[175292]規正法違反なら交付金停止　自民が修正案、

( 175296 ) 2024/05/29 14:39:39

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・・施行3年後の見直し規定を追加する

・政策活動費に関し、議員が支出した「年月」を政治資金収支報告書の記載事項とする。

・議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の支給を停止する制度の創設。

この修正で、問題が解決するのだろうか？

というより、「自民党が修正」なんて、何を言ってるのだろうな？

自民党が問題を起こした張本人。それが、野党提案を受け入れるにあたって駄々をこねる資格があるのだろうか？

政策活動費の原則公開。

議員が責任を負う仕組みに。

献金・パーティーの禁止。

これらを受け入れるべきだろうね。

先送り、ブラックボックスの維持・・・では改革にならないからね。

・確かに地元にも事務所を構え人も雇えば、政治にはある程度の金が必要なことは理解しますが、安易に企業と癒着する方法を選んだり、裏金を作ったり脱法行為に走ったりと、国民から不信感を買う様なやり方をするから今回の様な問題が発生する。

もう小手先の修正案ではなく抜本的な改革をすべきだ。他党の様に政策満載の為になる機関誌を発行してそれを広く国民や党員に販売したら如何か？自民党の政策が分かって、かつ不透明な金もなくなり、一石三鳥ではないか。

・政治にお金がかかる事が裏金等を発生してしまった元凶になっています。これは、選挙を意識して地元に事務所を設け秘書等を雇っているからお金がかかっているはずです。だから、与野党関係なく地元に事務所を設ける事を禁止すればいいと思う。必要な時に地元に帰ってきて演説したりすればいい。そして事務所を置かないメリットは、看板を引き継ぐ２世議員の抑止に繋がるかも。また、事務所を置かなければ、与野党同じ土台で選挙戦を戦えるようになると思うし、お金がかからなくなれば、お金がない優秀な人が選挙に出る可能性が今よりも高くなるので、有権者としても、選択の幅が広がると思う。お金がかかる＝当たり前と考えずに、まずどうしたら今よりもお金かからない政治ができるかという事を、与野党関係なく、何故そんな議論をしないのだろうか?

・完全に国民を舐めている。政治活動が何か、資金を公開するかどうかは政治家が決めるのではなく私達国民に決める権利がある。政治家は先生ではなく私達から国の運営を委託されているだけの存在だ。下らない政治家としての資質のない人間に投票し続けた結果が今の状況である。私達自信の考えと行動を変えないといけない！

・当たり前の事だけど、国民は一円単位で収支が可視化されているのに国会議員は何故その当たり前の事が出来ないのか？

20万を10万にするか5万にするかではなく、1円単位から公開しろって。

政治に金が掛かるというのなら、その収支を透明化するのは当然の事だと思う。

政治資金が非課税とされてるからにはそれ位は最低限やれよ。

・国会議員が国が良かれと思って用意した庇護を使って悪さしかしないんだったら、いつまでたっても自分の襟を正すルールを作らない国会議員に任せるんじゃなくて雇い主の国が国会議員に対してめちゃくちゃやるんだったらお小遣いみたいになってる手当も取り上げるし国からの補助になるような政治資金も支給しないっていう風にしていい。国会議員にルールを作らせるよりも国が国会議員に対しても、インボイスみたいな制度を適用してガラス張りの状態で経費の管理をさせながら仕事させるようにしないと多くは仕事すら真面にしないような奴らなんだからどうしようもない。

・古代の共和制ローマのような「護民官」が必要な気がする。

最高決議機関が勝手なことができないようにローマ市民は護民官を選出し、護民官は（当初は）法案を通せないが、代わりに「拒否権」を持っていた。

勝手な法案を通すことができないようになった。

ローマ市民は税金は払わなくてよいが、代わりに兵役の義務があった。

元老院と執政官2名だけでは国防もおぼつかない。（記憶はうろ覚えだけど）横暴な元老院の決定に対して、市民は神殿に立て籠もって抵抗し、認められなければ神託を受けて独立する…とまで脅して、護民官制度を獲得したんだった気がする。

日本にこそ「護民官」制度が欲しい。

・自民党政治の特徴は「口利き」。企業・団体等から多額の献金をもらい、それに対し口利きを行って利権誘導する。その返礼のお金が政治家に渡る、政治活動費の名目等に隠れて。これをずっと続けてきた、政治はお金がかかるという錦の御旗の下。政治家や企業・団体等が持ちつ持たれつの関係を続けてきた。しかし、考えてみると、政治家とは国民全体のために法律をつくるのが本来の仕事だ。特定の企業・団体等に偏らず、公正な社会調査にて、世の中の問題点や課題を明らかにし、それに対して法律を作り、施策を打ち出す、これが本来の政治家の姿だ。ここには美味い汁もなければ、公にできないお金も絡むはずがない。国民全体を見渡して法律を作るために政治家自身がどれだけ努力をしている？政治家本来の姿が問われていることに自民党は気がついていない。更に、主権在民、国民もその意味を問われている。

