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自民・木原誠二氏 電気料金の値上がり、政府の補助金は「5月で1回やめて、状況を見て臨機応変に対応を」

スポニチアネックス 5/26(日) 8:59 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa39ca1f2fb67c47960d6e5e2baabbd3327df502

 

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自民党の木原誠二氏は、大手電力10社全てで6月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする見通しについて語った。

政府の補助金が廃止されることや再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げが影響している。

各地域の値上がり率も示され、木原氏は議論を進めていく考えを明らかにした。

(要約)

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木原誠二氏 

 

 自民党の木原誠二前官房長官が26日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことについて言及した。 

 

 価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため、電気料金が値上がりする見通し。前年同月と比べ、関西電力では46・4%、九州電力では43・8%の上昇となる。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となる。 

 

 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。 

 

 その他の値上がり率は中部が25・1%、東京が20・9%、四国が20・1%、沖縄が19・4%、東北と北陸が17・5%、北海道が17・2%、中国が14・4%となる。 

 

 木原氏は、電気料金の値上がりについて「電気料金の話というのは、ガスを含めて、1つの焦点になってくる。これからもしっかり議論していきたいと思います」としたうえで、「もちろん5月にいったんは(政府の補助金)やめるということを決めていますが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応しますということも政府は言ってきていますから何ができるかしっかり検討したいと思います」とした。 

 

 「6月以降も補助を延長するということですか?」との質問には「そういうふうに申し上げているわけではなくて5月で1回やめるということは決めているわけですけれども、状況の変化があれば臨機応変に対応するということを、5月で1回やめるということを発表した時点で政府は言っていますので、今どういう状況にあるのかしっかり見て、対応を考えたいと思います」と答えた。 

 

 

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(まとめ) 

- 電力会社の過去最高の利益に対し、電気料金値上げや補助金の問題が議論されている。

国民からは利益を適正に還元するべきとの声が多く、補助金廃止や値上げに対する適切な対応を求める声が強い。

 

- 火力発電の主力はLNGであり、燃料価格の低水準が電力会社に大幅な利益をもたらしていると指摘されている。

再エネの普及や燃料調達価格の影響も議論されている。

 

- 政治家や電力会社に対しては、利益追求よりも国民の生活を優先すべきとの意見が広がっており、適切な経済政策や税制改革が求められている。

 

- 補助金や値上げに対する批判や不信感が根強く、国民の暮らしや経済に対する影響が懸念されている。

国政の不透明さや対応の不備についても厳しい意見が見られる。

 

- 再生エネルギーの価格に対する問題や、政府や電力会社の政策や対応に対する批判が多数見受けられ、適切なエネルギー政策や経済政策の必要性が訴えられている。

( 174386 )  2024/05/26 17:54:05  
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・全電力会社が過去最高の利益を出している中で、また電力料金の値上げや補助金とはどう言う事だろう。他業種では皆んな身を削りながら値上げをしない様に、最低限の値上げで済むようにしているのに、実にお気楽な事だ。確かにインフラ産業は、経営の安定が必要だが、これは行き過ぎではないか。国により地域独占が許されているのだから、少なくとも利益は利用者に還元すべきである。その事には一切触れず、しゃあしゃあと言ってるようにしか思えない。補助金を受けた時、電力料金を値上げした時、自動的に役員報酬をカットする仕組みが必要だ。 

 

 

・日本の主力発電である火力発電の燃料は、原油と誤解してる方も多い様ですが、実際には殆ど使われていません。原油はCo2排出量が多く、割高なので現在発電にはほぼ使われていないのです。ですから発電に原油の高止まりの影響はありません。 

実際に日本で発電に使われてる燃料は、LNG液化天然ガスが主です。次が石炭です。 

そのLNG価格は長期低迷しており、ロシア侵略前の半額以下の激安水準が続いています。石炭価格も高騰しておらず、火力発電燃料は低水準が続いている為、電力各社は大幅な値上げにも関わらず、燃料調達価格の下落でボロ儲けしてるというのが現実です。 

電力会社は国家事業の国策的企業にも関わらず、競争が無い為、自由に値付け出来て勝手に値上げしても国民は使わざるを得ません。 

こうした競争の無い業界は不健全であり、その価格は国内経済に甚大な影響を与えるので、政府は監視して不当な利益を吐き出させる政策が必要です 

 

 

・この番組、さっきまで見てましたよ。 

来月から始まる定額減税のことも言ってました。 

状況次第で減税の延長も有り得るとね。 

でもそれは言い換えれば、現時点で延長するのかしないのか分からないってこと。 

 

国民はそういう宙ぶらりんな状態が一番困るのよ。 

先のことが分からないと、見通しも立てられない。 

企業だって来月から給与明細への減税明記が義務付けられるのに、それが延長になるかどうかも分からないようでは困るんじゃないの? 

 

あと、同じ番組内で「減税明記は去年から決めてたことで、決して減税アピールしようとか、そういう悪意があるわけではない」みたいなこと言ってたけど、それ悪意が無ければ何やってもいいってことだよね。 

そんな考えの人間に総理として政治やられたら、国民は堪ったもんじゃないんだわ。 

 

 

・やはり現在の 金銭価値絡みの社会構造では安定的な社会は 

何時まで経っても不安定で 先が見え無く国民にストレスしか 

与えないので 金融やお金に関する規制概念を取り払い 

自分達がより快適に ストレス無く過ごせる方法を新たに 

根本的な部分から考え直す時期に 来て居ると思います 

 

私達人類は このお金に関する価値観の為の人類史で未来的に 

継続して行く価値や方法なのか 政府全員がこの価値観に対する 

矛盾などを自覚し これしか方法が無いと固執した固定観念を 

頭の中から洗浄して 正気に戻って考えて欲しいですね。 

 

 

