自民党の木原幹事長代理は、フジテレビの番組で、政府が6月から定額減税を行うのに合わせて、新たな物価高対策を検討する考えを示しました。

木原氏は、2023年に定額減税を決定して以降物価高が進んでいると認識し、定額減税実施に際して、新たな物価高対策の必要性を強調しました。

「できることをやる」と述べ、物価高を超えて所得を上げることが目的であり、状況改善が見られない場合は来年も対策を考える必要があると指摘しました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の木原幹事長代理は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、政府が6月から行う所得税などの定額減税に合わせ、新たな物価高対策を検討する考えを示した。 

自民党・木原幹事長代理「物価高というのは、そのあと現れてきた面もあるから、ここは政府としても、できることをしっかりやりたい」 

木原氏は、政府が2023年に定額減税を決定して以降、さらに物価高が進んでいるとの認識を示し、6月の定額減税実施に際して、新たに物価高対策を実施する必要性について、「できることをやる」との認識を示した。 

また、定額減税の目的について、「官民でしっかりと物価高を超えていく、所得を上げていくことだ」と述べたうえで、仮に状況が改善しない場合は、「来年も考えなくてはいけない」と指摘した。 

フジテレビ,政治部