[176427]岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗

( 176431 ) 2024/06/01 15:25:16

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・賃金が上がったのは大企業のみ。中小零細企業は、物価高を上回る賃金上昇には到底及ばず生活は苦しくなる一方。というのが世間一般が感じていることだと思います。

利上げ、円高に触れれば住宅ローンの金利が上がる反面、物価や水光熱費、ガソリン代などは落ち着いてくるとお考えの方もいますが、一度上げたものを下げるのか疑問です。結局値上がりしたものは下がらずそのまま据え置きになり、社会保険料は今後も上がり続け、我々のような中小企業サラリーマンは今後もますます生活がしにくくなるのでは。と悲観しています。

・ゼロ金利に近い日本円の価値のなさがようやく世界に認められた結果だな。日本の産業も海外移転で空洞化して日本は重要な国では無くなった。安い日本は海外から買われて日本人が住めない国になりつつある。

・現在の日本はデフレでもインフレでもない。賃金が上昇せず物価だけ上昇するスタグフレーションの状態にある。

ここ数十年の間で最悪の状態。それなのにさらなる増税を行う岸田政権。早く解散、総選挙を行い、野党による政権交代を実現し、国民目線で政治を行ってもらいたい。

・物価下がっても金利上がって景気冷え込んだら意味がないかと。

インフレは絶対必要。お金の価値が低減すると消費意欲がわくから。

デフレ脱却より必要な事あれば教えてください

・為替介入は、ドル円を買うのでマネーが流出します。

為替介入はお金がかかる上に効果は限定的。

岸田は、減税を言っておきながら、この1回だけとしています。財務省官僚に見放されました。

植田日銀総裁は、岸田にかかわらず、基準金利を上げて欲しい。

金利が程よく上がれば雇用も増える。

エリート植田総裁、学歴なしの岸田を突き放して欲しいです。

・日本とアメリカの金利格差が減少しない限り、日銀の為替介入の効果は限定的。たとえ投機筋の注文がなくても、円安ドル高の流れは変わらない。

しかも今回の為替介入はイエレン財務長官を含むFRBにあまりよく思われていない。

しかし多く失われた30年に競争力を失った企業や住宅ローンを抱えている人に利上げに耐えられる体力はない。

せめて円転して利確した収益部分については国民の血税からなので、一部の企業ではなく日本国民全体に直接還元していただきたい。

・実際にGDP下がっているので、楽観論しない方がいいです。特に消費が弱いのが気になります。私は日銀の役割は、日本紙幣の価値をコントロールする事だと思いますので、まずは政府主導で、大減税するなり、国民所得を無理にでも上げないと、日銀にばかり無理を押し付ける形になると思います。あと何故、比較的生活水準が高い大企業ばかり賃上げされて、最低時給を上げないか全く理解出来ません。だって物価高で一番困ってるのは、最低時給で働いてる人達じゃないですか？またそういう議論も起きない日本は、なんか寂しいですね。

・岸田も岸田だけど植田総裁が正しく日本経済を評価し総裁の仕事を全うしているかと言われると疑問だ。

４月の日銀決定会合で「円安に物価高の影響はない」と発言しこれをきっかけに１ドル150円台前半だったのが160円台まで円安が進行してしまった。

昨年末には「チャレンジングな年になる」発言で海外の投機家たちを牽制したかと思いきややってることはまさに無策で余計な発言ばかり。

総理も総裁も交代していただくのが日本経済と国民には１番いいと思う。

・私は、第一生命経済研究所の永濱利廣氏が言うように、利上げを直ちにするのは景気を落ち込ませるために難しく、国債買取を少しずつ減らしていき(量的引き締め)、それから利上げというのが現実的な判断だと思う。量的引き締めではまず長期金利が上昇するが、短期プライムレートは上がらないから。

岸田首相は経済運営は完全に財務省主導でやっていると思う。

長期金利が上昇すれば税収は増えるそうだが、その場合は家計が苦しいので何らかの還元策をやるべきだそうだが、定額減税4万円ではお話にならないと思う。

むしろ岸田政権は増税や社会保障負担を増やすという、本来やるべき方向とは真逆の政策に舵を切っている。というのは財務省が財政規律を最重要視しているからだそうだ。

しかし、これではスタグフレーションまっしぐらだ。私は、思い切って消費税を時限立法で5%に下げるのが良いと思うが、財務省はそれを認めないだろう。

・脱インフレだのインフレ抑制だのという段階ではなくて、日本はスタグフレーションに陥ってないでしょうか。

結局、経済活動が安定してないと金利を上げても倒産が相次ぐだけでしょうし、経済を安定させることが必要かと。

消費税というセルフ経済制裁などをやめるなど、財政出動を中心に経済活動を活発化させる必要があるのでは。

・世界に冠たる日本があったのは新規事業者に支援していた制度があったからではないかと思います。しかし現状は大企業の行手を遮ろうとする新規事業者は資本が滞るように報道されなかったり、世間から見向きをされない状況を作ったり、足の引っ張り合いがあるようです。大手は小回りが効かないので余程資本が循環できなければ新たな創造的な企画には投資しません。けれどもそこに投資しなければこれからの日本は現状維持どころか世界の流れから大きく後退必至です。未来を作る新規事業者を育てる施策を後押しして欲しいものです。

・円安で得をする人、円高で得をする人の割合がどの程度か知らないがこれだけ長期に円安が続くと円高で得をする人は疲弊する。疲弊するだけならまだいいが再起不能となれば日本経済に大きな打撃を与えると思う。