・政治家自身はどんな事があっても高額支給に裏金集めで贅沢三昧ですから良いのかもしれませんが。国民生活は過去から限界ギリギリでいつか政治家が国民のために使命感を持って動いてくれると信じて。生活費をやり繰りし我慢しているのに。あんたら政治家は自身は困らないのか国民生活などどうでもいいですね。自身、自党の事しか考えない自民党はもう勘弁して下さい。もう要らない。 

 

 

・木原、電気代うんぬん言ってないでさっさと表に出てきて揉み消しの件、ちゃんと説明しろよ。そんな人間が電気代の話とか笑わせるな。表に出てこないでコソコソやるなよ。まずは自分の潔白からだろ。こんなんで次の選挙に当選すると思うなよ。誰も国民は信用してないからな。 

 

 

・補助金、賦課金を加えて利益が過去最高に。 

その上で値上げをすることに、政治は良しとしている。 

補助金を続けることで財政に負担がかかるなら、ある程度の利益確保は認め、上回る分は値下げに回すよう国が指導しても良いのでは無いか。値下げでなくても軽減税率に加えることは可能ではないのか。 

生活に苦慮し疲弊している現状を変える努力をして欲しい。 

 

 

・もちろん5月にいったんは(政府の補助金)やめるということを決めていますが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応しますということも政府は言ってきていますから何ができるかしっかり検討したいと思います 

↓ 

木原さんは党側の意見として発言されたのであって政府と意見されたのではないことはわかっているが、5月末で補助金が終了し、各電力会社は大幅な値上げを予定しているようです。 

これから暑くなるのに電気代が上がるとはエアコンの使用を控えざるを得ない。 

政府には対策を考えて欲しいですし、電気水道ガスにはせめて軽減税率を実施してもらいたい。 

新聞への軽減税率はもう不要でいいのでは。 

これ、公明党の政策でしたよね。 

公明党にはインフラの軽減税率について国民に対して見解を表明すべきだ。 

「100年年金安心プラン」も公明党の政策。 

合わせて国民に対して説明願いたい。 

 

 

・値上がりでこの夏エアコン使わない高齢者が熱中症で亡くなる方も増えると思います。そしてその対応に救急車の出動数も増えるので急病人に救急車が回らない可能性もあります。駄目な今の政府だけど夏場だけは対策を考えて欲しい。 

 

 

・木原誠二議員に関しては、文春がずーっと「疑惑」なるものを書いていましたが、一体その後どうなったんですか? 

検索しても、今年に入ってからの情報が一つもありません。 

木原議員側が文春を刑事告訴したらしいということは分かりましたが、どこもそうしたことを報じないし、客観的な報道がないので何の判断材料も得られません。 

非常に無責任な報道姿勢だと思います。 

 

 

 

・このところの電力会社8社の純利益が過去最高となりその原因の一部は、電気料金の値上げが影響してるとの事である。電気料金が大手電力全社で軒並み値上げ、再生可能エネルギー普及と賦課金加算のためらしい。 この状況で5月一杯で補助金打ち切りはあまりに酷い。おまけに今年の夏は猛暑予想で、熱中症も増えそうである。政府も電力会社が過去最高利益なら、電気代を下げさせるとか、6月以降も補助金を継続するとか対策を打つべきである。政府は「増税」まがいの徴収するばかりでなく、一般市民の暮しに寄り添う政治をして欲しい。 

 

 

・ただでさえ電気代の負担は大きいのに、更に値上がりになるとさらに苦しくなる一方だ。定額減税も嬉しいが、昨今の物価高にスーッと消えていきそうな感じで、電気代の軽減にはなり得ない。熱中症対策でエアコンは欠かせない時期を迎えるので、夏には負担軽減策を実施して貰いたい。加えて、化石燃料に頼った発電ではコストは上がる一方だ、新規に増設せよとは言わないが、現存する原発の安全確認ができ次第速やかに稼働させ発電コストを下げることも同時並行で考えて欲しい。 

 

 

・何で5月で一回やめるのか意味わからんし、状況みて対応とか今の状況わからんのかと思うし、臨機応変に対応って全然臨機応変じゃないと思う。 

国民感情をここまで逆なでする党ないと思う、もう30度超えてるし6月に熱中症で亡くなる人でてきても知らんで。 

国民の命守るためにも猛暑になりそうな7~10月は値下げしてほしい。 

 

 

・近年の異常気象で夏場の暑さが過去最高になったりしてきている中で、夏本番に入る前に電気代が上がるのはありえない。 

電気代を気にしてクーラーを節約して我慢する高齢者がかなりの数出てくるのは間違いない。 

この時期から補助を止めるなんて政府は何を考えてるんだ 

 

 

・まず、「再生エネルギー賦課金=第三の税金」を止めようよ。これは本来、事業者が負担すべきものでありなぜ、国民が負担しなければいけないのか? 

再生エネ(太陽光発電)は阿蘇山や根釧湿地の自然を破壊し、今は知床半島も計画に上がっており、岩国基地横や大阪は中国上海の電力会社だがその他はよくわからない会社が乱開発し地域社会を乱している。大規模火災でも消火ができない危険なものだ。このように言葉はやさし再生エネ(太陽光発電)は危険物発電と言い換えよう。 

この再生エネルギーの利権は河野太郎や小泉のせがれ、菅元首相等の神奈川県利権と呼べるものです。 

 

 

・電力やガソリンなどの業界は最高益を出している。結局のところ補助金はそういった値上げの影響を一時的に国民に見えないようにしていただけ。補助金が無くなっても上がった値段はそのまま。補助金ではなく政府が直接電力会社の価格に影響を与える仕組みも必要かと。いくら営利企業とは言え、独占的な立場が認められているのだから。 

 

 

