( 176692 )  2024/06/02 14:58:28  
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残業月100時間超でも手当は月給の4%…公立教員「定額働かせ放題」問題、支給額引き上げでブラック職場は改善する?

JBpress 6/2(日) 11:16 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab45b0624596f9121d7ef17047ae235bf18621c

 

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教員不足が深刻化しており、小中学校では四割以上の学校で教員の定員割れが起きている。

教育現場では教員の給与や待遇改善が求められているが、現行の制度や法律により残業代が支払われない状況が問題視されている。

教員側からは「ブラック職場」との指摘もあり、中央教育審議会による勧告でも月給の4%から10%以上に引き上げる必要性が指摘されている。

教員不足の影響により学級崩壊が進み、一部の学校では授業が行えない状況も発生している。

各地の教育委員会は様々な取り組みを行って採用活動を強化しているが、本質的な解決には予算配分の増加や、職場環境の改善が必要とされている。

(要約)

( 176695 )  2024/06/02 14:58:28  
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教員不足で授業ができない事態も=写真はイメージ(写真:maroke/Shutterstock) 

 

 深刻な教員不足が続いています。文部科学省による2021年5月時点の全国調査では、小中合わせて1350校で教員の定員割れが起きていました。各地の自治体はあの手この手の採用活動を続けていますが、「ブラック職場」との見方が広がってきたためか、抜本解決への道筋は見えていません。教員不足の背景にはどんな事情があるのでしょうか。やさしく解説します。 

 

【表】都道府県別・小学校教員不足ランキング 

 

 (フロントラインプレス) 

 

■ 「定額働かせ放題」NHK報道で騒ぎ 

 

 この5月中旬、教員の待遇改善をめぐるニュース報道で、ちょっとした騒ぎが起きました。 

 

 公立学校の教員には残業代を支払わない代わりに月給の4%を一律支給することになっていますが、教員の待遇改善問題をNHKが報じた際、この仕組みについて「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」と放送したのです(5月13日)。 

 

 これに文部科学省が激怒。「(放送は)現行の仕組みや経緯、背景、中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面的なもので、大変遺憾」とする局長名の文書を公表する事態となりました。 

 

 【関連記事】 

◎公教育が崩壊寸前! 教員採用倍率は過去最低「受かってはいけない人」も先生に 

 

 報道への圧力ではないかとの指摘も湧き上がりましたが、それ以上に教員の給与体系や待遇問題に注目が集まりました。焦点は“定額働かせ放題”です。 

 

 公立学校教員の残業代が支払われないことは、教職員給与特別措置法(給特法)という法律で定められています。代わりに支給されるのが、月給4%分の「教職調整額」です。 

 

■ 一律月給の4%→10%以上でも「学校がもたない」 

 

 給特法が制定された1971年当時、1カ月の残業時間は8時間と見なすことが適正であるとの考えから、実際の残業時間に関わりなく、8時間の残業代に相当する額を支給する仕組みができたのです。 

 

 教員は放課後になっても翌日以降の授業の準備や採点、部活動の指導、各種報告書の作成、家庭との連絡調整などに追われ、多忙を極めます。児童・生徒を放りだして退勤するわけにもいきません。 

 

 そうした実態を受け、文科省に置かれている中央教育審議会(中教審)は、半世紀以上も前に決まった4%という水準を引き上げ、少なくとも10%以上にすべきだとの考え方をこの5月に打ち出しました。 

 

 ただ、教員側からは歓迎の声が上がる一方で、「残業時間に応じた手当が出るわけではない」「現場の忙しさに見合わない待遇」といった声も続出しました。 

 

 とくに「このままでは学校がもたない」と訴えてきた全日本教職員組合(全教)は中教審を厳しく批判。「長時間労働の解消のためには業務に見合った教職員の増員と業務量の削減が必要」とする声明を発表し、潤沢な予算を付けて教員を増やすよう要望したのです。 