特に円安では多くの一般国民が値上に四苦八苦しておりGDPの多くを占める個人消費が疲弊しきれば経済には多大な悪影響を及ぼすのでは。

為替は双方がそこそこ得をする水準を挟んで適度に循環するのがいいと思うしそれをコントロールするのが政府や日銀だと思う。

今その機能を果たしているのか疑問だ。

・デフレ脱却以前にここまで無茶苦茶なある特定の物しか恩恵を被れないインフレなんて必要ないと思います。デフレ脱却をする前に国民は地獄のインフレで破綻する勢いです。そして大企業は日本の消費を見捨ててグローバルと言う名と政府の庇護の下我が世の春を謳歌するのでしょう。しかし春は何時か梅雨になり酷暑となり最後は冬になります。

・そもそも、クルマの価格や光熱費の上昇がずっと上がっている世界の動きに連動しているものの値動きと実質賃金の関係を見れば、ずっと以前からスタグフレーションでしょう。

バブルの頃、サラリーマンはトヨタで言えばマークIIやクラウンのクラスを普通に現金で買える購買力がありました。だからシーマ現象なんてことも起きたんです。

今街行くクルマのクラスを見れば、いかに日本が貧しくなったかよく判ります。

・物価上昇は事実。しかし、需給ギャップが拡がって、個人消費が縮退していることも事実。

物価上昇を消費過熱と言い貫いて、金利上昇など景気抑制策を採るのは、おそらく作為的な論議のすり変え。

政府日銀は、いわゆるフィリップス曲線理論に基づき、失業率を(つまり、賃金改定圧力からの、内需を支える雇用者可処分所得を)政策目標に掲げて議論すべきだ。

・植田は岸田に負けたのではなく、自分に負けたのだ。

物価の番人である日銀が、金融政策によって物価の安定を図るのは当然の仕事。そこで横車を押されては、そもそも中央銀行としての役割は果たせない。その意味でも日銀の独立性が担保されているのに、そこで政府が絡んでくるなら「やってられません」と辞めればいいのだ。

それをしないで自らの地位を守ろうとすれば、今回のようになる。つまり、最後に自分の身を守ったのだ。

・不動産業はバブルなのかと思う。

家は高値で買えない、土地は都心部だけでなく、地方も利便性のある場所は土地評価が高く高価である。

これから先の日本社会は、家は高すぎて買えない、っていう人が増えると思う。

土地もでしょうね。

ただ少子化なんで、人口は緩やかに減っていくと思うんで、社会経済活動が縮小していくと色んな商売が成り立たなくなりそうで、日本経済にも関係してくるだろう。

・円安は日米の金利差によるものだが、そもそも日銀は今や発行残高の5割以上という巨額の国債を保有しており、金利を上げれば、国債の価格が下がって損失が発生し、上げ幅によっては、日銀が債務超過に陥り、円の信用が暴落するリスクがあるので、そう簡単に日銀は金利を上げられないのではないか。

金利は景気の上昇や経済成長に伴って、上がる（上げる）ものであり、日本の景気が今後、更に良くなっていくという見込も不透明ななか、なかなか金利を上げられる状況にはならないのではないか。

また、通貨の価値は、究極的には国力によるのであろうから、日本は少子高齢化で人口減少に向かい、単一民族国家で移民を受け入れられなく、また資源や食糧を輸入に頼り、イノベーションも起きにくい社会的風土があるので、中長期的に縮みいく日本の円の価値が上がっていくとは考えにくいと思う。

・どうも、一般大衆庶民は当分の間は、食品値上げと水光熱費の高騰にいじめられそうですね。エンゲル係数は青天井になるのではないのでしょうか。

持つものと持たざる者、日本は完全に富裕層と貧困層に二分化が進んでいます。次回の国政選挙では地縁・血縁・職場の団体票行動ではなく庶民の暮らしの苦しさが本当にわかる人物本位の候補者に投票したいですね。

・国内の景気が30年も衰退してるから円安が進むのであってその指標となるGDPがドイツに抜かれたことでより日本がどういう状況かわかる。

政府が緊縮財政やめないしデフレなのに世の中から金を間引く増税をやるから消費も投資もしなくなる。

極端に言えばデフレにも関わらず経団連や財務省に忖度して消費税を減税しないからこうなる。

・デフレの考え方だよね。コストプッシュ型インフレは経済に悪影響で、日本はこれでしょ。で、景気が良くなった等の派生はディマンドプル型インフレで、この場合が需要が供給を引っ張り加熱するわけで、デフレ脱却と言えるのでは。まだまだより安いもの、時間の経過が価格を安くするという考えが強く、国内に蔓延したデフレマインドを払拭するには相当時間が必要では。国民も企業も財布の紐緩めてないじゃない。

・岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。両者ともに正しいが、経済の見方が違う。岸田首相は、政策はとにかく国民の目線に近いミクロ経済から見てるのに対し、植田総裁はデータ重視のマクロ経済の目線から見ている。

別の見方をすれば、岸田首相は、金利は、まだ上げるな、植田総裁は早く金利を上げたいとなる。長期金利の動静は日銀の将来の目線の指標となり、金利を上げたい姿勢がみえる。

両者の見方をミックスすると、景気は良くないが、物価は上がるスタグフレーションの状態になる。

・為替について全く詳しくないのですが、円安って日銀が金利を上げれば解消できるの？だったらお金を使った為替介入で一時的な対応じゃなくて簡単に継続的な対応出来そうですけど…

自分の思い込みでは、円安ドル高とかって株式会社における株のようなもので国の経営状況、財政状況や経営陣の経営手腕を為替トレーダーが判断して売り買いで上下し、岸田総理がマトモな政治をしないのが原因で円安になっていると思ってました。

