大串博志選対委員長の政治資金パーティー問題が上がっていなかったら岡田克也幹事長も政治資金パーティーをやる気満々だったのですね。

立憲民主党や泉健太代表は政治資金規正法改正案で与党自民党や同じ野党日本維新の会よりも優位になりたければ身内である立憲民主党の動きをよく見ないといけません。

・そういえば自民党の裏金問題でも批判が出たら政治資金パーティを辞めてましたね。立憲民主も批判が殺到してるから取り敢えず中止にしとけみたいな精神なんでしょう

長期政権で自民党が腐敗しているとよく言われるがそれと同時に立憲民主党も野党第一党として腐敗していることにはあまり注目されない

所詮は同じ穴のムジナであり立憲民主が政権を取ったところで今より酷い状況になるのは目に見えている

次回の選挙では「自民党が嫌なら立憲民主」という思考停止をやめ他の野党政党にも目を向けていくことが大切だろう

・中止は当然の判断だと思うが、この時期にパーティーを企画したこと自体「馬鹿じゃないの」と思った。

後ろ指を指されながら追及しても迫力はないし、一瞬だが立民も同じ穴の貉と思われるところだった。

当然公明創価は同じ穴の狢と思われている。

身軽になったところで法案のハードルを上げて、徹底した追及をして欲しい。

・政治とは「政（まつりごと）で治める」ことです。全員に喜ばれる政策などはなく、あちらを立てればこちらが立たないというところを、判断するのが政治です。自民党は庶民と違う側ばかりを立ててきましたから、そろそろ庶民が潤うような政策を実現できる政党が実権を握るべきです。今後30年ほどは自民党以外の政党が暮らしを守る党として政権を取ってほしいです。立民がパーティーを禁止にする法案を出し、なおかつそれで政権を取るのなら、パーティーを必要としない政治を構想として持っておかなくてはなりません。そのあたりが、今回ぶれているようでは仮に政権を取ってもまたもや短命に終わるでしょう。そして利権政治の復活となります。しっかりせいよ。

・私個人の感覚としては、ズレてるなぁと思います。

政治資金パーティーを中止するのは一見したら慎重な姿勢で良い案には見えるけど、少し穿った見方をしたら【やましい事がある可能性があるから中止した】ようにも見えてしまう。

賛否はあるでしょうが、政治資金パーティー自体を否定しているのではなくて、政治資金パーティーを裏金作りとかやましい事が出来ないように、透明性のある厳格な管理体制で行っているなら、政治資金パーティーはむしろ堂々とやってくれても良い。

なのに、なんか隠したがる、やめたがる。

やましい事が無いように透明性が出せるように体制を整える為の【一時的な中止】かもしれないけど、結局それは【うちも過去に同じような事をしてたかも…】って言ってるのと変わらないのではないでしょうか。

堂々とやった上で、叩いても埃一つ立たないっていう方が好感持てるんですが。

・だから立憲はいつまでも政権政党にはなれないんです。私は早く自公政権に終止符が打たれるのを望んでますが、パーティー禁止を訴えてながら、自分たちもパーティーを開催したら、誰だって本気度を疑いますよ。昔、自民党と民主党の違いを聞かれた自民党長老が、カレーライスとライスカレー程度でしかなとの発言を思い出しました。