・民間会社なんだから利益追求は仕方ないにしても、かかった経費はすべて電気料金に転嫁してもいいという制度で値上げして過去最高益を更新し続けるのは、ちょっとねぇ・・・。ライフラインのインフラ事業なわけだから。「電気使わないわけにはいかないでしょう?」ってか。海外からエネルギーを輸入し続けてる限りこれは続くし、為替に合わせた料金設定にすれば損はしない。再エネ電力だって民間から購入して、その代金は再エネ賦課金として電気代に上乗せ。託送料も電気代に上乗せ。燃料輸入を少なくすればそれだけ海外に支払う分は減るのに、それには賛成で再エネには反対の人が多いもんね。海外に118兆円も払ってるんだよ。そのうち18兆円でも国内事業に使えたらすごい国内が潤うのにね。 

 

 

・多くの国では再生エネルギーの方が普及していくにつれ石油石炭や 原発よりもコストが安くなっている。 

日本の再生エネルギーコストが高いのは 政策の失敗である 。 

色々なサイトで 諸外国の再生エネルギーについての現状を調べればよく分かります。 

日本は既得権のある大手電力会社をあまりにも 擁護しすぎるため に ちっとも再生エネルギーが普及せず 高いコストのままなのです。 

私も再生エネルギーはコストが一番高いと思っていましたが 色々と調べていくうちに 現実そうではないことに気がつきました。 

 

 

・仰る通り。再生エネルギーを含めて、石油、天然ガスの代替エネルギーを研究開発して来なかったツケです。今でも財政出動で内需に繋がる消費喚起を声高に唱える方々がいらっしゃいますが、米国や欧州の狩猟民族とは異なり日本人は農耕民族で 貯めこむ習性は変わらないから消費には 繋がらない。むしろ企業の内部留保や高齢者のタンス預金を市場に流れる政策が必要。法人税を上げ内部留保税を新設。社員の賃金引き上げ、研究開発投資、設備投資等は大きく減税対象にする。また高齢者資産には相続税を上げて消費を促す。大企業の内部留保と高齢者の金融資産あわせて1000兆円以上が市場に回れば内需拡大、国債発行もいらない。企業の研究開発から代替エネルギーが開発されれば自ずと電気料金は下がし、法人税を上げた分を消費税減税に回せばより消費喚起に繋がる。勿論、現役世代の負担軽減で高齢者、生活保護者の医療費負自己担3割もセットで。 

 

 

・政府補助に頼るんじゃなくてまずは給与上げろと会社に言うべき。米国在住だが日本人は知らんだろうが中小含めた課長年収中央値は2200万。大卒初任給は1千万。どちらも平均じゃない。中央値。 

 

怒りの矛先を会社に向けたら経営者は絶対にあせる。もっと出す所は絶対に出すのが当たり前の世の中になる。昨年は中小だって給与が上がってきてる。今までびくとも上がんなかったのに。社会的圧力は必ず効果はある。値上げして給料への還元が当たり前になる。 

 

中国向けホタテが日本に流れなかったのは日本人が貧乏で売っても儲からないから。光熱費やガソリンが高いのも貧乏だから。 

 

日本の一人当たり購買力平価は43千ドル。あの韓国は51千ドル。日本は今はスペインと肉薄。その下のスロバキア、チェコ、トルコが迫っている。 

 

 

 

・まさにこれから猛暑がやって来るというタイミングで4割も値上げされたら 

電気代が恐ろしくてエアコンの使用をためらってしまう 

ガスでエアコンは動かせないし温暖化の加速もあり国民にとっては死活問題だ 

見え透いた選挙対策の手段にせず人の命を最優先する政治を行うべきです 

 

 

・電力会社は公益企業であるはずなので、国が国民生活に影響がないように指導する責任があるのではないのでしょうか。 

企業では経費扱いできますが、国民の多くは経費扱いできないので、安易に料金が上がるような事はすべきではないと考えます。 

 

 

・マンションの理事長をやっております。補助金があるかないかで、管理費の中の電気代は、雲泥の差です。また、値上がりにより、この夏エアコン使わない高齢者の方が、熱中症で亡くなるケースも、必ず増えると思っております。ぜひぜひ補助金を再継続していただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。 

 

 

・せめて夏場は値上がりは勘弁して欲しい 

冬は着込めばなんとかなるけど夏場は命に関わるからどうしても冷房代がかかってくる 

電気代の値上がり分は実質消費税の2%アップぶんくらいの負担になるという試算もある 

 

 

・補助金をやめるなら電気料金に上乗せされている再エネ賦課金を廃止して、消費税の軽減税率の対象にして欲しい。そもそも生きるために必要な電気料金に賦課金も消費税も課するべきではない。自民木原氏にはもっと国民生活に心を寄せていただきたい。 

 

 

・従量電灯Bから新電力料金(加算上限ナシ)に移行により電気代が高くなったが、補助金やめると更に5000円程度高くなるだろう。 

ベランダにソーラーパネルと蓄電器を用意して自家発電にしたほうが得策だな。 

 

 

・ガソリンとか電気代に補助金ばらまくならガソリン税を廃止したり、消費税を下げた方が全ての人に対して公平なんじゃないかな。自民党は大企業から献金を貰ってるから、企業に対して分かりやすく贔屓したいんだろうけど、同じ税金を使うなら減税の方が効果が高いだろうね。今のような格差を生み出して経済を低迷させてるのは自民党の政策の失敗から来てるんだろうね。政党助成金があるんだから、やっぱり企業からの献金は禁止するべきだろうね。 

 

 

・お年寄りの方は体感を感じにくくなっています。そのためここ数年エアコンがあるのに熱中症で死亡しているという事故が多く見られます。外気対策として、温度計を見て気温が高くなったらエアコンをつけるようにするのが一般的ですが、電気料金の大幅値上げと聞いたら、もったいないし暑くないからとエアコンを利用しない人がいても不思議じゃない。電力会社の利益が過去最高とか聞いたらもっとなんとかできるのではとかんがえてしまう。政治家といわれている多くの人たちはそれについてどう考えているのだろう 

