自民党の木原誠二氏は、大手電力10社全てで6月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする見通しについて語った。

政府の補助金が廃止されることや再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げが影響している。

各地域の値上がり率も示され、木原氏は議論を進めていく考えを明らかにした。

（要約）

木原誠二氏 

　自民党の木原誠二前官房長官が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことについて言及した。 

　価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため、電気料金が値上がりする見通し。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となる。 

　再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。 

　その他の値上がり率は中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北と北陸が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。 

　木原氏は、電気料金の値上がりについて「電気料金の話というのは、ガスを含めて、1つの焦点になってくる。これからもしっかり議論していきたいと思います」としたうえで、「もちろん5月にいったんは（政府の補助金）やめるということを決めていますが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応しますということも政府は言ってきていますから何ができるかしっかり検討したいと思います」とした。 

　「6月以降も補助を延長するということですか？」との質問には「そういうふうに申し上げているわけではなくて5月で1回やめるということは決めているわけですけれども、状況の変化があれば臨機応変に対応するということを、5月で1回やめるということを発表した時点で政府は言っていますので、今どういう状況にあるのかしっかり見て、対応を考えたいと思います」と答えた。