岸田首相は、政治資金規正法改正をめぐり、公明党と日本維新の会との党首会談を開き、合意した。

修正案では、パーティー券購入者の公開基準額を強化する一方で、外国人のパーティー券購入禁止には踏み込まなかったと報じられている。

党内外からは、妥協や現状維持を指摘する声が上がり、党首会談の独断に批判があり、岸田首相の改革姿勢に疑念を持つ声もある。

（要約）

岸田首相（右）は公明党の山口代表と会談した＝５月３１日 

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、岸田文雄首相（自民総裁）は５月３１日、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ党首会談を開き、自民党案の再修正で合意した。会期内の法案成立へ前進したが、焦点の「外国人のパーティー券購入禁止」に踏み込まないなど、抜本改革には程遠い。岸田首相の党内議論を飛び越えた独断には不満も噴出している。 

【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 

「今国会で政治資金規正法改正を実現するのが国民への約束だ。自民党として、思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」 

岸田首相は合意後、官邸で記者団にこう強調した。 

修正案では、公明党の主張を受け入れ、パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」と強化する。使途がブラックボックスとの批判もある「政策活動費」についても、日本維新の会の要求を受け、１０年後に領収書を公開することなどで合意した。 

ただ、党内外の評価は、「自己保身が念頭の妥協」（自民党中堅）、「ゼロ回答の現状維持」（野党幹部）などと厳しい。 

さらに、外国勢力による日本政治への介入や浸透を防ぐ「外国人のパーティー券購入禁止」については、「購入規制を検討」から進まなかった。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、危機感の欠如は深刻だ。 

自民党ベテラン議員は「岸田首相は『改革の体裁』ばかりにこだわった。『外国人のパーティー券購入禁止』に踏み込まなかったのが象徴的だ。政治にお金がかかるのは事実だ。国民は『何にいくらかかり、本当に必要なのか。どう透明化するのか』という点に注目しているのに、岸田首相は党内議論を主導しなかった」と語る。 

自民党の姿勢をどう見るのか。 

政治評論家の有馬晴海氏は「岸田首相は改正失敗なら退陣不可避だったので、公明党と日本維新の会にすり寄った。自民党の修正案は『検討する』の注釈だらけ。子供だましで、裏金化を防げるのかも疑問だ。野党も、連座制強化や徹底した透明化などを焦点化できなった。国民は選挙で、与野党への〝審判〟を示すべきだ」と指摘した。