 

 

・5月で一度補助金は終わるけど臨機応変に対応しますって言うけれどもー電気代上がるのわかってるし暑くなるから各家庭沢山電気使うよね。臨機応変ていうなら補助金やっぱりやめませんでもいいんじゃないのかな~。本当に◯◯税など取るのはいくらでも取っていくけど補助金定額減税は一瞬で終わる。その辺も臨機応変に対応してくれたらいいのにね。 

 

 

・国民が確実に貧することを、状況を見て判断するというのは理解出来ない。 

戦場で劣勢に立つことが確実なのに、状況を見てからでは遅きに失する。 

確かに減税もあるので、その場しのぎにはなるだろう。しかし、それでは経済対策には全くならない。1〜3月のGDPをなんと判断しているのか。 

今の政府に任せるのは不安ばかりだ。 

 

 

 

・政策作る時に状況の変化は必ずあるのだからその変化に伴う対応を予め決めておくのは対策では当たり前の事ではないですかね? 

 

新型コロナもそうでしたが変化に対してどう対応するかのロードマップなり示せば国民は安心するだろうにいつも行き当たりばったりで後手後手に回るのは指導力の欠如だし手続きでムダな税金垂れ流してる原因です。 

 

今回なら値上がりが止まれば期限内でも補助金停止て止まらなければ継続としておけば臨機応変の為の話し合いをする必要も無くなります。 

つまり自分達で自分達の仕事を増やす典型的なダメな人をやってますよ。 

要は基準を決めておけば良いだけなんですが何故それをやらないのだろう? 

 

…無駄金を癒着先に流す為にわざとやってませんかね? 

 

 

・補助金行政は止めてトリガー条項を発動すればいいものを財務省が首を縦にふらない。 

業界と癒着して恩を売って将来の天下り先を確保して置かないと不安だからね 

官僚も議員も自分ファーストで国民の事など眼中にない。 

こうなったのも国民が政治に無関心なため結果こうなった訳ですね!投票率が50%を割るようじゃ話しにならないよね 

 

 

・日本の電力会社、社員の平均年収は750万前後だと思うのですが、独占企業だからの待遇処置ではありませんか?国から手厚い保護を受けているからなのでしょうか、常に泣かされるのは弱い立場の国民ばかり、政権与党は何をしてくれたのでしょうか、選挙になると立て看板に『日本を一歩前に』『明るい未来を』『日本を取り戻す』皆実際にポスター記載された内容です。『NHKをぶっ壊す』の党などはガーシーを育て、つばさの党を一時雇用してました。 

やはり選挙投票は大切なんだと国民一人一人が考え直さないと。 

当然マスコミ関係者も国民みんなが見ているのですから、あおるような報道は避けていただきたい。 

 

 

・> 「5月で1回やめて、状況を見て臨機応変に対応を」 

 

無責任な発言だと思う。5月に補助金が止まれば、電気料金が跳ね上がるのは始めたときに分かっていたこと。 

 

その後をどうするか全く考えておらず、後詰めの対応を用意していなかったから、批判されての「臨機応変に対応を」…という発言になったとしか思えない。 

 

また何ヶ月もかけて対応案を「検討」して、改めて予算を組んで半年後か一年後に対応するのだろうか? 

 

しかも同じ手段を継続して、抜本策(燃料に対する税金の在り方の見直し)などは実施することもできず放置するのだろう。 

 

そのスピード感のなさと、対応のムラや偏り、代わり映えの無さが、ずっと国民を苦しめている。 

 

野党が頼りなくフラフラしているのは気になるが… 

今の与党はもう下野すべきと改めて思う。 

 

 

・その前にさ、過去最高益出してウハウハな状況で値上げ容認するのがおかしくないか? 

赤字やギリギリならまだ分かるが。 

一般競争とは無縁の独占企業で、しかも国民の生活に直結するライフラインを担う会社だろ。 

国ともズブズブな関係で、倒産する事は有り得ないん言わば国営企業。 

必要以上に利益確保する必要はない。 

 

 

・自民党が増税以外で臨機応変だったことが今まであったのでしょうか。自民党に一番似合わない言葉ですよ。 

私は病院で働いていますが、昨今ちょっと昔より比べて夏場全体の平均気温が恐ろしく上がっており、老若男女が次々と熱中症で運び込まれてきます。去年もかなり暑かったですが、今年もヤバイ暑さになると気象庁が予想しています。こんな中、電気代節約のためにエアコンを控える人が増えたら、病院はどうなるか分かったものじゃないですし、何人の命が失われるか想像もつきません。 

医療保険や人命が失われることによる経済損失を考えても、電気料金を今補助を辞めるのは愚策としか言い様がありません。臨機応変にと言うなら、何かが起きてからゆっくり変えるのではなく、先を予想して対処すべきです。自民党の大学生以下の思考能力には辟易します。 

 

 

・ドルベースでは原油始め化石燃料は値下がりしている。 

本来であれば電気料金は補助金なしでも値下がりするはず。 

ところが過度な円安を放置し賦課金まで上乗せ。 

物価が3%上昇すれば諸外国のように金利も3%程度に引上げればここまで極端な円安にはなっていない。 

電気料金の値上がりは無能な政府によってもたらされた。 

 

 

・電気料金補助が無くなるタイミングで、水道料金の値上げが始まりつつある、いやすでに始まっている。 

水道料金値上げの主な理由は、古い水道管の交換などの整備費用だ。 

こういう費用は国が面倒みてはどうか、ミサイルも大事だが、先ずは水だろう。 

 

 

・これでお年寄りが節約の為にエアコン使わず、死に至るようなことがあればどうするのだろう? 

