鈴木財務大臣は、所得税と住民税の定額減税を今年限りの措置とし、複数年度にわたっての実施は考えていないと強調しました。

定額減税は5.5兆円の規模で、デフレマインドを払拭する目的で行われるものであると述べました。

岸田総理大臣の側近である木原誠二幹事長代理は、物価の状況改善が見られない場合、来年以降も検討する可能性を示唆しています。

（要約）

テレビ朝日 

来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。 

鈴木財務大臣 

「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」 

鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることでデフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものだとして、今年限りであるとの考えを改めて示しました。 

定額減税をめぐっては、岸田総理大臣の側近である木原誠二幹事長代理が、個人の考えだとしたうえで、「物価の状況が改善しないなどあれば、来年だって考えなければいけない」と発言しています。 

テレビ朝日報道局