・自民党は公明党を抱き込み「数の力」で修正案を特別委員会→衆議院と可決に持ち込むだろう。

しかし国民が納得する内容とは程遠い！

却って自民党に対する反感と公明党への失望感を増長させるだけ。

自公のこの強引なやり方への結果は先の衆議院補選、静岡知事選、広島府中町の選挙結果に出ている。

まだ、気が付かないのかな

さて、東京都知事選挙がどうなるか楽しみではある。

・政治資金規制法を違反したらって、報告書に故意に記載しなくても、あとで修正すれば違反ではないんでしょ。

相当な悪質か身内からも見捨てられるくらいの違反でないと違反にしないんじゃないですか？

違反したら実刑とか、議員をクビにするとか厳しくしないとダメだと思う。

そもそも政治資金というものを廃止しないとダメかもしれないけど。

・結局、政治家は自分たちに都合の悪い法は作らないんだよな。今回の自民党の政治資金規正法改正案も、自分たちを守るための形だけの修正にしか見えない。与党も野党も、自分たちの利益を最優先に考えているから、根本的な問題解決には至らないんだよ。政党交付金の支給停止制度とか、外国人の政治資金パーティー券購入規制とか、一見厳しそうに見えるけど、本当に実効性があるのか疑問だしね。政治家同士での協議も、結局はお互いに都合のいいように妥協するだけ。毎度のことながら、政治家の自己保身には呆れるばかりだよ。

・自民修正案を公明が支持すれば、野党が反対しても国会で成立するだろう。

ところで、規正法改正議論に隠れてしまったのが第２の報酬と言われる旧文書交通費の支出報告と領収書添付の義務化。この問題は与野党双方の全議員に関係する。以前から支出報告と領収書添付の義務付けが議論されていたのに、最近では全く論じられなくなってしまった。

規正法改正だけでは不十分だ。

・確かに法改正の成果や課題を定期的に見つめる必要性はある。ただ、もし見直しをするなら、3年後の見直しの際に法改正の中身や成果を中立的に判断できる第三者や専門家が集まる機関の設置に向けて今のうちから議論すべきだと思う。

結局、ただ議員だけざ集まった場による見直しになってしまえば、結局数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になってしまうのではという心配もある。本当に中立的で、抜本的な規正をしようとするならせめて機関設置は必要だと思う。

・改正案3年後の見直しなど了解したらまた元の木阿弥で自民党野党の思う壺だ。

飲酒運転が罰則罰金が重くなり幾らか減ってはいるのだろうが、先の東京15区の落選した元自民党議員秋元の立候補で自民党議員の罪の意識などは髪の毛よりも薄い。

野党はここは徹底して政治資金規正法の改正に努めなければならない。

金の掛からない政治と真の民主政治を実現する為に体を張って欲しい。

・「施行3年後の見直し規定」これは国民からすれば「３年後に更に厳しい内容にする為の見直し。」と理解するが、こいつらの言うこの規定は「３年間何もなければ規定を緩める可能性を残しておけ。」という意味なんじゃないの？本来は国民の血税を扱う以上、国会議員は国民より厳しい法律で縛られるべきだと思うが、現実は抜穴だらけでゆるゆるの規定しか作る気ないと思う。国会で内容協議をした後は、規定を全公開し、解散総選挙で国民の賛否を諮る必要があります。

・3年後に見直しするなら、今きちんとした改善案を提示してほしいです。

その上で問題があれば随時見直しになるのではないでしょうか。

で、やはり公開金額の下限は撤廃されないのですね。

抜け道や使徒不明が残ったままでは、改善対策とは言い難いです。

国民の信頼回復に努めるとは嘘だったのですね。

・政治の信頼回復を連呼する岸田さんだが、多くの国民から厳しい視線を浴びる現実から目を逸らし続けている。このところの各社世論調査で支持率が下げ止まった傾向はあるが飽くまでも誤差の範囲だと思うが…。

政治の信頼回復とは真逆の駆け引きを繰り返し、疑惑解明と政治資金の透明化、連座制導入、これらすべてに後ろ向きだから何をか言わんやだ。

本気の覚悟で政治の信頼回復に取り組まないことが岸田さん自身を余計窮地に追い込むことになる。

・自民党がこれほど抵抗するのは余程旨味のある仕組みなのだろう。

自民党が政権与党である限り裏金問題は本質的なところで決して解決しない。

もっと言えば日本人が変らない限り自民党が立憲に変わっても形を変えて裏金のような仕組みをつくり出すと思う。

・自民案は

・収支全面開示

・不正有無確認突合わせが可能な数字データ

　での開示

の最も重要な2点に意図的に触れておらず露骨なまでの不正を続ける意思表示です。

上脇教授な様な方が何年にも亘って紙やpdfを丹念に集計しなければ今回のような不正は見破ることが出来ませんでした。

こんなものを改正案としてまともな国民は騙されてはいけない。

早期に解散総選挙にもちこまねば日本はこの10年より更に加速して沈んでいきます。

・派閥のパー券のキックバックの告発から裏金問題へと発展した今回の一連の騒動。自民のオウンゴールの連続と言わざるを得ない。

やる事成す事、全てtoo little, too late。

一番最初の裏金問題が指摘された時点で即座に閣僚解任、役職解任、ケースによっては党員資格停止位まで矢継ぎ早に対処すれば、そこで収まっていた可能性は高かった。また、政治資金規正法改正についても自ら野党が求める改正案を更に上回る超強硬な改正案を示すべきだった。仮にその超強硬案が可決される事になったとしても、３～４年経ちほとぼりが過ぎた頃に妥当な案へ再修正すればよいだけの話。その間、自民の議員は苦しいだろうが、野党だって同じように厳しい状況に置かれる訳で、超強硬案の弊害も顕在化しているだろうから再修正案に野党も裏では乗ってくるはずだ。