本気で政権を取りたい、政治資金規正法を改正したいのなら、法案成立など関係なく率先して廃止して自民党と対峙するべきです。

それでこそ火の出るような論戦になるんです。

まだまだ半魚人ならぬ半自民のままなら、国民の信頼など得られません。

・立憲のパーティー禁止を取り下げた方がいいと思うよ。

岡田さんもそうだけど、地元の意見を聞くために事務所や秘書を設ける必要があって、そのための資金集めなんでしょう。

裏金問題では、どこにどれくらいの費用が必要なのか適正な額を洗い出して、公金で賄うのか、適正な資金集めのルールを作るのかの検討が抜けていると思うんですよね。

私は、人望でお金を集められるのも政治家の力量だと思うので、政策報告や専門知識を講義するような場で、その参加費を集めることは、まったく問題ないと思います。

・こういうところな。立憲の詰めの甘さは。

元々自民党も立憲もほかの党も政治パーティーしていて、それを自民党の一部の会派の問題にすり替えて今の現状がある。

それでも自民党は反省し、野党は最大限につつけるタイミングでこういう事をする。

人の振り見て我が振り直せ、なのに我が振り直せなかった。そういうところが自ら支持を下げる要素。

そういう所があるから逆に自民党に票が流れ、今のやりたい放題のよのなににってるんでないの。

今回は一大チャンスなので、クリーンな状態で与野党議論がべき所を、これじゃあね。困ったもんやで。

・立憲民主党らしく、素晴らしい考えですね。

何時もの通り、言うこととやることがメッチャクチャで格好良いですね。

相手の批判で飯を癖って、自分達のブーメランには一切反省しない態度は素敵です。

政治をやらず自民党批判ばかりをやっている姿勢は素晴らしい。

落ちぶれて無くなってしまうまで、現状維持の馬鹿げた行動を継続してください。

切に祈っております。

フアンより　笑

・これだけ政治資金法の改正で揉めている中

開催しようと計画している事も呆れるが

元より改革決着するまでとは・・・

ならば政治資金パーティの中止が決定したら

もう今後一切ないのだろうか

岡田氏のようにバックが大きく

そのバックに群がる支援者がたくさんいる

人達は選挙資金集めに苦労はしないだろうが

本当に政治家としての志があるにも関わらず

お金に余裕のない人たちはそれこそ

政治生命の死活問題になっていく

そもそも論として政治に利権が絡み

既得権益がのさばっている日本の選挙制政治の

あり方自体を改革しないとこのような

問題は金輪際無くならないでしょうね

・潔いと思う国民はいないだろう。

絶えず風見鶏的で目には自民の苦境を喜んでいるような色が窺えた。

平議員ならいざ知らず幹部とあろう者がこれではね。

政敵の落ち度を追求するのもいいが、国防、貿易、経済対策、雇用など国民のための政策をどんどん国会で議論してほしい。

・昨日はパーティー開催の正当性を強弁していた岡田サンが、わずか１日で言説を180度翻した。非難が殺到したことは想像に難くない。

パーティー禁止の法案を提出したのに法施行はまだだからパーティーをしますでは非難の嵐になるのは子どもでもわかる理屈であり、完全に当たり前の感覚が麻痺している。怖いことだ。

岡田サンはしっかりと説明する責任があることは言うまでもない。

今この瞬間にも立憲からは票が急速に離れている。

・立憲民主党がパーティー禁止の法案を提出するという事は、パーティー実施が政治家として不適切だと考えているという事。

なので、法案の非可決に関わらず、本来なら「立憲民主党議員はパーティーを行わない」と表明して然るべきだと思う。この議員のパーティー中止決定は当然と言えば当然だが、批判が殺到中している最中とはいえ立派でもある。

・政治資金パーティーはしてもいいと思ってます。

問題なのは、抜け道があったりする事。

キックバックの収入があったのなら記載する。

それに反したら重い罰則を与えたら良いのです。

国民の代表として活動しているのですから、一般よりも重い罰則があっていい。

・岡田幹事長の言動は、どーせ最終的にパーティー禁止は改正案には入らないだろう前提としか思えない。政治資金パーティーの完全禁止には元々無理が有り、購入者の完全公開による透明性の確保と、禁止されているはずの外国人献金の抜け穴になっている部分を排除しさえすれば問題無いだろう。政治資金の確保のためなら国民の更なる批判をも覚悟の上みたいな自民党案は潰さなければならない。長く続いた裏金騒ぎは何だったのかとならない様に、野党には要所を押さえた議論を望みたい。

・今の憲法では国会で決めるようになっているけど　政治家が政治家自身の規則や罰則を決めれるわけがないでしょう～必ず抜け穴が出来る　やはり今の憲法廃止して　新しい憲法で　第三者　国民の有識者達で政治家に対する法律や罰則を作れるようにしないと　永久的に政治家の都合の良い規則や罰則になる　国民は今の憲法廃止を声をあげて行かないと変わらないのではないですか？他にも今の憲法では対応出来ない事が多く有るのではないですかね～

・私は歳入と支出がきちんと帳簿に記載され、額に応じた税金が適切に納められるなら政治資金パーティーでも何でも実施すれば良いと考えています。

しかしながら、

『立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止する案を出しているなか、党幹部を含む立憲民主党議員が臆面もなくパーティーを開くこと』

については倫理観や道義的理由から批判する立場の人間です。

しかし、批判を受けすぐにパーティーを中止する議員が出てくるとは思わなかったです。

少し笑いました。

「信念も何も無いのですね。」

しかも言い訳が、

「政治改革の議論決着するまで控えよう」と

「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」ですか。

実に情け無い。

それが例え相手と意見が違っていたとしても、

「一本筋の通ったところを国民に見せてやる！」

といった気概はないものですか。

本当に情けない。

日本国の舵取りを任せようと思えない。

・政治資金パーティーの開催是非は、政治資金制度全体の最重要課題では無いと思います。

その点、現在の規制制度がザル法のために、自民党議員らの悪知恵媒体となってしまっているだけで、寄付金の取り扱いと同じ前提での資金寄付活動として透明性を担保すれば良いだけだと思います。

然しながら、今の政治資金規制議論は底の浅い、現実的でない、両極に各党提案が分かれており、残念です。

一旦、全面禁止から再構築していくしか、日本国民には理解出来ない状況かもしれませんね。

個人寄付、したことありますか?

そこから考え直してみませんか?

・岡田幹事長が自身のパーティを取りやめた。これだけ世間が政治資金規正法改正に注目してるこの状況の中で取り止めは当然である。立民は政治資金規正法の改正で「政治資金パーティー」や「企業・団体献金」を禁止する方針であるにもかかわらず、法案が通る前なら政治資金パーティーはOKとしたら酷すぎる。立民は、自民の裏金議員に対しては厳しい追求や非難をしてるのに、これでは道理に合わない。パーティを強行してたら「政治とカネ」から脱却出来ない自民と同じと言われても仕方がない。立民泉代表も法案が成立前でも厳しく自制を促さないと、選挙は厳しいものになる。

立民幹部、パーティー中止 世論の批判やまず方針転換

立民幹部、パーティー中止　世論の批判やまず方針転換