鈴木財務相は、所得税と住民税の定額減税を6月から1回限りとし、複数年度にわたって実施しない方針を述べた。

定額減税については、来年も継続する必要性があるとの意見もあり、鈴木氏の発言はその意見にけん制的だった。

家計の負担感の増加について、適切な支援を検討することが重要であり、定額減税以外の支援策も含めて検討する考えを示した。

（要約）

鈴木財務相（４月９日） 

　鈴木財務相は２８日の閣議後の記者会見で、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べ、１回限りとする従来の政府方針を強調した。 

　定額減税を巡っては、岸田首相側近として知られる自民党の木原誠二幹事長代理が２６日のテレビ番組で、「来年も（再実施を）考えなければいけない」などと述べ、経済状況次第で来年も継続する必要性に言及した。鈴木氏の発言はこれをけん制した形だ。 

　ただ長引く物価高で家計の負担感は増している。鈴木氏は「今後必要な場合には適切な家計支援を検討していくことが重要だ」とも語り、定額減税以外の方法による追加支援に含みを持たせた。