その様な権謀術数を巡らせることのできる老練な政治家がいないのが今の自民党の弱点。

・そもそも政党や政治家に対してなんで寄付なんてものがあるのか理解できない。なんの為の政党助成金なの?そっからお金を渡してるんだから他から受け取って税でも優遇されるのはおかしい。政党助成金の使い方も明確にするべき。国民は税務調査を受けてる市その度に必要書類揃えて確認されてるよ。絶対お土産持って帰られるしね。なんで国会議員は優遇されるのか理解できない。

・自民が大多数を占めてる国会ではこの案が通りそうですね。通ったら野党が反対した内容でも国会で審議した結果、修正案が成立したとかいいそう。逆に野党はオンラインとかで国民に呼びかけて、どっちの案がいいかアンケートとってみたらいいのでは。

・「３年後の見直し規定」だったり、政策活動費の日付記載だったり、小手先でかわして何とかお金を得たいという浅はかさが伺える。

本当に懲りない連中だ。

低額減税の明細追加やインボイス制度では国民や企業に思い切り手間暇を掛けさせるのに、自民党の政治資金規正法の改正案は公開基準が甘々の10万で、領収書も無しで政策活動費も残すという全くやる気が見られない内容で、国民への要求に対して自分達の特権意識が強すぎる。

見直す条件は国会議員全員に適用なのだから、自民だけが抵抗する意味が分からない。やましいことがあると言ってるようなもの。

まさに自分の利権を最優先とし、国民から搾取する「自優民取党」だ。

・以前は5年後の見直しをと言いながら有耶無耶の時間稼ぎ。そして今回は3年、時間稼ぎが2年縮まっただけでまったく改正しようという姿勢が見えん。

とうとう公明党もそれに同調しちゃった。

自分たちを守るためには国民のことなんて二の次で、明らかに改悪でもそのまま突き進もうとしている。

もはや自民の暴走を止めるのは選挙で自民の議席を大幅に減らすしかない。

・選挙事務所の数やその規模の制限や地元秘書の人数制限などを設けるべき。そうしないと資金のある大政党候補者は資金のない無所属候補者より有利に選挙活動が行える。

・結局、国民、立憲の出した案など大して検討することもなく議決してしまうのだろう。日本維新の会がパーティ券公開５万円案なんかを出してしまったのが大きい。維新は与党にすり寄るために是々非々の精神を失ってしまったようだ。馬場代表になってから悪手ばかり。もう存在意義はないので、次の選挙で議席を減らして欲しい。これだけ大きな問題になったのだから、せめて野党と侃侃諤諤やった上で、自公案と野党案を争点として解散総選挙にでもしてほしかった。

・もう参議院も衆議院も廃止にすればどうですかね！代わりに都道府県知事が国政を担当する。都道府県県政は知事が指名した副知事が代行しながら最終的には知事から承認決裁を受ける！都道府県議会は市町村長で形成し、市町村政は都道府県と同様、副知村長が担当する。当然全部、有権者にはリコール権があると！こうすれば、歳費も大幅に減少するし秘書も大量に要らないでしょう！人口減、少子化の国家なら小さな政府を作るべきだと思いますよ！

・「地元に事務所を構える」ことにこだわるのは、親族の不動産に家賃を払うという金を失いたくないだけ。そもそも地元でも国会でも政治活動などやってない議員ばかり。勤務実態がないのと同じ。実費は領収書を国に提出し、認められないものは精算なし。一般企業でもやってる形にすれば議員側の経理負担もなくなり、不正のしようもない。そういうコストなら国民も認める。

・政治屋が生き残る為に修正を繰り返してやってる感を出してるんだけどさ、自民には無理なんだよ。自分の腹を切らない限りは許されない状況。

政治屋が法律に縛られることなく不正を犯して悠々自適に暮らせるような国は法治国家とは言わない。それは独裁国家。

政治資金規正法は名ばかりの何の拘束力もないパフォーマンスのための法律。この法律は無意味なので無くせば良い。代わりに政治家及び関係者は企業・個人を問わず献金禁止にする。そして違反者に対して厳罰を下す(ここが重要)法律を制定する。情報開示を請求されれば断ることなく全て公開する。証拠隠滅はさらに厳しい罰を下す。そういう雁字搦めで動けないくらいに厳しい法律を政治家には適用するべきだろう。

交付金禁止？企業から裏金を貰って税制優遇で幾らでも税金を献金に変えることできちゃうからね。自民案は全く無意味。

・たくさんのことが表面にあらわれて来ています。

それはいつもお伝えしていますが、チャンスなのです。

いままで絶対なものだと、絶対に揺らぐことはないと信じて来たもの（こと）が信じてもいいのでしょうか？に変わることが出来たのです。

そして、考えることが出来るようになったのです。

これは素晴らしいことです。

先ず、国、政府とは何なのでしょうか？

そもそもいつもお伝えしているように、国、政府はピラミッド構造をしています。

ピラミッドシステムはピラミッドのトップの人たちが利益を得るように意図して創られたシステムなのです。

搾取のためのシステムなのです。

だから、庶民のことなどまったく考えていません。

庶民の幸せなどまったく考えていないのです。

彼らトップの人たちが考えているのは、どうやって自分の利益を増やすかということだけなのです。

・自民党に改革案を作る権利はないよ。自分達がどれだけの過ちを犯したのか、全く反省なしです。

野党が示している改革案を全て受け入れる位の謙虚さはないのか？特に政治資金パ－ティ－の禁止、政治活動費の全面公開または廃止は今回の改革の必須条件では？それに全く手をつけようとしない自民党は改革をやる気はゼロに等しいのでは？こうなったら早いところ解散してもらって政権交代し、今の野党案を力づくででも成立させるしかないのでは？