 

 では、教員不足はどのような水準にあるのでしょうか。 

 

 

■ 「授業ができない」ケースも 

 

 最も新しい公的な全国調査は、文科省による2021年5月時点のものです(公表は2022年)。それによると、小学校は794校で979人、中学校は556校で722人の教員の欠員が生じていました。小中合わせると、1701人の教員不足です。 

 

 高校や特別支援学級を加えると、2063人の不足。全国平均では、20校に1校の割合で教員の定員割れが起きていました。 

 

 教員不足が進んだ結果、学級担任を正教員だけで担うことは不可能になっています。同じ調査によると、小学校では11.49%、特別支援学級では23.69%の学級担任が身分の不安定な非正規雇用でした。 

 

 教員不足の理由としては、「産休・育休取得者が見込みより増加」が最も多く、以下、「特別支援学級が見込みより増加」「病休職者数が見込みより増加」と続きました。 

 

 解消を目指しているNPO法人「School Voice Project」が2023年4月に実施したサンプリング調査によると、教員不足が生じていたのは公立小学校で20.5%、公立中学校で25.4%に達しています。 

 

 教員不足に直面した学校は「管理職が担任を兼務」「特別支援学級の学級数を減らしている」などの方法で急場をしのいでいます。しかし、免許を保有する教員を確保できずに「授業ができない」ケースも発生。公立小学校で6.7%、公立中学校で13.1%に上りました。 

 

 義務教育過程で授業がストップするわけですから、教員不足の影響は深刻です。 

 

 この団体には、学校現場から次のような悲痛な声がたくさん届いています。 

 

■ 現場の悲鳴「児童一人ひとりに向き合えない」 

 

 ▼専科教員が配置できず、予備実験や授業準備等に十分な時間をかけることができず、満足いく授業を実施できなかった。教員の負担感、疲労感が大幅に増し、体力も低下してコロナウイルスやインフルエンザに感染した(4人)。学校が回らなくなり、休校の事態となった(熊本県小学校) 

 

 ▼年度の始まりに担任がいなかったことや、途中で担任変更があったことで、こどもが戸惑い、学級が崩れてしまった。一年の始まりは、子どもにとっても担任にとっても重要なので、教員数の確保は喫緊の課題だと感じる(愛知県小学校) 

 

 ▼本来の業務が減るわけではないので、勤務時間が倍増し、勤務時間外勤務が100時間を超えた(愛知県小学校) 

 

 ▼校長も授業を持ち、教頭や教務主任などの持ち時数が大幅に増えた。人手不足で、職員室に人がいない。事務が出張のことも多く、職員室の留守番を1名置くのにとても苦労する。職員全体に余裕がなく、仕事を振れる教員がいない。余裕がないので、ミスも増え、それによりさらに仕事が増え、負のスパイラルになっている。児童一人一人に向き合う時間の確保が不可能に近いほど困難。行事などのために必要な会議や生徒指導のための緊急会議等、勤務時間内に会議を持つことが不可能であることが多い(埼玉県小学校) 

 

 ▼支援学級2クラスを1人でみておられたので、児童への影響があった。教務教頭も対応したが、ただでさえかなりの超過勤務の役職なので、働き方改革どころではなかった(千葉県小学校) 

 

 毎月の残業時間が100時間以上、働き方改革どころではない、子どもたち一人ひとりと向き合う時間の確保も難しい……。学級崩壊を招いているとの声もありましたが、教員不足により一部では学校が学校ではなくなりつつあるのです。 

 

 

■ あの手この手で採用に工夫 

 

 目の前の教員不足を一刻も早く解消しようと、各地の教育委員会はあの手この手で採用活動を続けています。 

 

 埼玉県では、大学2年生と短大1年生向けの職業体験「彩の国かがやき教師塾」をスタートさせています。学習指導や学級担任の補助業務を通じて、教員の仕事を理解してもらう試みで、60~80時間のボランティア。2024年度は対象の大学を増やすなどして、計300人を募集します。 