無駄なことには散々し、必要なことにお金を使わない政府は如何なものか? 

政治家が自分達の都合で使っているお金は、国民一人一人が納税している税金だよ 

国民の為に惜しみなく使って然るべき 

 

 

・過去最高益を記録している各電力会社に値上げの抑制を行わないのは企業団体献金の賜物。自民党は献金による政策の歪みはないと主張するがこれが実情ですね。そうでなければ今すぐ値上げを禁止すべきではないでしょうか。企業献金は減るでしょうけどね(笑) 

人命に関わる政策、私利私欲より国民生活を優先してほしいものです。 

 

 

 

・補助金はお仲間会社支援金でしかないから延長しなくていい。延長するくらいなら、全国民1人1人に直接給付の方がいい。値上がりしているのは、電気、ガス、ガソリンだけじゃない。そして1番大事な食料品、日用品の高騰が放置されているのだから、全国民に給付金だして、各自苦しい所に使ってくださいでいい。富裕層が貯蓄に回すと言うなら、富裕層からは確定申告で回収でいい。消費税減税をやる気がないのだから、それくらいやれよ。定額減税?あんなの物価高対策にも経済対策にもなってないでしょ。6月のボーナスで3万以上所得税取られる人は6月で終わり。ボーナス出ない人は毎月数千円チマチマ引かれるだけ。こんなので所得増の実感なんて無理でしょ。10万の給付金が貯蓄に回ったのに4万の減税分が貯蓄に回らないと考える根拠ってなに?普通、手元にくる金額が少なくなったら尚更、貯蓄に回そうと考えるのが一般国民ですよ。経済音痴の岸田文雄さん。 

 

 

・まず再生エネルギー賦課金を止めよ。 

補助金すればありがたいと思いつつもそれには原資が必要で、その出所は行って帰ってで結局は国民の財布から出しているものである。さらに中抜きされているのだから国民にとっては実質マイナスである。そんなことせずに消費税を減らしなさい。 

 

 

・経団連から自民党への献金は年間24億円、大手電力会社から成る電事連の団体はいくら自民党にカネを払ってるのか?記録のある1983年からの11年間で65億5千万が自民党への広告費として支払われたという報道も。個々の大手電力会社も、例えば関電の副社長が献金取りやめを決めた後も首相には盆暮れに1000万ずつ毎年、他にも毎年何らかの名目で払ってたという報道も。原資は国民からの電気代だ。 

大手電力会社が未曾有の高収益を上げており、燃料代もウクライナ以前のレベルに下がっている。燃料代もかからない再エネが潤沢に発電を続けていて、特に夏には使い切れないほどの電気を出して、捨ててるぐらいだ。なぜ、電気料金を引き下げないのか。再エネが今やもっとも安い電源なのに、なぜ高くて危険な原発を動かし、貴重な蓄電容量を原発の出す余剰電力に使わせるのだ。 

自民党のカネまみれ、大企業優先の政治で、日本も日本人もジリ貧。 

 

 

・国民のために延長するのではなく、自民党の党勢拡大のための補助金の延長なのだから、税金で好き勝手遣るだろうね。 

電気料金は未だ未だ節約で絞れるから、補助金なんて不要でしょ。金が足りないなら、死ぬ気で使用者と賃金闘争すれば良い。昔は年2回賃金闘争していたし、必要ならストも打ち捲れば良いだけだよ。 

 

ただ苦しいと国に縋るのは辞めましょう。縋った結果、補助金で使った税金は、増税で穴埋めされて相殺されるのだから、何も苦しさは変わらないよ。 

 

 

・何が臨機対応を?今野菜も高いし、魚も高いし、肉も高いし、電気料金、ガス料金、ガソリンも高いのでは?円安だから外国から買うものがそうでは、魚は温暖化、野菜は水不足?冬に雪がすくない、雪解け水も少ない、今雨も少ない、そのうちダムに水がすくない、取水制限が出てくるのでは?今年も台風が曲がらなければ、中国大陸直撃では?そうなると雨が少ない?臨機黄変という感性、どこからくるの?先がみれないだけでは? 

 

 

・電気料金の補助が無くなると 

電気料金が6月から極端に上がります。 

生活物価指数も3.3%上昇し、 

実質賃金は24ヶ月下がり続けて国民は疲弊している。 

 

電気料金は連続して支えないといけないと思うが、 

木原氏は「電気代高いから困るよね、 

半導体工場やデータセンターも増えるから原発再稼働だね」、 

と言いたいのだろうか。 

 

木原氏の現妻の元夫殺害容疑は晴れていません。 

協力者の男が刑務所内で語った証言もある。 

 

 

・≫もちろん5月にいったんは(政府の補助金)やめるということを決めていますが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応しますということも政府は言ってきていますから何ができるかしっかり検討したいと思います」 

 

例の件で全然出てこなかったし、出てきたと思ったら国民と向き合っていない上から発言。そして、木原誠二だけの見解であって、政府での見解ではないこと。こう言って国民を安心させてやらないっていうのが今の自民党の常套手段。 

 

そもそも政府が3月に方針転換していたら間に合っていたこと 

それを試算もせずに打ち切りを優先させていたことでとんでもない上げ幅が今になって公表されている。しかも消費税、物価高らでも聞かないレベルの上げ幅。関西に至っては国民負担率並みの上昇幅。 

 

おそらく連動して上がる税収増に目がくらみ、6月の定額減税で補助金なしでもいけると踏んで打ち切ったのだと思う。 

 

 

・木原ね!岸田首相に側近で異次元のなんとか・・・の提言者と言われるが常にしょぼい政策。 

電気代の激上がりも岸田首相の不作為、国民の利益なんぞ本気で考えていない証拠。 

本気ならとっくに再エネ負担金の廃止、原発の再稼働推進を進めたろう。 

ガソリンも暫定ガソリン税の廃止もすぐできる。 

しょぼい減税やっても焼け石に水、国民生活は苦しいまま、このままでは内需が落ち込みせっかく景気が回復しそうだったのにデフレに逆戻りの危険。 

緊急に消費税0%か5%減税くらいやらないと異次元とは言わない。 

 

 

・なんで補助金が5月で1回やめる必要性があったん? 