・｢秘書または、会計責任者がやりとりして私は知りませんでした｣で終わるようでは変わらない。記述事実がメインとなる今回のような修正では抜本的な解決には至らない。

議員が自責できるように連座制や辞職を伴うぐらいの示しを付けて修正をはかるべきです。

また与党自公政権下でこの間の国会が殆どこの時間に費やされている責任もある。本来なら空転し解散を踏むべきところを国民無視で議員さんの都合で修正させているのも如何なところです。

・３年後には見直しとは笑わせるわ。単なる問題の先送りだ。見直しする保証など何もない。結局、自民党は何一つ裏金問題の解決や改革すること無く終わられるつもりだ。許せない。結局は数が物を言う。次期選挙では野党に議席を与えるしかない。

・国会議員は国民の安全や生活暮らしを守るために国民の負託を受けて選出されたのであって、団体や企業のための政策が優先されるのは本末転倒です。

自民党は団体や企業献金の禁止と献金の隠れ蓑になっている政治資金パーティーや集金する会合を全て禁止して、何の不都合があるというのか。

公明党や維新が自民党案の修正に妥協するようでは、国民の意に背を向けた後向きな政治資金規正法改正と言わざるを得ません。

裏金作りの脱法行為を政党上げて行った自民党は立憲国民の提案を丸呑みするしか未開発発展途上国に成り下がった腐敗政治まみれの日本国を正しく立て直すことは出来ない。

・規制法に違反したら交付金停止？

なんの罰になっているのか意味が解りません。

交付金を貰うのが当たり前という感があるし、一般人が法を破ったら最悪職を失う事もあるのですが、あまりにも身内に甘いとしか言いようの無い遅い対応ですが、到底世間の支持など得られないと想いますよ。

・この期に及んで、自民党の開き直りと野党の一本調子の戦術からか、くそも味噌も一緒にした議論しか出来ないため、何時まで経っても与野党の隔たりが大きいままで差が決して縮むことは無い。

自民党幹部が演出したグランドデザインの目論み通り、此の法案は何れにしてもお蔵入りとなるだろうし、何年経っても解決することは無い。

政治の浄化は、早くとも来年の衆議院選挙までは店晒しのままとなり、既得権益者にとっては、正にメデタシメデタシで、駆け込みでやりたい放題となるだけだ。

結局、これだけずる賢い輩ばかりいれば、日本の「政治」のようなものは、どう転んでも全部物壊さないと正常化は難しいのだろう。

・献金は一円以上で氏名公表。

マイナンバーカードと共に金融機関へのネット振り込みに限り国会議員口座に入金、即刻ネットに氏名公表、現金・有価証券での献金は一円でも違法。

国会議員の支出は国会議員クレジットカードを必ず使い、現金での支出は違法。

国会議員クレジットカードの支払い明細は国会ネットで即刻公表。

献金の繰越金は国庫に自動的に入る。

ハッキリ言って、ここまで徹底的にやろうとするのは野党でも嫌がるな。

国会議員、つまり「国民の公僕」である立場、収入支出は国民が全て知り得て当然。

・議員の政治資金関係の法律を議員に作らせては駄目でしょう。

ま～現在は定められた則に沿って議論してるんだが自分の身を縛る様なものは作らないし作れない。

立法府の議員ではなくて司法の側から作れないものかと考えてしまう

それも法律だから議員さんはしないけれどそもそも建てつけが悪いとしか思えない。

・補選、知事選、市長選と立て続けに負けたのに、敗戦の原因とその対策も含めて裏金パーティーの禁止や規制法の明確な改善策は無いようですね。

今日やらなければならいことを3年後に先送り？

裏金問題で積み残しがあっても選挙に勝つ自信がある？・・・のかなと。

それとも選挙の勝ち負けよりも裏金の出と入りを明らかにされることのほうが、遥かに都合が悪いと思っている議員が多いということなんでしょうかね。

なにはともあれ、欲しいのは「お金」ということは変わりがないようで・・・

・次とその次の衆議院選挙は、日本の未来のために、国会議員や選挙のあり方について徹底的に議論し立法するための選挙にしてもらいたい。

終わったら解散。

この期間に議員一人ひとりがどのような案を出して、何に賛成、反対したのかを可視化する仕組みを外資のAIに作ってもらいたい。

で、2回目の選挙で民意を問う。

はちゃめちゃだけど、このくらい時間をかけて作り上げてほしいわ。だって度々明るみに出る議員のモラル的なことやスキャンダルで、政治や政治家の本来やるべきことの生産性が下がるんだもん。

そんな政治家の皆さんに満額のお給料払えんよなぁ、普通

・法違反したら逮捕では？

企業献金も大事だから残すし、何をやってんだか。

国民より、議員の地位や名誉、党の派閥争いが大事なんですね。

次の選挙でどうなるか、楽しみです。

・修正案提示と言っても内容は酷いものですからね。

当然合意などには至らずに、今と同じ様に権力による甘い汁を吸いまくりたい自民党議員と、与党にしがみつきたい公明党により、強行されるのでしょうね。

このまま自民党に政権を任せると、全ての施策が異常な高コストとなり、利益は一部の者に行くだけです。

実際の施策は官僚機構が有れば問題ありませんので、今直ぐ切っても何ら問題はありません。

但し官僚組織自体が自民党と癒着して、甘い汁を吸う仕組みが出来上がっていますので、そこにメスを入れないと、前回の民主党政権時の様に、官僚組織のサボタージュ等等により、国政を停滞させる事になります。

