超党派の勉強会が河野デジタル行財政改革担当大臣に、ライドシェアの「全面解禁」に向けて年内に結論を出すよう要望しました。

現在、一部地域でのみ解禁されているライドシェアは、一般の人が自家用車で有料で客を運ぶサービスです。

議員らは、地域や時間帯の制限をなくし、タクシー以外の事業者も参入できるようにするため、法整備を検討するよう求めました。

提言には、需要の変動やタクシードライバーの運賃や処遇改善も盛り込まれています。

（要約）

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「ライドシェア」を推進する超党派の勉強会は河野デジタル行財政改革担当大臣に対し、ライドシェアの「全面解禁」に向け、年内にも結論を出すよう訴えました。 

一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」は、先月から一部地域などに限り解禁されています。 

自民党の小泉進次郎元環境大臣ら「ライドシェア」推進派の議員は河野大臣に対し、▼地域や時間帯を限定しないことや、▼タクシー事業者以外の参入を認めるなど、制度の全面解禁に向け、年内にも結論を出すとともに法整備を検討するよう訴えました。 

超党派「ライドシェア」議連　小泉進次郎 会長 

「法律改正または新法、ここはしっかりとセットですよということを改めて念を押した。加えて、同時並行的に政府一丸となって進めてもらいたい」 

提言では、▼天候やイベントで変動する需要を分析することや、▼タクシードライバーの運賃や処遇を改善することなども盛り込まれました。 

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