4月29日に160円を突破し、34年ぶりの高値を記録した米ドル円相場について、日本では「悪い円安論」が広まっているが、その見方は誤りで、むしろ円安は日本の復興への契機となり得るとの意見がある。

円安によって景気回復や株価上昇が期待されているが、メディアでは否定的な見解が多い。

しかし、円安の背後には金利差や貿易収支などの通常の要因だけでなく、地政学的要因が働いていると指摘されている。

これが円安を続けさせている原因であり、将来に向けて日本の産業再建を促しているとの見方が示されている。

 

円安の継続により、日本経済が活性化し、企業の競争力が強化され、設備投資が促進されると予想されている。

円高時代に見られた企業の海外流出やデフレの悪循環を断ち切り、円安誘導による経済政策が注目されている。

現在の円安は長期的な視点から見れば日本にとってプラスとなる可能性があるとされており、市場は円の動向に注目しているとの見方が提示されている。

 

（要約）

（※写真はイメージです／PIXTA） 

今年の4月29日に1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけた米ドル円相場。そのようななか、日本ではメディアによる“悪い円安論”が巻き起こっているが、これはまったくの見当違いで、むしろこの円安は「日本大復興」の契機となり得ると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。その根拠とはいったいなんなのか、さまざまなデータを紐解きながら詳しくみていこう。 

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円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、お決まりの面子による“悪い円安論”が巻き起こっている。 

日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは、たとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。 

しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。 

日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 

［図表1］日米金利差とドル円レート 出所：ブルームバーグ、武者リサーチ 

［図表2］回復した経常収支、悪化が止まった貿易収支 出所：財務省、ブルームバーグ、武者リサーチ 

ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。円安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。 

この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。 

また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズはすでに織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。エネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。 

たとえばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 

［図表3］金利差を大幅に上回る円のドルヘッジコスト、22年より高まった円の先安間 出所：ブルームバーグ、武者リサーチ 

では、なぜしつこく円安が続いているのか。 

金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1％以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。 

ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。この「円先安観」はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。 

昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト（中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム）から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 

市場関係者もエコノミストも、為替に関する因果関係を逆転させるべきである。 

為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。 

かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時、日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。 

しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけ、賃金に下落圧力をかけたことでさらにデフレを進行させた。 

円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元金融緩和によってであった。 

為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。 

韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。 

この軌道上には製造業立国として、サービス（観光）立国としての日本再登場が見えている。円安は世界の需要を日本に集中させることで過去最高水準の設備投資の活況を引き起こしている。 

円の底値を探る為替市場…“無駄な抵抗”はNG 

また高収益と内外賃金格差により、企業の賃上げモチベーションを高めデフレ脱却を確かにしつつある。それにより長期的には日本の強い円が復活する。日本は今の円安の僥倖を享受するべきであり、間違っても円高誘導等、無駄な抵抗をするべきではない。 

市場は投機を繰り返して落ち着きどころを探っているのではないかと考えられる。まず地政学の理由により長期円安との相場観が形成された。投機を繰り返して円の底値を探っていると思われる。 

［図表4］世界最大、日本の米国国債保有／［図表5］ダントツの日本の対外純資産 出所：米財務省、ブルームバーグ、武者リサーチ／出所：IMF、武者リサーチ 

［図表6］力強い回復、新たな成長軌道が見えた日本経済（1984年=100） 出所：日銀、東証、財務省、労働省、不動産研究所、武者リサーチ 

［図表7］懲罰的円高から恩典的円安へ、円安が日本大復活の原動力 出所：OECD、武者リサーチ 

［図表8］円高下コスト削減のしわ寄せを受けた賃金、今円安下で大幅上昇へ 出所：労働省、内閣府、武者リサーチ2024年予想は武者リサーチ 

日銀、政府は円売り投機に慌てふためく必要はない。 

日本はトルコなどの通貨脆弱国とは異なり、世界最大の3.1兆ドルの対外純資国、米国国債を1.2兆ドル保有する世界最大の対米資産保有国である。この巨額の海外資産がもたらす為替益は甚大、官民合わせれば100兆円は優に上回るだろう。 

投機者も日本のこの懐の深さを知っている。円売り投機は終盤であるかもしれない。 

武者 陵司 

株式会社武者リサーチ 

代表 

武者 陵司