次の政権は、官僚組織の局長級以上は全員首を切る必要があるのでしょうね。

・日本の国会議員は、想像以上にやりたい放題できる仕組みの上に成り立っている。

もう長い間、私利私欲で国を動かすことに慣れきっているのだろう。各種手当てが分厚くて、実報酬は国会議員では世界一なのに、昨年は早々に自分らの賃金アップ法案も通してますからね。すごいよ。

・金の流れは国民に全て明示する。パーティー券は売ってもいいが、収支を全て明らかにする。

そのかわり、政治資金を投じて能登の復興のお手伝いをしてもいいし、ホームレスのための炊き出しをしてもいいし、そういう社会貢献については公職選挙法違反にはしない。

ってのはどうだろう。

・過去に5年後に見直すような同じような審議がされたことがあるはずですが見直ししてませんよ。騙されてはいけない。これに公明も賛成？となるとやはり公明党も裏金でつながりたい誘惑に負けていることを露呈することになります。

・そろそろいい加減にして欲しいんですけれども、規正法なんて全然優先度低いですからそんなものは放っておいて、脱税しているのに処罰も何もない政治家全員の即時辞職か処罰が何よりも優先なんじゃないですか。何故国民はすぐに逮捕されるような要件で政治家は全く音沙汰なく無罪扱いどころか、それについて話し合いすらせず党の中の自浄作用も全く働かずに、いつまでのうのうと規正法だ云々とのんびりやっているんですか。

脱税ですよ脱税。パーティ云々なんてそもそも規制する法律は無かったんですから新設でいいとして、遥か昔から存在した脱税に対する処罰を『規正法』で蓋をしてしまい、国民が忘れるのを待って、有耶無耶にする事が目的だなんて見え透いているんですよ。規正法は速やかに進めるべき優先度の高い話ではありません。何故なら既に存在する法律で違法行為になっているものが野放しになっているんですから。

指摘しないメディアも同罪です。

・自民党案は会計責任者が起訴されなければ政治家本人に連座されない骨抜き案。

今回起訴された会計責任者は何人いただろうか？

検察も国税も政治家には及び腰なので全く意味のない改正案です。

脱税し公職選法違反の疑いまであるのに全く反省せず自浄作用の無い自民党は有権者の正しい判断で撲滅しないと日本その物が一党独裁国家にますます近づいていきますよ。

6月の定額減税なんかに騙されちゃダメです。子育て支援金など社会保険料を利用して国民の意思と関係なく水面下で増税ラッシュが起こります。消費税を１５％にするのは厳しくても社会保険料はある日突然給与明細と共に控除額通知書が届くだけ。官僚も国民の敵です。政党に関係なく志の高い政治家を選びましょう。

・そもそも政治活動費を無税にしたり使い道を公表しない事がおかしいのであってやましい事がなければ公明正大にすれば良いだけの話では。

裏金を作りたいとか私腹を肥やしたいとか思わなければ出来るでしょ。

それと外国人からのパーティー券の購入も国の安全を考えるなら安易に購入させるべきでは無い。

日本人は行き過ぎた人権意識があり差別と言う人がいてますが国を脅かしかねないなら安保の意味でも規制は必要だしそれが世界の標準であり常識です。

・結局、誰の指示で、裏金所得隠しが再開始まったのか全く解明されず、85人の追徴課税の納税の義務もはたされず、自身の団体に寄付すれば、控除され、さらに還付されるなど、言語道断であり、税逃れや実質課税の原則を知らないのか？秘書のせいなど、とんでもない、ブラック労働や給料上がらない企業献金や、ボッタクリパーティーを永久禁止しないなら、自公や立憲全員を選挙で落選させて、パーティーは割に合わないと認識させるしかありませんね。民主主義を失墜させた責任は計り知れないですね。

・政党交付金は今すぐに廃止するべき

パーティーで充分稼いでるし世界でもトップレベルの歳費を貰ってるのだからそれで賄え

元々パーティーをやめる為に政党交付金制度は作られたのだからパーティーをやめないと公言した時点で政党交付金制度の存在意義はなくなった

・撤廃しましょ。全然透明で無いしマネーロンダリングの巣窟。脱税の教本。

政治活動費に必要なら申請許可制。目的、金額を明記して申請。使われた領収書で整合性の確認。

不正、資金を提供した政治団体も責任を負う。機密費については大臣決裁。

保管保持の義務化。選挙での買収行為はその選挙区から何期か候補を立てられない。推薦も不可。会計責任者は議員。秘書に責任をかぶせる事を禁止にしましょう。

秘書の数が足りないならそれを立法すれば良い。ほんと日本国のために働いてれば再選もするし尊敬もされるのに、、、。

・規制法違反なら逮捕でしょう。交付金など初めから廃止です。何が原因でこんな事やっているのか、まるで解っていないようで、時間のムダです。公明党などパフォーマンスしているだけでなんの意味もありません。泥棒に法律を作らせるのが間違いです。だからいくらやってもロッキードから何も変わらないんです。政治家に関わる法律は政治家に作らせてはいけません。せめてこの部分を変えて欲しいです。

