関門海峡に新たなつり橋の建設が計画されており、下関市・彦島に橋がかけられる見通し。

この下北道路は2030年代に完成する可能性があり、都市計画と環境影響評価が進められている。

課題としては事業主体や整備手法の検討が必要。

事業主体については国や自治体、PFIなどが候補であり、橋の観光資源化などにも対応が求められている。

（要約）

新たなつり橋の建設が計画されている関門海峡。この一帯から対岸の下関市・彦島に橋がかけられる見通しだ（21日、北九州市小倉北区西港町で） 

　本州と九州をつなぐ道路の「3本目のルート」として計画が進められている下関北九州道路（下北道路）は今後、都市計画と環境影響評価の手続きが進められる。順調に進展すれば、数年以内に事業化が決まって着工し、2030年代に完成する可能性がある。一方、事業主体や整備手法など検討が必要な課題もある。 

【図】事業化に向けた主な流れ 

　下北道路は元々、「関門海峡道路」として構想が浮上し、「第2関門橋」とも呼ばれてきた。政府は1990年代に調査を開始したが、財政難を理由に2008年に中止。その後、関門国道トンネル（1958年開通）と関門橋（73年開通、全長1068メートル、支間長712メートル）が老朽化する中、地元で災害時の代替ルートの必要性などを訴える声が高まった。 

　国土交通省は19年、直轄調査に着手。21年には山口県下関市と北九州市をつなぐ幅約1キロのルート帯を盛り込んだ対応方針を決定した。国交省と地元自治体は21年度から環境影響評価も実施している。 

　今後は、山口県と北九州市が主体となって都市計画案の作成などを行い、都市計画決定を目指す。同時に環境影響評価も進める。双方ともスムーズにいけば、25年度末頃には終了する見込みで、その後、事業化の判断が行われる見通しだ。着工すれば、これまでの架橋工事の実績から、30年代に完成する可能性がある。 

　一方、事業化へは課題もある。まずは事業主体をどうするかだ。対応方針決定に向けた「計画段階評価」は国交省が中心となって地元自治体などと進めたが、事業主体はまだ決まっていない。整備手法では、国や自治体が直轄で行う方法のほか、民間資金を活用した社会資本整備「PFI」による方式などが想定され、今後の検討課題となる。また、地元や民間団体などは、サイクリング需要などを念頭に橋の観光資源化を提言しており、こうした課題への対応も求められる。