自民党が29日午前の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件に対応した政治資金規正法改正案の修正案を提示しました。

修正案には、公明党の主張を反映し、規正法違反があった場合に政党交付金の支給を停止する制度の創設などが明記されています。

公明党は賛成の方針を示しましたが、修正案に対して野党は批判的でした。

自民党は週内にも衆院を通過させたい考えで、与野党は再び協議する予定です。

（要約）

衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事ら＝２９日午前、国会内 

　自民党は29日午前の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の修正案を提示した。 

【ひと目でわかる】与野党の政治資金規正法改正案 

　公明党の主張を反映し、所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の支給を停止する制度の創設などを明記した。 

　公明は賛成する方向だが、持ち帰って検討する考えを示した。野党は修正案を批判した。自民は週内にも衆院を通過させたい考えで、与野党は改めて協議する。 

　自民修正案は政策活動費の使途公開に関し、議員が支出した「年月」を新たに政治資金収支報告書の記載事項とする。施行3年後の見直し規定も追加。(1)個人献金促進のための税制優遇措置(2)自らが代表を務める選挙区支部に対する議員の寄付について税制優遇措置の適用除外(3)外国人による政治資金パーティー券購入規制―を検討課題に挙げた。