 

 滋賀県では2024年度から教員採用試験を大学3年時に受験可能としました。民間企業の就活に先を越されないための措置で、大阪市や京都府などでも同様の制度を導入します。 

 

 さらに、熊本市では大学推薦があれば、1次選考を免除する制度を2025年度からスタートさせます。その他の自治体も中途採用を強化したり、教職に就いていない免許保持者への働きかけを強めたり、対策を強化しています。 

 

 こうした策は果たして効果を生むのでしょうか。 

 

 教員不足を根本から解消するには、十分な数の教員を確保し、「ブラック職場」と呼ばせない職場環境をつくることが欠かせません。そのためにも潤沢な予算を教育に配分することが必要だと多くの教育関係者は訴えています。「一人ひとりの子どもと向き合う時間がない」というほど忙しい、本末転倒の教育現場。誰もがその改善を望んでいるはずです。 

 

 フロントラインプレス 

「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ(代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授)。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo! ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。 

 

フロントラインプレス 

 

 

( 176694 )  2024/06/02 14:58:28  
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・教員志望者が減少している背景には教員の労働環境の悪化が指摘されており、給与や調整手当の増額だけでは根本的な解決にはならないとの意見が多い。

業務負担の削減や専門職の加配など、新たな取り組みが必要という声がある。

部活動や行事の適正化、給与に対する正当な評価、教員の業務内容の見直しなどが求められている。

また、教員の労働環境改善が将来の教員不足の解消につながるとの指摘や、文科省の役割に対する批判も見られる。

(まとめ)

( 176696 )  2024/06/02 14:58:28  
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・教員志望者が減っているのは、いわゆる「ブラックだから」なのであって、教職調整額を増やしても根本的な解決にならないと思います。仕事が多いこと自体が問題なのですから。 

単純に、事務や教務補助を担う職員、心理職などを加配することで改善を図れるのではないでしょうか。 

現場にいると「それは教員免許を持っていなくてもできる仕事では?」と思うもの、専門の人員をつけるべきと思うものが多々あります。教員は有資格者が務める専門職なので、もっとやるべき仕事に専念できる環境を作っていくことが必要だと思います。 

 

 

・現役です。修学旅行などの宿泊学習では 

初日は深夜の2時起き。早朝4時半から学校にて打ち合わせ開始。その後の活動を経て、深夜12時から打ち合わせ。見回り終了後やっと休めます。睡眠時間は1〜2時間。それが3日間続きます。そして恐ろしい事に支払われる給料はいつもと同じ。つまり、超過分の時間は支払われません。「調整」という名目で、超過分の労働時間分、修学旅行後の勤務のどこかで休みをとってください。というシステムです。 

ですが、休みを取る人なんていません。忙しすぎて休みが取れないんですよ。 

この狂ったような世界。皆さんはどう思いますか? 

 

 

・一番の問題は財務省が教員増員のために予算をつけず、1学級あたりの人数も40人を基準としていることだろう。一人一人の教員の給料を増やすことも大事だが、それよりも増員して一人あたりの仕事量を減らし、定時に帰れるようにすることの方が大事だと思う。 

 

 

・子供が教員ですが、3年目にして、割り切り働き方をしています。若い先生方が一生懸命夜まで仕事して残業代付かないのおかしい、担任を持たないで人格的に問題のある先生がある程度年功序列で昇級するのはおかしい、そんな思いを私も持っています。勇気を出して?自分の仕事が終わると早く帰ってきます。部活も早い時間に終わるよう改善してきました。担任を持つ、部活を持つ、残業する、これらに特別な待遇をしないから、病んでしまう教員がいるのだなと思って見ています。公務をきちんと費用対効果があるように全うする、で良いと思っています。 

 

 