理由を分かりやすく述べるべきやんか。 

クーラー使う季節に補助金やめるっておかしな行為だと思いませんか! 

 

というか! 

そもそもこんな事にならない様に日本の景気を上げとかないと! 

世界からの輸入が高くなる訳なんだから。 

 

 

・上海電力などのメガソーラー運営会社に支払われている「(契約者から)強制徴収され、電気料金の1割を占めている『再エネ賦課金』」をやめていただきたい。 

産経新聞が「再エネ賦課金は年間5兆円になり、うち2ー3兆円が中国に還流されているとスクープ」しています。 

 

 

 

・何で再エネ賦課金を廃止しないのかと思う。 

あんな物再エネ議連、中国パネル業者等への贈与でしかない。 

そもそもベースロード電源になり得ない物に何故巨額の贈与をする必要があるのか? 

正直再エネ賦課金は無駄でしかない。 

 

 

・脳天気でいいよね、電気代がいくらかかろうが、痛くも痒くも無いから言えるんでしょ。国民のことなんて考えてもいない。決定してるから補助金停止するだけですって、平気で言える。停止したらどういう影響が出るのか、想像もできないしする気もない。悪影響のある計画ならば、撤回し新たに手を打つ迅速な対応もしない。そもそも補助金より生活インフラなのだから、消費税をかけていいのか、再エネ賦課金を使いもしない大多数の国民から搾取していいのかを再考するのが、当たり前ではないのか。自民党議員は計画がある、法があるからと言い訳するが、それらがまちがっているとは思わないのか。情けない国会議員だ。それよりも国民の生活、命を守るのが先だろう。 

 

 

・何が臨機応変に対応って言い言葉ですね。政治家がこの四字熟語を使うときは何もしませんよ。これからどんどん暑くなりエアコンを使わざるをえず電気代の高騰はわかりきっているのに補助金をやめる時点で国民を助けるつもりはありませんよ。 

 

 

・再エネ賦課金制度を無くせば良い。 

経済力からして、再エネ賦課金なんてのに耐えられる所得が国民に無いのだから、無理に再生可能エネルギーを推進する必要も有るまい。 

代わりに、稼働可能な原発を動かせば良い。 

 

 

・「5月で1回やめて、状況を見て臨機応変に対応を」??? 

電気料金が上がるのはまぎれもない事実です。 

状況を見るも何も臨機応変と言うなら今そこにある電気料金高騰や物価高などの対策をすることが必須なのでは? 

 

 

・江戸時代の大名家の財政再建は、先ず領民への酷政より先に、家臣の禄米借上げをしてました。 

半知借上げとかです。 

五島藩に至っては半知借上げして、養えなくなった下男下女の替わりに、領内の次女、三女を 

強制的に家臣の家に三年間奴隷として送り込んでました。(三年奉公の構)この悪法は明治維新迄の続きました。  

今は四民平等の民主主義の世の中、国会議員だけ 

例外は認められません。 

国民に酷政を敷く前に己の全財産投げ売ってから 

国民にお願いしろ。 

そんな自民党に力を与えてる奴等も同罪。 

勧善懲悪者が現れないなら、国民が自民党に 

鉄槌を下す時が来たと思わないとね。 

二言目には原発稼働すれば電気代安くなる。 

じゃぁガスは?オール電化で経済再生とか? 

誰かが肥え太る政策は止めにしないとね。 

 

 

・定額減税は国民に知って貰う為に、会社に負担をさせてもアピールするが、補助金の中止はアピール弱くないですか? 

 

少子化対策の財源を医療保健から徴収したり、国民に伝える事は定額減税ぐらい熱心にして欲しいね…って、TVやネットで言われる事を想定しないのか…わざとか? 

 

 

・昨年以上の猛暑予想、5月なのに夏日続出、物価高で賃上げ効果なし 

何の様子見なのか突っ込んでくださいよ 

冷房つけずに熱中症の死者がどれくらいになるのかの様子見? 

この状況で決めたからとやめてしまう時点で臨機応変とは程遠い 

 

 

・補助金やめて値上げ認めれば、キツい状況になるのは当たり前なのに… 

 

一体どこを見て政治やってんの?って感じ。 

 

大手電力会社は2社を除き最高益を出している訳で、値上げを止めるのが普通なんだよ。 

 

これじゃダブル値上げで夏に死人も出るぞ。 

 

定額減税で補えるでしょ?そんなスタンスなんだろうな。 

 

 

・各電力事業者は過去最高の増収増益 

にも関わらず値上げ 

この値上げの裏に、原発再稼働アリ 

3.11思い出してください、あの時計画停電は必要無かったのに我々を煽り、電力の重要性を植え付けた 

今の福島はどうなったか? 

廃炉計画はどう進んでいるか? 

最終処分場は? 

日本の活断層は? 

大地震・大津波来ても原発は大丈夫と言えるか? 