・デフレ脱却しても、スタグフレーションに突入するのでは、意味ない事を理解して行動して欲しい。

良く物価上昇を上回る賃上げとか言うが、一時的に可能でも持続可能とは考えがたい。それでも物価上昇を最優先する考え方には強い疑問がある。

・物価高は円安による燃料や食料の価格高騰だけ、デフレ脱却なんかしてない。円安で企業収益増、税収増おまけに経常収支の黒字が過去最高で株価が上昇。円安はアベノミクスの遺産で止めてもらったら困る。庶民が物価高で困っているなら給付したら済む。為替介入は利益確保と無駄な外為特会の縮小の利点がある。為替介入は無駄ではない。どんどんすべき。

・この二人も輸出関連会社の多くの株でも持っているのと岸田に関しては政治献金の約束でもしているのでしょう

そうでもなければこれだけ国民生活が逼迫している状態で異常な円安を指を咥えて見ているだけなどはありえない

大企業もそうかも知れないが自分達の私利私欲の為に国民全体を犠牲にするのは如何なものかとは思う

早く円の価値を上げて日本の土地、中小企業、国民の生活を守ってもらいたいものだ

・基軸通貨である米ドルと金利差が有り過ぎるのが円安の原因。

米国大統領選挙のある年は大統領選挙が終わるまでは米国側の金利はあまり動かないのが実例。日本の金利を適正水準まで戻す（上げる）のが対策となるが金利を上げたくない政府。これでは円安傾向は戻りようがない。

米ドル定期預金で約５％（税金で１割ひかれて4.5%）で1万ドルを積んで１年後に450ドルの金利が入る。日本円の定期預金で0.02%（税金２割で0.016%）で100万円つんで１年後に160円の金利。

米ドルと日本円のどちらを所有しておく方が良いかわかりますよね。

海外進出済みのグローバル企業は皆米ドルで資金を持っていますよ。わざわざ日本円に両替する意味がない。

・無策というよりも、有害な策を行い、また発言をし、ただただ日本の景気を悪くするばかりです。有害な策の例をあげるときりがなく、例えば、海外への無償資金提供（合計何兆円）財源論はなぜかいつも存在せず、すぐに提供してきます。森林環境税、子育て支援金、再エネ賦課金、などの国民への負担増。消費税の輸出還付金（たしか10兆円近くあったと思います。）、法人税を下げるなどの大企業優遇措置などもやめたらいいと思います。

普通に考えれば、海外への何兆円ものばら撒きをやめて、トリガー条項凍結を行い、消費税の輸出還付金をやめて、消費税の時限的な減税などを行えば、国民可処分所得が増えて、増えたこと、未来に希望がもてたことで気運が上がり良い方に進むのではないかと思います。人は感情の生き物なので、庶民の感情がわからない人が政策をし、発言をする限り悪くなる一方だと思います。

・誰が考えても今の経済はインフレである。岸田政権は「脱デフレ」と言えず政策変更もできない捻じ曲げらせれる政権である。

(インフレとは、一般的に物価が継続的に上昇する現象を指します。これにより、貨幣の価値が相対的に下落し、同じ金額で購入できる商品の量が減少します。)

それを岸田政権の経済政策では「デフレ」だと言い続ける訳は、経済政策の大義名分とさらなる経済政策の方針転換が出来ないと言う事だろう。

難しい話は隅において、このままの政策では物価高騰が益々進む事を推進しているのと同じ事になる。

それが続けば、購買力が低迷し、不動産や株式などの資産価格が上昇する一方で、現金や固定金利の債券の価値の低下になる。

物価上昇に従い賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金が下がり生活の質が低下する。

これが今の現象ではないだろうか、結局、岸田政権の経済政策の過ちのその負担は国民が負うことになる。

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作る時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。岸田総理も植田総裁も何度も物価と賃金の好循環を目指すと言ってますし高い優先順位です。為替は優先度が低いのです。バトルしている証拠なんてないのに憶測でここまで書けるのはすごいですね。

円安に対しては輸出品や輸入の代替品について設備開発投資と雇用増加による増産が第一です。第二に所得収支主体で稼いだ金を外貨のまま貯め込むから、国内設備開発投資・国内賃上げに回す税誘導が第二の解です。しかし、政策金利を上げると増産の設備開発投資を損なうからしないだけです。資金調達しての設備開発投資による自律的な市中金利上昇が正しい金利上昇です。

政策金利は低く維持し、貯め込まれる金を国内設備開発投資と賃上げは減税、貯め込む金は増税と税誘導が必要でしょう。

・脱デフレはしてると思うが、インフレじゃなくスタグフレーションになってるんじゃないでしょうか。

実質賃金が24ヶ月連続で下がっていることもそれを示していると思います。

賃金5%アップでも物価の上昇に追い付いてないですし、上がってないところもまだまだあります。

早くなんとかしないと先が暗くなっていく一方です。

・金利を上げる事は円安に対して有効なのだろうとは思いますが、それによって、個人でも法人でも耐えられなくなる一定数の個体に対する何か有効策というものを考えられるのであれば、金利を上げれば良いと思います。

