岸田文雄首相は、政治資金制度改革に向けた合意書を日本維新の会の馬場伸幸代表と交わした。

合意内容は、政策活動費の使途公開などが含まれており、10年後に領収書や明細書を公開し、年間の使用上限を設定することや、調査研究広報滞在費について使途公開と残金返納を行う法整備を図るとされている。

（要約）

会談で政治資金制度改革に向けた合意書を交わす岸田文雄首相と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝３１日午前、国会内（春名中撮影） 

岸田文雄首相は３１日、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、公明党の山口那津男代表と会談した。首相はパーティー券購入者名の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」へ引き下げるとともに、政党から議員個人に支給される政策活動費について、監査のための第三者機関を設置する考えを伝えた。その後、首相は日本維新の会の馬場伸幸代表とも国会内で会談し、政策活動費の使途公開などに関する合意文書を交わした。 

会談後、山口氏は記者団に「公明の従来の主張に沿って、自民総裁としての大きな決断をお示しいただいた」と述べ、首相が示した自民案の修正を評価した。党内に持ち帰り検討する考えを示した。 

また、会談で首相から「自公で力を合わせて今後もよろしくお願いします」と伝えられたとも説明。「連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻してまいりたい」と述べた。 

一方、首相が馬場氏と交わした合意文書では、政策活動費について１０年後に領収書や明細書を公開し、年間の使用上限を設定するとした。また、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）については、使途公開と残金返納を義務付ける法整備を図るとした。