自民党の稲田朋美幹事長代理は2020〜22年に自らが代表を務める党支部に202万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。

しかし、その原資が安倍派からのキックバックではないと否定している。

政治家が自らの支部に寄付して税優遇を受けることは過去に問題視されてきた。

稲田氏は報道を受けて文書を公開し、税優遇を受けたことを認めたが、還流分が寄付の原資になった可能性については否定した。

（要約）

稲田朋美氏 

　自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 

【図でわかる】稲田朋美氏の政治資金を巡る疑惑の構図 

　政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 

　毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。 

　稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」と説明した。【田中裕之】