・原材料高騰で物価高になったことがデフレ脱却なわけあるか。

日銀は金融機関寄りだから、国民生活無視して利上げをしたがっている。

実質賃金24ヶ月連続下落なのにデフレ脱却したとか、安定的な賃金上昇ってゆうデフレ脱却の定義を満たしてないのは明らか。

財務省も、円安によって外為特会で出た50兆円近いと言われる利益を、物価高で苦しんでる国民に還元しろよ。

岸田も財務省にそう指示しろ。

円安なら円安で政策的にやりようがあるのに、国民が知らないのをいいことに政治はやりたい放題。

岸田も日銀も財務省も国民無視、利権と保身に走る政策ばかり。

国民はもっと怒った方がいい。

・なんだかんだで円安が原因で倒産している企業は倒産する企業の1%にも満たない上に潰れるべきブラック企業から潰れていってるわけなので、政府としては狙っているところもあるでしょうねぇ。。

恐らく賃上げした企業への補助金を配りきるまでは利上げしないんじゃないかなと思います

・「政府にとっては、デフレ対策の名の下に実施が許されていた“役にも立たない、無駄な財政出動”ができなくなる上に、何よりも日銀が柔軟に利上げを実施すれば国債の利払い費が増大し、財政を圧迫するというリスクを招くことになるからだ」

あのな、デフレ脱却宣言が出せないのは当然なんだよ。今はインフレではなくスタグフレーションなんだから。日銀は緩和を継続すべきだし、政府は適切な財政出動を行うべき。

ただし、こうして記者自身が言っているように政府の財政出動は無駄なものばかりだから、日銀が緩和し世界経済が回復しても日本だけが取り残されているということ。

緩和、増税、無駄な財政出動の3点セットで、自民党は国民を弱らせ、自らを豊かにする、という目的をしっかり果たしているわけだよ。国民から多く徴収して政府の財布を大きくし、それを恣意的に配分する。それが自民党政権というだけの話。

・今のインフレは外的要因によるコスト・プッシュ型のインフレであり、政府、日銀が目指した景気好循環型のインフレではない。

したがって、今のインフレに対して脱デフレ宣言をして施策転換をするのは賢明ではない。いい兆しが見えかけている景気が逆戻りしてしまう。

国や一部の企業は為替介入や輸出で大きな利潤をあげているのだから、その利潤を国民に還元して円安とインフレを乗り切るのが正解。

・円安ドル高は今経済で動いている訳じゃない。日本の証券会社が使ってるAIとかアルゴリズムとかが使える金額が凄くて強過ぎるのです。経済がどうであれ売りを保持すればいくらでも上がり続ける。そう言うAIと証券会社と中央マーケットを意識しながら売買してると気づくと思う。中央マーケットには誰がいつ買っていつ売ったのかは分からないはずだから。あと海外の証券会社は他の所で逆張り禁止にしてるけど、日本は顧客のポジションを食い物にしてるの隠してるので禁止にしてない。

・賃金が上がったのは大企業の若年向けの賃金のみ。中年は現状維持、高年は原資を削られて、例年よりも少ない賃上げでしょう。

これが、官制＋連合による賃上げの実態です。物価上昇に全く届かず掠りもしない。また、ジョブ型とは名ばかりで、メンバーシップ型と大差ない業務担当範囲をジョブとして明確に確定され、業務負担増、実質賃下げだったりと散々ですよ。

物価も為替も、政策に関係無く、市場で決まる。国がいくらデフレと触れ回っても、物価は上がり通貨は下落し続けているのが現実だよ。

現実と齟齬の大きい政策は、国民の負担が増えるだけだよ。与党は自ら首を絞めているのと同じ事なのにね。

・「デフレ脱却したくない政府」ではなくて、デフレは未だ脱却出来ていないが現実です。石油価格高騰による物価高騰が原因でインフレだと述べる人がいますが、コストプッシュインフレであり、悪性のインフレです。国民の可処分所得が減るからです。実際、実質賃金が連続して下がり続けています。これがGDPが下がり続ける原因です。目指すのはデマンドプルインフレです。国民の需要や企業の投資が伸びていき、経済が循環する状況です。この記事はそこの違いが解っていないか、解ってながら財務省に頼まれてこういう記事を書いてるのでしょうか？とにかく日本の経済を復活させるには消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止する必要があります。そうすれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。そもそも税収は財源確保の手段ではないので可能です。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。税は財源ではないのだから。

・岸田政権で唯一褒めるところがあるとすれば、日本はデフレであると（理解しているかどうかは別として）発信していることです。ただし、やっていることはインフレ時にやるべきことばかりなので逆効果でしかない。

金融機関関係者は利上げしてほしいのでしょうけど、あなた方も貸し先がなくなって最終的に困ることになりますよ。それなら政府に景気対策を求めるべきです。

・批判と悲観ばかりの煽り記事が多いがこの状況で儲かって居る人は居る。しかも株価的に見ればバブル期を越えるという実績がある。

何時まで円高に期待しているのか？

賢い人は行動している。それは個人でも簡単な事。殆どの通貨は金利差によりロングすればスワップ金利が毎日入る。保有しているだけで毎日儲かる。株にしても株価が上がっている状況なのでNISAで税金なしに17%の金利が付く。賢い人は行動してる。

・たかだがインフレ率2％くらいで超物価高とか。それに為替が安くなったところで、デフレ脱却にならないし。もし円安でコストプッシュと言うなら、内需でインフレになっているわけではなく、地の国内経済はデフレ脱却をしきっていない、という判断となる。脱デフレ宣言にならないのは妥当だよ。