・4%から10%にしたところで何も変わらない。 

教員不足は教員の労働環境が悪いから。仕事量が多すぎるのだから単純に減らせばいいだけ。給料の高さを魅力として人を集めるつもりならこんな改定では全く無意味。 

結局10%にするから今いる教員で何とか現場を回せとなるだけです。それならば改定なんていりませんからその分の予算で業務をアウトソーシングして下さい。 

 

 

・文科省の怠慢が生んだ悲劇。教員の業務を、子どもの学習や生活に関連する授業づくりと学級経営に特化し、それ以外の業務、保護者からのクレーム対応や部活動の指導については、関係各所からなる専門家チームによる対応や地域の競技団体、大学生サークル経験者による対応を図る。その他の雑務等については、学校支援員を活用し、役割分担のうえ可能な限りスリム化を図るようにする。 

 

 

・元中学校教員です。14年働きました。教員の仕事は朝早くから、夜遅くまで怒涛のように押し寄せます。休憩時間はありません。 

小中学校では退学、停学ができないので好き放題する児童、生徒がいます。教員は緊張を強いられ、クラスが荒れると責任が集中し、疲弊していきます。 

常に児童、生徒のことを考え、休日もゆっくり休めません。 

キャリアアップは教育委員会か管理職しかありません。途中で転職すると悲惨なことになります。 

現場の疲弊はずっと起きていました。最近は教員志望者が減って問題が顕在化しただけです。NHKが100%正しいです。文部科学省はエリート官僚なので、公立学校の教員がどれほど悲惨な労働環境かを知りません。 

しかし、困ったことに部活好きで授業をまともにしない先生もいます。文部科学省に言いたいのは一律で給与を支払うのではなく、学年主任手当、担任手当、残業代をしっかり払ってくださいということです。 

 

 

・学校教育の分業化専門化をもっともっと推し進めて欲しい。例えばオンライン授業や放課後学習、部活動クラブ活動や土日祝日校外活動などすぐできることがあります。予算予算というけれどなぜ子供などの予算確保が難航するのに特定事業にはすぐ用意できるのか?本当になくて必要ならばそのぶん増税すればいいし、保護者や自治体が負担すればいい。 

子供に予算を割いて実効性のある将来性のある使い方をしてください 

 

 

・支給額引き上げ、部活動の地域移行など現場の意見を全く反映していません。支給額引き上げではなく、引き上げる予算を各校(高校)に警察官の配置、定員数に対する教員配置の見直し(増員)、スクール相談員の配置、スクールロイヤーの配置などをし、教員の仕事に対して明確に線引きができるようにして欲しいです。また今の生徒数に対する教員配置では多様性が認められる現在ではとてもではないがリスク管理はできません。 

もう少し各校に権限を持たせるか、現場の意見を反映して欲しいです。(進学校、底辺校、私学なと学校によって課題は異なります。仕事の格差もありすぎます。) 

 

 

・随分前から言われていることを放置しているからこうなる。圧倒的な人手不足なのに教員の自己研鑽に甘え、文科省は残業代も出さず、業務削減もしない。ICTも学校に丸投げ。管理職は地域や保護者のクレームが怖くて業務削減ができず、ひたすら教員は我慢している。もっと切り込んだ業務削減宣言してほしい。もっと現場の声を聞いて思い切った対策を。 

 

 

 

・自己研鑽の部分が、他の労働と違い残業との線引きが難しいと言われている。これだけ、予測不可能な時代に研修を義務付けない企業はあるのだろうか? 

