長妻昭政調会長は、中・低所得世帯に月額3000円の「エネルギー手当」を支給し、中小企業にも月額最大50万円の補助金を出すことを発表した。

エネルギー手当の対象は全世帯の約6割で、期間は当面6カ月間で延長を検討する。

また、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も提案された。

これは政府が補助制度を終了させる際、電気・ガス価格上昇による負担軽減策として行われるもので、長妻昭政調会長は「政府・与党は遅い。

待っていられない」と述べた。

（要約）

記者会見する立憲民主党の長妻昭政調会長＝２０２３年１１月、国会内 

　立憲民主党は30日、電気・ガス価格を抑制する政府の補助制度が6月請求分（5月使用分）で終了することを踏まえ、中・低所得世帯に月額3000円の「エネルギー手当」を支給することを柱とする負担軽減策を発表した。 

　中小企業にも月額最大50万円の補助金を出す。 

　エネルギー手当の対象は全世帯の約6割。期間は当面6カ月間で、状況に応じて延長を検討する。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。長妻昭政調会長は記者会見で「政府・与党は今になって代替案を検討しているようだが遅い。待っていられない」と語った。