・デフレ脱却はしてないでしょ。

税金は上がる一方で、賃金は上がらない。

企業が賃金をあげようと言う気持ちにはならないのが真実じゃないか？

それがわかった上で税金は増やす。

何故税収が足らないのかは考えず、無駄金だけを垂れ流す政府や財務省は考えを改めるべきではないか。

・＞困るのは円安だが、そのために一刻も早く、日銀には金利をあげてほしい

円安の理由は金利差だけではない。

FRBが最後に金利を上げたのは去年だが、それ以降も円安は進んでいる。

日本経済の脆弱さが問題です。

政府は定額減税やインボイスなど、何も生み出さないが手間と金がかかる作業を国民に押し付けている。

タダ働きの時間が増えることは賃下げ効果があるので、政府はドヤ顔しながら日本人を貧乏にしていることになる。

安直に金利を上げるとそれこそ日本経済のダメージになり、円安が進む可能性がある。

日銀は国債の買い入れを減らしたりマネーサプライを減らすなど、経済にダメージを与えにくい方法で円安をなんとかしようとしている。

政府は未来に希望を持てるような政策を打ち出す必要があるけれど、あんな政治資金法の改正案を出しているようでは、今後も金の問題で国会質疑の時間を無駄にすると宣言しているようなもの。

・冷静になって皆さん考えて欲しい。今の値上げは単なる輸入を80%以上頼る日本、かつてのバブルのインフレではない。だから利上げしても値上げは必至である、為替が変わらない限り。また、ブラックインフレはイギリスアメリカなどの超大手がやっている為、世界中に影響を与えている。為替操作では全く無駄な努力。

日本だけが苦しいのは中小企業に値上げさせないが自分のところだけ値上げして給料も増やさない日本の目立たないブラックインフレ、これが日本企業の真骨頂。

今政府はやるべき事は隣の中華の国、政府が賃上げ指示を出す。違反企業は罰金。賃上げは2桁%単位。しかも年収に対する事。大幅な利上げや為替対策などしなくていい。給料は120%増えれば物価の値上げもすんなりとなる。

・資産運用関係の仕事をしているが、ＧＤＰデフレータがプラスというのは数字としてはそうなのだろうが、実態を反映していないのではないだろうか。いじれる訳ではないのだろうが、政府主導を疑わせる指標が多い気がする。

・政府がインフレを容認する理由は、インフレにより現在の国の借金が目減りすることと物価が上がることにより、自動的に消費税収入、所得税収入が増えること程度と思うが、結局、スタグフレーションに陥って、消費が落ち込み、景気も落ち込む状況になることに岸田の頭では、考えられないのだろう。モデルチェンジモデルチェンジと言いながら、車なんか、どんどん高くなっている。

・「デフレ脱却」したくない政府、簡単に言えば、日本政府はデフレ

のままが良いと考えている、いや絶対にデフレ状態でなければ困るのだ。

50年間、政府、役人は赤字国債を印刷し続けて来た結果、千数百兆円

にもなる、積み重ねの借金が生じていて、利息の支払い金額はインフレ

による金利の上昇で耐えられない、結果、国家財政、政治の失格、

過去の国会議員達への責任追及される恐れが生じたのである。

もう、外的要因で発覚した円安、政治家の誰かが赤字国債の責任を

とればよいのだが、そんな政治家はいない。

・この円安は此処まで来る諦め感が出る。同時インフレよりはまだ良いと思う。結局、物を大切に使い、海外へは一切持ち出し禁止で良いのではないかと思う。出国時に余計な身の回り品を持っていかなければ良いんじゃないかな。国民が１０万円の支給金を受けている間は大丈夫。南海トラフや怖れられている災害時に貯えを戻せば良いと思う。

・デフレでもインフレでもねえだろ

なんでこうも０か１しかねえかね

全体としては全く消費しねえじゃん

これは不景気ってっことやろ

どっちにしたって消費しねえんだから円安も関係ねえわ

政府の景気経済対策がバラマキ以外にやらねえから大きく消費に回らないってことだし

消費が凍りついちゃってる状態のときに金利を上げたいがために上げてるだけだから余計に凍りつく

レームダック化した政権のときに日銀が好き勝手やってるだけや

ダメ同士の争いで大きく巻き添えを食らってるのは庶民自覚の多くの国民やろ

景気を底上げするには消費税の減税をしろそれが一番手っ取り早くて確実や

やらない理由なんてこれっぽっちもねえわ

・ドル円レートを決める最大の要因はFRBの金融政策です。日銀が多少の政策変更をしても為替レートへの影響は限られている。仮に日銀が円高誘導目的で政策金利を米国並みの5%程度に上げたとしたら1ドル130−140円くらいになるのかもしれないが、再び不況になるだけだろう。円安だけを騒ぎ立てるマスコミに騙されない方がいい。

・金利は簡単にあげられない。借り入れがなくて回せてる会社なんてかなり限られてる。金利をベースに収益率を考えるとしたら、金利見合いで販売価格をあげるしかない。とすると、インフレを助長しかねない。で、企業業績も下がるから給与上昇にもストップがかかる。金利はまだあげられない

・安倍時代から、日銀が日銀として機能しなくなっている。安倍ー黒田のお友達

日本経済破壊コンビによる自民党の日銀支配の構図だ。委員が取り込まれているのだろう。総裁一人では変えようがない。でも、表立って動いて、ニュースになって、国民に知らしめて、自民党支配を止めさせることが大事だ。日本のために、今後の就職先をあきらめて、頑張ってほしい。

・為替市場は市場実勢に任せるべきが原則。

投機筋と一緒に円を無理やり上げ下げしても問題は解決しないし、やるべきでない。

長い金融緩和政策で円の価値が下がり、電気代、ガス代、ガソリン代などの高騰、工業製品、食品、農産物などあらゆるものが高くなり国民生活を圧迫している・・政府の政策でこうなったのに物価上昇を見て見ぬふりの無責任状態。