 

 

 

・中部電力管内に住んでいます。2022、2023年6月請求分と来月請求分の調整額/kWhを比較してみると、2023年より高くなりますが、2022年より低い状態です。 

(電力会社のHPに以下の記述を反映) 

*負担軽減単価・・・2023年2月分から9月分:7円00銭/kWh、2023年10月分から2024年5月分:3円50銭/kWh、2024年6月分:1円80銭/kWh 

 

2022年の調整額合計 5.22円/kWh 

・燃料費調整単価 1.77円/kWh 

・再エネ発電促進賦課金単価 3.45円/kWh 

 

2023年の調整額合計 2.0円/kWh 

・燃料費調整単価 0.6円/kWh(補助金7.0円/kWh) 

・再エネ発電促進賦課金単価 1.4円/kWh 

 

今年の調整額合計 5.0円/kWh 

・燃料費調整単価 1.51円/kWh(補助金1.8円/kWh) 

・再エネ発電促進賦課金単価 3.49円/kWh 

 

 

・関電、九電では昨年比5割近い値上がりは、あまりでしょう。政府が円安政策を続けている為、輸入燃料費が値上りしているのが主要原因だから、再エネ付加金増と併せて、この値上げは政府に全責任がある。 

 

 

・値上がりも決まっているし補助金は止めます。でもそれだけだと世論の風当たりがキツくなるだけなので,またやるかも知れないんで…と誤魔化しただけですよね。 

絵に描いた餅で国民を釣って騙すやり方は自民党の十八番ですもんね。ついこの間も給料か上がるとか実質負担ゼロと嘘ついていた総理もいましたし。 

 

 

・子供から、お年寄りまで収奪しているみたいな消費税こそ廃止か減税を考えるのが問われているのでは。 

まさに、消費税は裏金や献金の原資たるものでは。 

消費増税を見返りに求めているような、献金も無くなるかなと。 

 

 

・結局は実質賃金待ち?もし賃金が予想よりも上がってなければ国民から不満出る その時にはまた補助金で誤魔化す しかし補助金で電力会社やガス会社は最高利益を出している補助金は電力やガス会社が赤字に転落したと時に出すべきである 

 

 

・検討、検討また検討。臨機応変に検討するだけ。自民党岸田政権はリップサービスだけ。 

国民の為にやったと言われる、定額減税も気休め程度。 

それより電気料金、ガス代、物価高が勝っている。物価高は検討などせず、リアルタイムで日々上がる。 

野菜で使用頻度が高いキャベツの値段を政治家は把握しているだろうか。安売り300円前後で少し前の倍だ。週に2個使えば月8個×300円、倍なら1500円の出費増だ。 

こんなのばかり。 

酒の量を減らすしかない。 

再エネ賦課金を無くして欲しいよ。 

 

 

・まずは原発をフル稼働させてくれ。 

で、行き当たりばったりでは無い、人口減を踏まえ、燃焼効率が良い火力発電を導入したり、安全な原発新造、廃炉を含めてエネルギーミックスを中長期的に提示してください。 

あと再エネ賦課金は意味無いからやめろ。 

 

 

・補助金を一旦止めて政府のありがたみを実感させてから選挙に向かうんですね。結局国民生活の為の税金も世界平和統一家庭連合のさじ加減一つで使う使わないを決めてるのが今の中抜き利権政党。『法律で決まれば止めますけど?』とパーティーやろうと開き直ってたのは野党の執行部となればやっぱり日本国民の不幸はまともな野党が育たない事。帰化一世の政治家を違法にするだけでどれだけ国民に寄り添った政治が行われるだろう。与党は自分の議席確保の為に利権業界に恩を着せ、中抜きで選挙区に金をばら撒き、野党は日本周辺国を向いた政治に一生懸命…一体どうすれば日本は日本国民の為に政治をしてくれるんだろう?って考えると帰化一世の政治屋を消せばまともな野党が育ち、結果金にまみれた与党を世論で崩してまともな政治を行う様にさせる。国民として真面目に考えて投票に行く事を全員が考える時期だと思いますよ。 

 

 

・先を読めない政権の後手後手対応にうんざりだ。国債予算の借金大国。 

円安による燃料高騰。 

全ては負担は国民に。東日本大震災復興税。消費税率。円安物価高。異次元少子化対策社会保険負担増。 

借金大国で身を切る改革が政治家には絶対必要。政党交付金廃止。 

くだらない政策で政策活動費。まず国の借金を返してから。酷い自民党国会議員の金儲けはさせない。 

政治資金規正法違反ざんまいの自民党議員に厳罰をだ。 

 

 

・太陽光パネルは、ほとんど中国製。何が含まれているか不明であり、クリーンエネルギーではない。笑いが止まらない中国。太陽光パネルを拡げるため、わざわざ中国の利益のために高い電気代を負担する日本。中国としては、マスコミなど日本の原発反対派へ資金提供しても安上がり。ちなみに、福島よりソウルの方が放射線は高いですよ。 

 

 

 

・電気、ガス、水道は生命にかかわるから通常使いなら節約を考えなくても良い戦略的な価格設定で行くべきだろうと思う。非営利であるべき。そんな事民間では無理。いっそ国営に戻したらどうだろう。 

 

 

・私は九州在住ですが、九州電力はエネルギーコストが高いからと値上げが必要と言いながら、役員、社員の給与ベースは九州ではトップクラス。 

不動産収入もあり、こんな半官半民みたいな企業に補助は必要ですか? 

まったくもって、日本の電力会社に対する甘い補助体質に納得いきません。まさか、また裏金という恩恵を受けているのですか? 

 

 

・再エネ賦課金に意味がありますか?メガソーラーさえ作れば、異常な値で買取をしてくれる。しかも、小泉進次郎が国立公園にも作っていいことにしたので、釧路湿原にも乱立。パネルは中国製で、壊れたら猛毒そのもの。高い買取期間が終わって パネルは放置され釧路湿原は死の土地になる。高い買い取りの原資は我々の電気代、再エネ賦課金から出てる。なにも知らない国民が悪い。怒らない国民が悪い。 

 

 

・しっかり見て?見なくったってわかるでしょうよ。多くの一般国民が想像できることを君たち政治家や役人は想像できないのですかね。その場しのぎではなく国民の基準で政治をやってほしいものだ。電力会社は過去最高利益をたたき出してるらしいがほぼ国営みたいな企業がやはり優遇されるような政策にがっかりだね。 

 

 

・電気料金一斉に値上げとか、実質カルテルだと思いますね。法律違反が自民党政治の元で公然と行われているのでは…。きっと政治献金がこういうところで生きてくるのだろうか? 