・自民党の政治資金規正法改正案は小出しちまちま修正で内容が大甘過ぎる。立民と国民民主は共同で「連座制」の導入「政策活動費」禁止などを盛り込んだ。自民案はパーティー券公開基準を「20万円超」から「10万円超」に下げる程度の小手先だけの改正案、政策活動費の使途・月毎の公開、旧文通費削減、連座制の適用はどれも後ろ向き、企業団体献金の制限も曖昧で、結局やってます感だけで内容はどれもお粗末過ぎる。自民案は他党に比べて緩く抜け穴だらけである。このままでは「カネと政治」絡みの不祥事は永遠に無くならない。密室・隠蔽体質政治から脱却して、政治資金等のお金の流れが国民にも良く分かるようにオープンになる事が望ましい。

・はっきり言って、泥棒が泥棒を取り締まる法律なんて作れるはずが無いというのが、ほとんどの国民の気持ちだろう。

早急に解散総選挙を行った上で、新たな国会議員でゼロから作り直すべきだと考える。

少なくとも、中途半端に急いで泥棒議員達で作るべきではないだろう。

それでも、これよりマシな案が出てくるかどうかは疑問ではあるが。

・こんなのでは、バレないように上手くやったヤツが得して逃げ切れるだけなので、再発防止はおろかもっと悪質化ブラックボックス化することを助長するだけの法案だ。基本は政治資金の透明化です。1円単位の厳正な領収書を公開させて定期的に第三者が監査すること。マトモな民間企業ならどこでもやっていることがなぜできないんだ？

・選挙に行きましょう。この様に自分達の立場が悪くなると、新たに都合の良い法案を作る。国民を馬鹿にするにも程がありますが、この方達にはその国民の事など眼中にない。自分は悪い事をしていない、法に則ってしているので悪くないと思う、裏金を作ること事が当たり前になっている。選挙に行きましょう

国民のために働いてくれる候補者を選びましょう。

・やっぱり公明党も同じ穴の狢だということがよくわかりましたね。

これで自民党は今後も裏金を好き勝手に操れるようになりました。

法案は一度通ってしまったら、たとえ次の選挙で自民党政権が交代しても法案を簡単に変えることはできません。

自民党は政権維持よりも裏金廃止を阻止する道を選びました。

次の選挙では力を合わせて自民党をたたきましょう。

・現金禁止したら解決。

全て国が管理する指定口座からのみ支払い。

議員用のクレジットカードを支給。

昔は文房具だ交通費だと言い訳をしていたが、現代ならカードと電子マネーで全部払えます。

・節税テクニックの部分は情けない姿が露呈するだけの話だから別に規制は気にしないが、外国人による政治資金パーティー券購入規制は必須だと思う

外国人により国政が歪められるリスクがあるから、この点は必ず修正してもらいたい

・修正案？後から幾らでも修正出来る。飲酒運転にアルコール何%とかで違反の「基準」を設けるからちょっとくらい……の安易な気持ちになり、事故が一向に減らないのと同じ。

一発留置23日、罰金50万円～だと、恐くて誰も飲酒運転しない。

それくらい厳しくしてこそ日本の良さが保たれ向上する。

政党交付金やパー券は禁止、税金への集りは止めさせよう！

・所属議員に規正法違反などがあった場合というのは例えば疑惑がでて立件されるときには離党していたときはどうなるんですか？

政党交付金の支給を停止というのは一時的に停止なのか4年間停止なのか、そしてその範囲はその議員一人あたりの交付金なんですか？

・結局、国民を見ない、国民の話を聞かない自民党になりましたね。国民には１円単位の領収書、納税を決して譲らないのに、自分たちは言えない支出がある。領収書はつけられない。秘密に企業と付き合ってお金をもらい。私腹を肥やす。何でそうなるかがわからないし、自民党議員の中にダメだっていう人がいないこと自体アウト。税金は自分たちのもので、我々国民には内緒で自由に使っていいと思っている。じゃぁ、我々も他の会社にいいたくない、ばれたくない領収書はなしにしたらいかがですか？国民の皆さん、みんなで本気で怒りましょうよ！

・政策活動費の使用年月を記載事項に追加したところで、広島の河合議員事件のような買収事件を防止することにはつながらない。こんなごまかしなど改革でも何でもない。真の政治改革のためにはやはり自民党の下野が必要だ。そこまで追い込まない限り、つまり自民党政権の延命を許す限り、政治改革は絶対に無理だ。

・政党交付金制度は、何故出来たか？

リクルート事件、中曽根税制改革による企業と政党、国会議員への利益供与、癒着が理由だろ？

岸田は企業からの献金で、政策が歪んだ事案はないと答弁したが

根本が間違っている

過去に自民党、自民党議員がそれをやったから、企業からの献金がなくても

政治活動が出来るように、国民一人あたり250円の負担で、政党交付金が成り立っている。

どこからか隙があれば金を集めようとするなら、政党交付金は廃止した方がいい。

・自身に甘く手ぬるい案しか出せない自民党は国民から聞く耳を持たず国民に寄り添えるわけもなく、私腹を肥やし政治屋を増幅させ、選挙屋を育てるためせっせとカネを配る存在なのだろうか？。だとしたら大問題だし日本政治の終焉だ。

