4月の倒産件数は帝国データバンクが前年同月比24.6%増の760件、東京商工リサーチが同28.4%増の783件で、どちらも前年同月を上回っている。

特に中小企業に影響が大きく、倒産が増えている。

負債総額も減少傾向にあり、業種ごとに倒産数も異なっている。

中小企業が収益ダウンや資金繰り負担を抱えるリスクが指摘され、厳しい経営環境が続いている。

（要約）

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帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）がまとめた4月の倒産件数は、TDBが前年同月比24・6％増の760件、TSRが同28・4％増の783件だった。TDBは24カ月連続、TSRは25カ月連続で前年同月を上回った。急激な円安や資源価格の高騰などによる物価高の影響を受けた中小企業を中心に倒産が増加した。 

【グラフ】倒産件数の推移 

負債総額はTDBが同54・7％減の946億円、TSRが同44・4％減の1134億2300万円だった。 

TDBの業種別は7業種のうち6業種で前年同月を上回った。「運輸・通信業」が同56・0％増の39件で最も伸び率が高かった。TSRの産業別は10産業中8産業で前年同月を上回った。「運輸業」は同37・5％増の33件だった。 

中小企業の経営についてTSRは「長く続いた低金利を背景に収益モデルを構築しているため、コストアップが続く環境での貸出金利の上昇は大半の中小企業に収益ダウンや資金繰り負担を招きかねない」と指摘する。TDBは「円安、物価高、賃上げ、コロナ支援策縮小などで取り巻く環境は厳しい。24年の企業倒産は現状のペースで推移すれば前年を上回る1万件突破も視野に入る」とみる。