銀行は金利を前提に預金者から金を預かる、これがタダ同然になっている。

これでは円に値打ちがないのは当たり前。

ゾンビ企業は淘汰されることを前提に金利を上げざる得ない時が来ている。

このままでは日本の地盤沈下はさらに進む、止めなければならない。

・まぁ実際、金利だけ上げたら日本の８割を占める中小企業の運転資金や住宅金利が上るんで上げられないし、円安であれば日本唯一の輸出産業の自動車は最高益になんで、自民党にとっては支持母体がもうかるからな。結局、インフレにするなら、給与が一緒に上がらなけれは苦しくなるばかりだが、中小まで行き渡らなければインフレに振れないだろう

・この記事でもちょっとだけ触れられていましたが、今利上げすると国債の利息がとんでもないことになりそうですね。

アベノミクスの負の遺産。

岸田vs.植田の大バトル、なんて煽っているけどそのレベルで語れる問題ではないです。

今の状況で「超物価高」というのにも違和感が。

海外の物価高は明らかに日本とは異次元ですよ。

・目的は賃金を上げることだからだよ。

海外の賃金と比べて日本の賃金が低過ぎるので、生活にゆとりが無くなっている。

インフレターゲットの目的は、完全雇用（失業率2%）と賃金の4%以上の上昇の定着だから。

あと、日銀には手段の自由は有るが、金融政策決定の自由は無いから。

グダグダ書いているが、マクロ経済くらい少しは勉強すべき。

・政治的対立で国民があらぬいじめを受けている。超円高に超円安。

ユーロはいつもドルに追随しているのに円は置いてけぼり。

実体経済からかけ離れた為替相場で日本経済が揺さぶられる。

いっそ国内の決済通貨をドルにしては如何かな。とまで思う。

・海外の景気回復と物価高，円安により，燃料や，原材料，食料を海外に頼っていると，国内の物価が上がる，インフレになる，政府主導で賃金を上げたとしても，その原資は物価に反映されるため，物価上昇以下にしかならない．そして国民は貧しくなるという悪循環におちいってないか．

・積極財政派の議員達が国会質疑であれだけ消費税の減税や廃止、国債発行の説明をしているのに、消費税は安定財源だと頑なに言っているが

そりゃおたくらからしたら安定しているかも知れないけど、国民からしたらまじで悪税でしか無いのに

反対運動や署名にも耳も目も傾けない

とりあえず減税をしてごらんなさいな

少しづつ国民が豊かになって景気がよくなれば財源も増えるんだから

・今は明らかにインフレですよ、岸田首相いつまでデフレと言うてるの消費者物価50%は上がり過ぎ、止めないと、電気助成金は継続すべき、国民全てに収入増えないと物価高だけが先行では駄目でしょう、大企業の下請け企業のコストUP容認すべきでできるよう監視すべきでしょう、できないならデフレ経済の方が国民は幸せですよ、

・デフレ脱却宣言をすると選挙対策のバラマキ政策が取れない、現状の超インフレを認めると原因の財政ファイナンスのために日銀に通貨供給をバカほどさせて臨界点を越えて円安が爆発したことの責任を問われるのでと思います　都合の悪いことは人のせい、事実を歪曲して自分の都合に併せるという政治屋の得意技で、責任は日銀に擦り付けと思います　日銀も政府に迎合しかしていないので責任はあるとも思います

・＞これまでに筆者が何度も指摘したように為替介入には一時的な効果しかなく、トレンドを転換する力はない

←これは、鷲尾さんだけでなく、介入を決定している財務省が何故か言っていないだけで、イエレンさんを含め世界中の専門家が言っていることではないのか？

＞円安進行の主な要因が日米金利差にある以上、

←本当にそうなのか？

＞日銀が利上げを行い、日米の金利差を縮小させることが円安進行を止め、円高へトレンドを転換させるためには、最も有効な手段なのは明白だ。

←本当にそうなのか？

以上を要するに、元ロイター通信編集員と言われている鷲尾香一さんの言われることは、常に正しいことなのか？

・政府は、デフレ脱却の是非を物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断するとしているが、具体的な判断材料として、①消費者物価指数（CPI）、②GDP デフレーター、③需給ギャップ、④ユニット・レーバー・コスト（Unit Labor Cost：ULC）の 4 つの指標を挙げている。

・なんかねー。あくまでもデフレは脱却してるから金利上げろ的なミスリードぷんぷんのこの記事。

要因はエネルギー高騰や円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響の輸入穀物の高騰などによるインフレなのに。

とりあえずはガソリンの二重課税や森林伐採しながらまともに稼働しないソーラー設備を乱設するための再エネ賦課金とか森林保護税とか、

訳のわからない事をやめて国民の実所得を増やして欲しい。

・『デフレ脱却の定義を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」』

経済は生き物、こんなことができる訳がない。

岸田首相さん、速やかに、普通の日本経済を取り戻しましょう。

そこでジャブジャブの緩和、ゼロ金利、莫大な財政ファイナンス、国債買い入れ、円キャリートレード、輸入インフレ、国内需要収縮、実質賃金低下の打開に正しいアプローチを始めましょう。

今までは、やることが、奇異なことばかりです。結果もまったく出ていないので、反省し、軌道修正です。

・物価高と長期金利の上昇で個人消費が落ち込みデフレに逆戻りか悪くするスタグフレーション入りになる状態なのにデフレ・インフレ論議もなかろう。景況は目まぐるしく変化する。