難しいで済ませるのではなく、きちんと年間○時間程度は認めると、法案を変えれば良い。そして、定時で終わらない部活動や生徒指導、保護者対応には、きちんと残業代をつけて対応することである。 

無償でやり続ければ、結局そのサービスに慣れて、残業することが状態かする。部活動もその一つである。最近、保護者への家庭連絡をなぜ勤務終了後に行うのか疑問である。専用のメールアドレスから、連絡がとれるようにしてくれるだけで、だいぶ改善するように感じている。学校からの連絡も電話で行うことに限界があるように感じている。 

 

 

・定年退職1年。大変だと思うことはあったが先生で良かったと思ったこともたくさんありました。同勤してた若い先生もブラックだと思って勤めてたわけじゃない。 良い先生になりたい。夢を持って先生をめざすコアな学生は今も多数いる。ただブラックそうと他職を考える人を先生するための方策ではない思います。真摯に先生という仕事に向き合って頑張っている人を応援するのが最優先。それには①余裕のある教員配置数を教員定数化すること(加配でごまかさない)②先生の仕事を規定すること(際限なく増えてる)③がんばってる分に応じて給与が支払われる(先生という仕事の特殊性から申告次第で青天井になる)(10%以上と担当手当など) マスコミも定額働かせ放題という読み手が受けるキーワードであおらずに結局税金が今より多く使われることになることを世の中が認めて応援してくれるように報道しないと決まってから責められるのは学校、先生です。 

 

 

・とにかく業務が多過ぎます。毎日、頭をフル回転させながら何かに追われるように仕事をしてます。 

授業をするということは準備が必要です。外部から見たら教える内容いっしょでしょって思うかもしれませんが、話し合い活動を入れろ、デジタル教材を使え、生徒にタブレットを活用させよなど求めることが違ってきます。そのため授業の組み立てを考えなくてはなりません。定期テストを減らし、単元テストで評価せよということでテストの作成、採点業務も増え、道徳の教科化に伴い評価を意識した授業展開。学習指導要領や学者の提言により振り回される現場。その度に研修会が入り時間を奪われ、ようやく慣れてきた頃にまた学主指導要領が変わるという悪夢のような流れです。 

 

 

・教員は法的に決められた45分の休息時間はありますが、事実上、ありません。例えば、朝7時頃から夜8時頃まで、何だかんだと休みなく勤務する日々です。体力気力がなければもちません。教育界で当たり前の使命だけでは無理です。ここでは書ききれない様々な課題に対する対応があります。せめて、授業時数を減らすことから始めましょう。 

 

 

・田舎に住んでますが、うちの子が通う高校には例年6,7人の教育実習生が来るそうですが、今年度はたったの2人だそうです。先生たちも驚いていたそうで。うちの子も小学校教師の道を望んだ時期がありましたが、やはり昨今のモンペ対応だったり残業問題などあり女性が働くには厳しい環境だと説得し、違う進路を見つけました。申し訳ないですが、やはりなり手は減っていく一方ですし、いざなったところで休職や退職コースではないでしょうか。 

 

 

・私の友人は私学の教員になりました。公立の噂はかねてより聞いていたので私学か塾かで就活していました(学生時代は塾でバイト)。 

ブラックですが公立に比べるとモンペが少ないぶんマシだそうです。 

給料も年俸という形ですが公立より貰えているらしいですが、学生の学力を維持しないと更新が厳しいそうです(余程な事が無ければ更新されるらしい)。 

教えるのが好きなので万が一クビになったら塾か家庭教師をしたいそうです。 

先生になるにはどこで働くかもしっかり考えないと精神的に病むと言っていました。 

 

 

・「このままでは学校がもたない」。文科省や中教審の愚策に振り回され、違法建築並みに業務を増やした帰結である。挙句、保護者の何でも学校任せの姿勢は、もはや公教育崩壊の何物でもない。大体、教員免許更新制で自腹で更新させる制度を始め、教員免許保持者の分母を減らしておいて、教員不足ってこの失政の責任は誰がとったのか。観点別評価やGIGAスクールの負担増も同様である。事業規模を拡大するなら人員と予算を倍増するのが民間企業である。学校教育崩壊のツケは、将来の日本国民に重くのしかかるだろう。もはや日本崩壊と言っても過言ではない。まず今やるべきは、頑張って踏みとどまっている現場の教員を確実かつ最大限に保護し、支援すべきである。 