にも関わらず今こそ大きな改革ができる党があるだろうか？

せめてもの願いは十年後は安心して暮らせる世の中になって欲しいと思います。

が……相変わらず政治家への不信感と投票率の低さが合わさった今と変わらない世界ならこの国の凋落が始まったと思わざる得ない。

・そもそもですが、規制法違反があった場合政党交付金停止とあるが、その元々の規制法がザルで違反にならない可能性の方が高い。

だったら規制を厳格にして少しの不正も引っかかるようにすべて領収書、あとからの修正は違反となると言うくらいやらないんだったら意味ない改革案。

・3年後の修正で公明党賛成に回るって、中途半端な修正で納得したら公明党もやっぱりわかってないなぁ。ってなって、総選挙になれば一番痛手を負うのが公明党になるのに。国民の怒りを全然分かってないわ。泥舟に乗り込んだら乗せてもらった者が一番痛手を負うのに。元々の自民党のええ加減さに怒りがあって公明党はギリギリセーフやったのに怒りが分散されただけで一番痛手を負う位置に自ら行ったわ。自民党は何やかや言いながらもそこそこ議席はとるよ。公明党が終わったな。気づかんねんなぁ。隠れ蓑にされたのに。

・自民党の改正案の項目（1）（2）（3）共どうかと思います。（1）寄付による税制優遇措置、はお金がある人だけが得をすることになる。（2）自分の地元に寄付すると税制優遇を受けれない、は初めからそれを目的にしていないので意味がない。（3）外国人のパーティー券購入、はそもそも論外。お金持ちの外国人優遇に政治が行くのは目に見えている。日本国内のためにはならないと思います。

別に規制でも何でもないように見えてしまうのですが。

・政治活動など一つもしていないのに、政治資金規正法の改正とはこれいかに。税金で賄われている政党交付金の使途を国会議員が決めるのではなく、国民監視の法律に変えないといけない。早く国政選挙で自民党を大敗させないといけませんね

・交付金停止ってこれからもやりますよと

言ってるようなものだと思います。

厳守するつもりなら違反した場合は実刑で

懲役30年としたって痛くも痒くもない事

なんだからそれぐらいしても良いと思います。

・これって犯罪者が刑法改正を行っているようなもんでしょ。国民が納得できる案を提示できるわけがない。全ては政治家に都合のいい案になっているだけ。

自民党の若手議員からも、政治資金パーティー止めましょうや、企業献金は禁止しましょうていう意見が出てこないのが、情けないよね。

金まみれに染まってしまうと、こうなっちゃうんでしょうね

・自民はこれまでのカネの使い方を堅持したいから、こうした小手先の修整で乗り切りたいのだろうけど、本質的な粛清には何ら機能しないのでは意味なんかない

自分達それぞれの保身とこれからの安泰しか考えてないのが、ますます明らかになってる

時間の無駄だからもうやめろと言いたい。

今国会で決めなければならないからと言って無理クリに決めて欲しくない

政界全体の是正の為には、本当に真剣に与野党全体で議論に議論を重ねる努力をし続けて欲しい

そんな覚悟を見せて欲しいです

・国民に選ばれた立場なんだから国民を欺く、信頼関係を失墜させるような議員は厳罰の処すべき。不逮捕特権等で守られるのは国民からの信任があってこそ。その前提を崩した者を守る必要はない。

・選挙は、国民が選んで投票できるのに、辞任させる事や，法改正に口を出せないのは何で？

人口も減ってる。助け合う意味で、国民が話し合って色々決める事が出来たらいいですね。政治家を半分以下に減らすべき。

・自民党の改正案は、かなり甘い。

どうしても金が欲しいと駄々をいっている、公明党も公明党。

大臣が無くても政治活動には何ら支障はないと言っているのにどうして賛成するのか良く分からない。

金が無いと政治が出来ないと言う議員は国政にはいらない人間。

金で政治をする自体、完全に間違っている。

もう、自民党の金権政治を認めるわけにはいかない。

・これだけ信頼をなくしても、ゆるゆるの制度を個d氏に出してくる自民と公明党。　お金で票とポストを手に入れていますと言っているようなもの。

そんな人たちが政治を動かそうとしている。　数の力で…。　でも、今回は

数の力は働かない、信頼は予想以上に落ちる、回復も軽く考えている以上長期にわたる、そして大丈夫と竹をくくっている議員が多数落選するであろう。　この問題は時間の経過で忘れ去られることは絶対にない。

・このコメント欄で自民党批判をしている方は、必ず選挙に行って自民党以外の候補者に投票しましょう。すべての選挙で投票率が90%にならないと民意が反映されない。民主主義を確かなものにするには投票に行って意思表示することが必要です。