・輸入物価高による質が悪いコストプッシュインフレ。需要に対し供給が追い付けないのが正常なインフレ。今の経済は需要デフレで供給は足りている。それがわかるのが実質賃金マイナス。物が売れないからマイナスになる。国民は政府から税金をとられ使える金が少ないから需要デフレになる。また国の大部分である中小企業は物が売れないから賃金を上げられない。この低迷している経済を打破するには大幅な減税をし国民が使える金を増やすしかない。

それには積極財政しかない！自民党岸田政権は真逆な緊縮財政をやり続けている。このままでは日本と日本国民はさらに衰退してしまう。緊縮政策の自民党に政権がある限り日本の経済成長はない

・政府にとって金利の無い世界程有難い状況はないだろう。

要は日銀を財政ファイナンスの道具として使っているのだから、今までもこれからも雪だるま式に国の借金は増え続け、もし他国の様に金利があれば国債の金利の返済額が膨らみ、嫌でも積極財政政策から緊縮財政政策への転換が求められるのだから。

要は官房機密費にまで本来の目的外で手を付ける程、金の管理がルーズな自民党ですから、この様な金銭管理が出来ない人達には最早政権は任せられないでしょう。

全く私は彼らを信用出来ませんね。

ひょっとしたら自民党の皆さんは、私生活でも金の管理がずさんで、サラ金から平気で金を借りて自己破産の人間もいるのではないか。

そういう感覚の人達だということです。

・当初の思惑だと、今の時期には米国が利下げに入ってる予定だったのが、年内利下げは絶望的、それどこかインフレ再燃だからね

大統領選挙でもしトラが発生したら、関税とドル安政策すると言ってるので米国はハイパーインフレに……

私の予想ではバイデン勝利なので、今の所は絵空事だけど

話を戻すと、日本の利上げでネックになるのは「日銀保有の日本国債」

日銀の資産の内の80％が財政ファイナンスで膨らんだ日本国債で含み損は10兆円をこえる規模。

含み損の規模を考えれば、日本政府が日銀の増資に対応しない限り償還まで売りことは出来ず、無策で短気金利を上げると日銀は利息支払いで債務超過になってしまう。

結局のところ、日本政府が円安政策を止めない限り日銀は動けない。

完全に詰んでる状態でしかないんだよね

今でも植田総裁は米国の利下げ祈るだけとか、アベノミクスの代償は致命傷になってしまったなぁ……

・デフレ脱却宣言したくないのでなくて、デフレ脱却宣言できないだけでないですか。こんなに金利が安くても、インフレにならない。なるのは円安での原材料価格の高騰によるコストプッシュインフレだけ。ドルベースでのＧＤＰは一向に増えない。なにせ２０２３年は１．１％減だ。それじゃデフレ脱却なんて言えない。今はお金持ちの海外旅行者頼み。一部の恩恵を預かっている人以外に、日本人に使えるお金は無い。

・大企業のみならず、賃金は上がっているけどね。

円高デフレ下でこそ好調だった企業や個人はそうじゃないんだろうけど。

不平不満を言うだけでは何も好転しない。

円安インフレに対応していかないと。

そもそも、円高デフレで衰退しきったからこその現況。

ようやく経済成長がプラスに転じようとしているのに、それを邪魔しようとする勢力はなんとも淺ましい。

我が世の春を30年以上続けてきたんだから、もういいじゃないの。

・安部のミックスの負の遺産でしょう。政治力に掛かっていると思います。政治家は国民に目を向けようとはせず自分達の利益しか考えていない。日本をよくしようと思ったら国会議員の人数や報酬も海外並にすべきです。そして議員特権廃止。まずここから税負担を縮小する事から始めないと始まらない。そして使った公費はすべて公開し審査を受ける、企業団体個人献金禁止、政治資金パーティー禁止、政党助成金廃止、内閣官房機密費の公開、公開出来ないなら機密費廃止、その資金で老後生活の安心安定を築く事で少子化に歯止めが掛かる。ここまでしないといつまで経っても政治家だけがいい思いをし国民に重い税負担をしいられる。市民オブズマンも声を上げ新たな政治団体を国民総意で作り上げ立ち上げないと変わらない。今の利権金権政治に終止符を打ち国民の権利皆が公平で安全に暮らせる生活を取り戻す政党を作りましょう。