 

 

・教員を目指す人達は、子供達のためなら、時間よりやりがいが上回るので、少しぐらいブラックでも、やりきれます。やりきれないのは、モンスターの自覚の無い保護者からのクレームやそこへの対応、一方的な意見しか聞かず、綺麗事の対応を求めてくる議員などの第三者への対応だと思います。けど、そんなことで言い返したりすると大問題になり、余計大変になるので、ほとんどの教員は運が悪かったと泣き寝入り。授業準備などは必要なことだし、慣れてくれば時間は短縮できる。世間の人は本当の問題がわかっていない。 

 

 

・教員の長時間労働が問題視されて何年も経つのに全く是正されない。違法とも言える労働時間の改ざん、持ち帰り残業の増加によって見せかけの労働時間の減少、これに対し国は罰則を科そうともしない。結局は給特方によって定額働かせ放題が合法化されている以上、文科省は本気になって教員の仕事を減らそうとはしない。それはこれまでの経緯を見ても明らかである。だから、教員にも労基法を適用すべきなのである。時間外手当を支給するという強制力がなければ雇う側は過剰な労働を課すのは当たり前である。労基法36、37条は過剰労働を抑制するために時間外手当の支給を義務付けている。文科省は給特法にあぐらをかき、長きに渡って教員の長時間労働を放置してきたではないか。給特法は廃止すべきである。目指すの多額の時間外手当の支給ではない。時間外手当を支給し、時間外労働を限りなくゼロに近づけることである。 

 

 

・残業時間は40時間以内にして、その中で必要な仕事に絞る必要があると思います。たとえば、教材はビデオ化して流す、ポイントだけ説明すれば資料に準備がかからないと思いますし、事務仕事はバイトを入れて教員以外に任せる、くらい思い切ったことをしないとダメでしょうね。現場の割り切りが必要だし、文科省もそのくらいの通達を出すべき。 

 

 

 

・校内研究とか先ず不要。それどころじゃない。無駄な行事を削減、別にコロナ下で行事無くても子供は育つ。多少減らしても問題ない。要録などプルボタンで選択制にする。部活動は週3日で2時間、土日はしない。中体連などは長時間勤務の元凶であり必要ない。試合は平日午後からするなり工夫する。テスト作成システムを導入するなど工夫していく。 

 

 

・家庭での問題まで踏み込ませる教員の役割って、そりゃ仕事量も減らず疲弊しますよ.家庭での躾を学校に押し付けるモンスターペアレントの対応までさせられたら、本来教育のプロとしての業務できなくなるって.専門的な人員配置と、やった分の残業代を文科省がしっかり組み直して予算つけてあげて下さい.教師がいなくなったら日本が崩壊しますよ.代わりのいない職種だからこそ、国がしっかりと守って欲しい。 

 

 

・中教審が踏み込んで提言しないことには、教員の処遇は改善されません。 

しかしながら、今回の中教審提言は、残業手当が給与の4%から10%の一律支給に変更でした。 

文部科学省からNHKの報道にクレームがありましたが、全国の教員も定額働かせ放題だと思っているでしょう。 

 

今回、支給額がアップしたとはいえ、定額働かせ放題、サービス残業はかわりません。 

 

教員の残業手当は一般公務員と同様で問題ないと思う。 

一般公務員との業務内容の違いからできないと言う意見は昔からありました。 

 

問題があるとすれば、財政がパンクするからだと思います。 

 

昔は紙の出勤簿で毎日、押印していました。 

今では学校もタイムカードが導入されており、勤務時間が管理されています。 

 

残業について一般公務員同様にできると思います。 

 

教員のなりて不足は深刻です。 

教員を増やすことにつながる大胆な提言をして欲しいと思いました。 

 