 

 

・補助金は臨機応変、定額減税に関しても減税の延長と言ってた。 

批判をまた浴びないようにのコメントなのだろうが。 

今のこの物価高等が続いている中、何の対策だったのかわからない。 

減税ってのも国民を騙しての恩着せだし。 

これでまもなく政治家らが多額のボーナスを受け取ったとなればまた批判されるのは理解してるのか。 

 

 

・電力会社の2023年売り上げは過去最高でしたよね。何故、更に値上げをするのか? 

インフラですよ? 

臨機応変に対応するなら値上げをやめさせるべきでは? 

 

 

・7,8,9月とより電気代が掛かるんだから、様子見るなら10月以降だろうよ。 

臨機応変にって、一度辞めたら、次補助する頃には、夏終わっているは。 

そこらへんが庶民とズレすぎてるんだよ。 

結局、先生方はどの時期に電気代が掛かって、命の危険性があるかなんて気にも留めてないんだろうな。 

 

そもそも、この人の事件って収拾ついたのかね? 

 

 

・まだ政治家できているんですね。嫁の前の夫の疑惑もどうなっているのやら。自分のことも説明できない人間が、税金使って政策を行うなんて信用できない。結局一回やめて国民に恩着せがましく与党のおかげと主張するためでしょ。 

 

 

・スキャンダルで評判が悪いみたいだが、岸田政権の中では岸田さんの増税眼鏡を曇らせるマシなマクロ経済センスの持ち主と思われる。偶然なのかどうか、どうも財務省にとって都合の悪い政治家(政策感だけでなく政治家として一定の力がある)が次々と力を弱めていっている状況のような気がする。 

 

 

 

・状況を見てって、物価高騰に光熱費値上がりは散々、言われてるのにいつまで状況を見てんだよ。そもそも『5月で一回やめて』なんてお気楽な事が言えるのは議員は身を切る政策なんか一切せず、懐が潤ってるから。 

国民が疲弊し苦しんでんのに愚鈍過ぎる。 

極めつけはいつまでもダラダラ裏金問題で時間を費やした挙げ句、物化高騰への対策は無策で何もしてやしない。 

何が臨機応変だ!ならさっさと補助金出しなさいよ!このままだと、今年の夏は熱中症死が日本国内ウジャウジャ。きっとコロナ感染死と同じくらい出る事になるぞ。 

岸田が総理になってから、どんどん日々の生活が苦しく感じるようになった。 

さっさと岸田は辞任しろ! 

 

 

・補助金は終わりで、値上げで何故か利益が最高益になったという国民にとっては「おかしいだろ?」でしかないんですけど… 

 

こうやって今日も統一教会系列の政権与党と政府は日本の富を吸い取り続けます。 

 

 

・木原誠二は財務省出身。岸田内閣では常にキーマンとして存在し、財務省の意向を岸田に認めさせる男と言われてる。 

たった4万とはいえ減税を認めさせた見返りがこの補助金廃止。減税は1年で終わるが補助金を復活させる意図はない。つまり長い目で見れば大増税。 

「5月で1回やめて」こんな傲慢な発言あるか?今までの、麻生やら二階やらの放言がチンケにみえる。 

自民の支持が下がる中でもこいつはノーダメージ。こいつを失職させない限り自民に未来はない。 

 

 

・もっともな事を言っているようだが、電力会社は軒並み黒字化している、なぜそこに補助金を出す必要がある。電力会社への利益誘導かな?補助金は元は税金、やるべきは電力会社に料金値下げを働きかけだろ 

 

 

・これからもしっかり議論していきたい… 

一旦様子を見て。。常識で考えるなら、補助金が切れる前に議論が終わり、次の対策を始めるのが政権与党の仕事ですよ。 

全く仕事してないことを堂々と自ら述べているんですね。 

 

 

・ちょっと何言ってるか分からない。 

何がどうなったらもう一回対処するってなるの? 

今って補助しなくて良い状況なの? 

この人、誤魔化してるだけで、要はもう補助したくないって言ってるんだよね。 

そもそもこの木原って人は誠意を感じないんだよね、前から。 

この人を気に入ってる岸田さんも同類って事なんだろうね。 

 

 

・何故こんな使えない政治家ばかりなのだろうか。 

米が足りなくなる事はずーっと前から農家さんは言ってました昔の米不足より酷くなると…国内の事の先行きもわからない人たちが、為替の変動など到底先読みすることも不可能。補助金を継続するかどうか見極めるを見るのも到底不可能。マジ終わってる自民党政治。 

 

 

・何が臨機応変に対応だよ。 

電力会社は過去最高益を出してるのに、6月に減税して値上げするのは、右のポケットから金出して左のポケットに金入れるんだよ。政治家は電力会社から多額の政治献金を貰ってるしね。 

 

 

・電気料金の補助金を5月で一旦やめるってどういう事だよ 

そんなことやってるから今の政府はダメなんだ 

国民の生活を守るなんて言っていた岸田を憎むしか方法がないのが悲しい 

 

 

・電気代のこと考えるとエアコンかけれなくなる。ガソリンもなんとかしてくれ…仕事で車使ってるけど、ガソリン代上がったからといって、その分もらえるわけじゃないからキツい。 

でもスキャンダルのほうが気になる。もみ消したんやろ? 

 

 

 

 
 

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