・常々思うのですが、議員は今の半分程度の人員で良いのでは無いでしょうか？

国会中の居眠りやパーティ問題を繰り返す輩に対して、この人数必要でしょうか。

議席を減らし、もっと裏方でキツい仕事をしている官僚なりにお金を回した方が世間のためになるのでは？と思います。

・日本人が今の政治を変えるには一つしかありません。

何年も何十年も選挙行きましょうとか同じようなコメント見てきましたが我々はあの中から選ぶしか選択肢がないんですよ。

増税されてもバラまきされても中抜きされてもネットで文句言うしかできないでしょ？

国会何ヶ月も囲んでデモや暴動おこすようなことでもしないかぎり何も変わらないんですよ

選挙に行っても実質自民か民主の二択なので行くだけ無駄。何十年も同じことをを繰り返しているだけ。選挙行きましょう→行きました→はい自民か民主が政権握ります。

なにか変わりましたか？

つまり日本人が本気で暴動起こして初めて政治家は目が覚めるんですよ。

でも日本人はそんなことする度胸も行動力もありません。

つまりつんでるんですよこの国は

・選挙演説においては、ぜひ次のことを言ってください。

私はパーティーして裏金を集めます。

適時に公費で海外旅行をします。

政治資金や文通費の使徒は、全て非公開です。

公約は、必ずしも守られるものではない。

宗教だろうと何だろうと選挙に勝つなら手段は選びません。

さらなる増税を敢行します。

国民は、議員のために存在します。

・外国人パー券問題こそ、全議会で必要な

規制、禁止すべき問題。

国民からの政治資金への疑義は理解できるし

健全正義だとは思いますが

資本主義国家にとって

カネのチカラを否定するのであれば

団体固定票、無投票への対策を

していただきたい。

・今なら、まだ数で押し切れるとホントに舐めた考えに多くの国民は呆れている。これに同調する政党は次は無い。また自民は、今回の裏金事件の原因や経緯、首謀者を隠したままでここに出てきたマネロン問題までごちゃ混ぜにして逃げ切るつもりだ。自由民主を名乗れるような政党ではなく、統一教会の隠れ活動家グループだと認識されても致し方ない。

・野党の反対は、労働組合による活動のみを合法化するための第一歩。

どんなに金がかかっても良い。オープンなら。

逆に、税金ですべて賄うようになるのが、最悪の一手。

与党野党を問わず、全ての国会議員には年間１億ほどのコストが、税金からかかっている。

・公明党が自民党の案に賛成したあと、公明党の支持者の何割がそのことを支持するのか、だれか調査してほしい。

それで、公明党支持者と、一般国民との違いがわかる気がする。

・そもそも政党てのは、「共通の政治的目的を持つ者により組織される政治団体で、選挙や革命を通して政治権力を獲得し、政策決定過程に影響力を行使することによって、政策を実現しようとする。」ものでしょ。

やってる事は金、金、金、いかに懐を肥やし既得権益を利用して1日でも議員でいることばかり考えている魑魅魍魎の集まりだよ。

政策作ってもひとつも国民の利益になるどころか不利益な政策ばかり。

もう無理なんだよ今の自民党に自浄能力や向上心はないよ。

存在し続けるだけ国民の不利益は増していくよ。

・自民案は何だしても同じ。野党案を全面的に受けないと国民は納得しないって風潮になってるからね。裏金が全て。そこに全て繋げられてる。野党はうまくやった。とにかく早く選挙してくれ。自民だって立憲だってどっちだっていい。施策を一つ一つ精査していきたい。恐れるのは自民がやったことを全て立憲が否定すること。メンツだけの政治は絶対にしないでほしいね。

自分の生活は自分で守るしかない。どこが政権とろうがそれは同じ。為替をよみ、株をよみ、金利をよみ目の前のことをしっかりやるしかない。でも、最近では今ほど政治に関心を持ってる人が増えた事はないんじゃない。でも、投票率が上がらなければ意味ないけど。補選も知事選も投票率あがってたっけ？結局文句いうだけで、投票しないのはどういうことだろうね。自民好きだけど、今回だけは自民に入れない。かといって野党にも入れたくない。だから棄権っていう感じなのかな。解散してほしいなー

・献金なり政治パーティなりが許されるなら

政党助成金は全廃でいいのではないか？

政治に金がかかり裏金をつくるくらいなら

税金から活動費あたえるから不正をするなって

いうのが政党助成法の理念でしょう？

それが金策OKなら金権政治を法律ぐるみで

エスカレートさせてることになります

カネカネカネの自金党のセンセイがた自ら

それを改めないのであれば、いよいよ

政権から再び降りてもらうことも考えねば

ならないでしょう

・今回の政治資金規制法改正で、自民党が1番厳しい案を出すと思っていましたが、結果は1番軽い案になり、がっかりしてます。

立憲の案は国民受けにしか見えませんし、禁止案を出した矢先にパーティしようとしているのも考えられません。

国会議員は国民に目を向けず、自分のことしか頭にないのでしょうね。

・自らが当事者でありながら、不評で反発のあった自民党案、元々緩い公明党案に歩み寄って、そして出てきたのが一番影響少ないものを選ぶとは自民党の本当に改正しようという意気込みは皆無と言っていい、自民党を懲らしめる為にもいい加減国民が立ち上がらないと自民党にいいように国民が扱われるだけ、必ずやや自民党に鉄槌を下さないと気が収まらない。

・自民党をかばうつもりは全く無いが、「金がかかる」ようにしたのは国民の責任。

　今は流石に無いとは思うが、ちょっと前までは田舎には選挙を楽しみにするジジイが沢山いた。タダ酒、タダメシにありつけるレクリエーション。

　飲食はなくても、選挙区民というだけ知り合いでも何でもないのに死亡広告を見ては弔電を出す国会議員。与野党を問わない。

　「どうせ何も変わらない」と投票には行かず、最近は3〜40％台の投票率も珍しくなくなった。昔は日曜日しか投票出来なかったけど、レジャーでもなんでも不在者投票OKになってもこの程度。ネット投票がOKになっても大して変わらないだろう。あるいは、先日の選挙で逮捕された自称「政党」実態は再生回数狙いの頭のおかしな輩に面白がって投票するか。

　「有権者のレベルを超える議員は誕生しない。政治家の質は国民の質」といわれるのは本当だろうと思う。

規正法違反なら交付金停止 自民が修正案、野党は批判

規正法違反なら交付金停止　自民が修正案、野党は批判