・日銀総裁が白川から、安倍の薦めるお友達の黒田に変わってから、日本はおかしくなった。

日銀の独立性を低下させ、政府の意見が強く反映されるようになった。

そして、インフラ目標を設定してお金をどんどん刷り、国債を日銀に買わせ、マイナス金利に振った。

その結果が今だ。

日銀が政府の下部組織になってる今、明るい未来が見えない。

政府はこの国を食い物にしてると、国民も認識しなければいけない。

・金利を上げない限り円安物価高は終わらない。

なのに政府自民党は放置したまま。政府にとっては物価高なら消費税収入は増えるから良いのだろうが所得が低いままの国民は生活苦だよ。

自民党議員は裏金、税の還付金、や歳費の増額や献金等で潤ってるから本気で円安止めようなんて思ってない。経団連も同じく国内より海外だし。

早く解散総選挙やって欲しい。天罰を与える為にも。

・既に住宅ローンの固定金利が上がるのは確定しているから日銀も長期金利を上げざるを得ない状況になる。

政治資金規正法問題で政治も経済も停滞している最中に消費も芳しくない情勢になるとすれは

本来ならここで衆院解散総選挙とすべきも

自民党惨敗は免れないから岸田の首繋ぎ政治の繰り返しで益々日本経済は低迷する。

なら蓮舫でも良いから都知事選で小池が負ければ野党に風が吹く…

しかしながら立憲民主党に政治を任せたら更に日本経済は悪くなりそう。

どうしましょうか？

・日銀の覆面介入は昨今の円安基調に多少の歯止めが効いたかも知れませんが、単なる応急処置。

煮えきってるお湯に少量の冷水を足して温度を少し下げただけ。

元栓的なガス火を止める根本的な解決策ではない。超が付く程の低金利(アメリカとの金利差)。

無駄だらけの財政支出で年々膨れ上がる赤字国債。また少子高齢化からの人口減は紛れもない事実。

人口減は税金を納める労働者が不足し国力低下を意味する。

将来性の無い国の通貨に投資する価値が有るのか？

それが今の為替評価。

つまりバブル期の160円/ドルとは意味合いが違う。

・「円安進行の主な要因が日米金利差にある以上、日銀が利上げを行い、日米の金利差を縮小させることが円安進行を止め、円高へトレンドを転換させるためには、最も有効な手段なのは明白だ。」

この間違った認識に立っていてはいつまで経っても円安は回復しない。

・自民党が企業献金を貰っているから、経営側の意向通り非正規雇用を爆増させた結果GDPの6割強を占める個人消費を消滅させてお金を回らなくし、結婚子育ても出来ない社会にした。株主資本主義で大企業は過去最高益なのに労働分配率は過去最低。自民党にとって献金を貰えない一般消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、金にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。トランプ現象みたいに労働者が反乱を起こさなければ日本の一般消費者は蔑ろにされ続ける。

・相対的金利差で為替が動くのだとすれば、日銀に円安の責任を押し付けるのは不可能でしょう。今、大幅に金利を上げたら、経済は間違いなく死ぬし、経済規模が3〜4倍のアメリカに対しての為替介入では効果も限定的です。

金利動向はアメリカ大統領選まで動静を見守るしかないと思う。

マスコミは経済・財政のことを知らなすぎる。もっと勉強した方が良い。

・需給ギャップはすでにマイナスになっており、日銀も来年度のCPI上昇率が2％を下回ると予想している。円安が続くとしても、需要が深刻に弱い現状では、とてもデフレ脱却宣言などできない状況であることは明白なのに、インフレを深刻ぶる庶民感情を煽り、利上げを望む銀行系のエコノミストの主張を重宝する、無知なジャーナリストが多いよね。

・ただ、単純にいまだ個人消費が低迷しているからじゃないの。

GDPの5割以上を占める個人消費が低迷のまんまじゃ、好循環は生まれない。

そもそも、この状況で利上げしても、経済が弱いまんまじゃ、

たいして円高基調にはならないと思うけど。

そもそも、岸田VS植田って言うけど、

2人ともそんなに熱い思考もってないでしょ。

岸田さんもヤバイけど、芯の無さで言えば植田さんだって同じようなもんだよ。

・緩和して金利も上げないのに税金と社会保険上げて引き締めてるから、緩和の意味も低金利の今も帳消し。

そしてそれが原因で円安が行き過ぎ、輸入物価急上昇。最低の政策やん？

金利なんかすぐ上げて、緩和もやめて、減税すれば良いだけのこと。これで円高方向にも向かい、コストプッシュも和らぐ。

なぜこんな簡単なことができん？

・国民が金を使わないのではなく、大企業がお金を使わないのが原因であり、そもそもの政策がお門違いだと思う。

大企業の内部留保に税金をかけたらどうだろうか？

大企業がお金を溜めてるせいで中小企業にお金が回らない。

・需要が高まって物価高になり遅れて賃金が上がるのがのがインフレ。現在の物価高は庶民に買う余力も無く需要が伸びないのに円安や国債情勢悪化による物価です。これは最悪のスタグフレーションですね。

・一部の国民だけが潤っても根本的な

デフレ脱却とはならないはずです。

数字は大事ですが全体的にならないと

根本的な解決にはなりません。

輸出企業や投資家が極端に潤って

数字を上げているだけでほとんどの

庶民はどんどん厳しくなってますよ。

・コアコアCpiは2％まで下がって来てるので油断禁物。

マスコミは必ず批判するので惑わされず、政府と日銀はデフレ脱却が確実になるまで、慎重に経済と金融の舵取りを進めよう。

・今の風潮でなんでも岸田総理の責任にしているが

この流れは安部総理と黒田総裁のコンビから10年以上も続いている

岸田総理になり3年弱経過しているが異次元緩和の負の遺産の整理は

簡単ではない

「脱デフレ宣言」するのは簡単だが金利は上げられない

この状況は上手にコントロールしても10年以上はかかる

岸田総理では無理だしだからと言って他に誰がいるのだ

・日銀は、金融業界の意向も踏まえつつ総裁は発言しているのだと思いますよ。別に政府とバトルなどはしていないでしょう。政府の影響力がなくなったため動いているだけでしょう。今の政府は、自分のことが精いっぱいで経済のことなど全く考えてないでしょう。

・日銀の物価見通しは２％の物価上昇を安定的に実現できる状況にないとずーーっと言い続けている（実際は３％超える物価上昇2年以上継続しているのに）し、植田総裁は金利引き上げ超慎重派で、日銀審議委員の時から、利上げ反対派であったでしょう。この記事書いている人って、結局左翼系で何でも政府＝岸田が悪いと持っていきたいだけなんじゃないのかね？？そこまでして立民共産政権作りたければどうぞご自由に。経済（本当に）わかっているなら、その恐ろしさ知らないわけじゃないんでしょうけど。

岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…！1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」