 

・現役中学校教師です。 

お金の問題じゃないんです。調整手当てを上げたからって業務量が減るわけではない。 

今現状これ、教師の仕事?と思うことが多々あります。それ、家庭の中で解決して欲しい事じゃない?とか部活動の指導とか列挙すればきりがない。保護者との電話連絡も多くて通常の仕事が進まない。結局遅くまで残らざるを得ない。給料どうこうよりもっと見直すべき視点がずれていると思う。 

 

 

・バスの運転手さんが足りなくなり、市内ではバスがかなり減便しました。学校は先生に欠員が出ても、じゃあ授業なし、とはできないでしょうから、いる先生で何とかしのぐしかないのですよね。でも、それにも限界があるのではないでしょうか。このままでは、本当に公教育はもたないと思います。 

 

 

・日本は学校でいろんな仕事をやりすぎる。本来は親がやらなければならないことまで教師にやらせている。日本の学校は娯楽あり、運動もさせてくれる、躾もさせてくれる、旅行も連れて行ってくれる。家庭でやってもいいことを学校がやっている。世界の学校はここまでやらない。まるで学校が家庭になっている。教師が親だ。日本は学校を通して子供の教育に関することをすべてやろうとする。そこに無理がある。日本の親は楽をしすぎている。欧米だと子供の送り迎えを親にやらせる。休みが長いから親は自分の子供を面倒をしなくてはならない。日本は休み中に親は楽して教師にやらそうとする。おまけに親の仕事をやらせている教師を親が文句をいう。こんなことはまず海外ではない。世界には教師の日があり尊敬されている。日本の学校はサービスが良すぎる。やり方を大きく変える必要がある。尊敬もされていないのに教師が頑張るはずがない。昔はお歳暮をもらっていた? 

 

 

・①テストを自治体内で統一にする。日程の調整は、各学校これを優先して組む。それを圧迫する行事は切っていく。かなりの働く時間が削減されます。 

 

②部活動、委員会、行事など、すべての教員が平等に負担するよう分掌を当てる。年配だろうと関係なくする。 

 

③年間の行事をそもそも減らす。「子どものため教」の人たち、いい加減気が付きなさい。子どものためにならない環境を作り出しているのはあなたたちです。 

 

④今一度、連絡帳やテスト計画表、欠席時の電話連絡など、やらなくても問題ないものを強制する雰囲気を無くす。特に多いのは女性教員。自分のやることの正当性をもたせるために、「みんなで決めたから」と強制する人が多い。 

 

⑤学校行事や学年行事などの記録を残す。その年の自分の仕事が終われば他人事になる人が多い。次年度に別の人が担当しても分かるような資料を残さない。 

 

これらは現場レベルでできるはず。やる気がないだけ。 

 

 

・時間外労働はそう簡単にはなくならない。それは他業種同様、学校現場しかりだ。その点において、調整手当が4%から10%になるのは一応前進なんじゃないかな。「黒」を一気に「白」に持っていこうとせずに、「灰色」でもいいので、少しずつ「白」に近づけていく、時間のかかる作業をしているという認識を持ってもいいのではないか。 

 

 

・いい加減な能力で採用され正規職員となった者が40歳、50歳となり管理職側になった時どんなことが起こるかは想像できるでしょうに。この先職場がブラックでなくなって正常化した時、今度は権利や主義を主張する職員は増えることでしょう。「米百俵」は頑張ったのに、永遠に続く徒労。 

やはりこれからは公立校の教員になるべきではないし、ガラガラポンのくる時期まで、我が子は親が見る時代になったということでしょう。 

 

 

・少なくとも部活動はそれぞれの分野の専門家に管理・指導してもらうことです。それには、予算を増やすために国債を発行する必要があるが、財務省はプライマリーバランスという世界のどこの国も実践していない訳の分からない指標を持ち出して、国債の発行をおさえようとしています。 

 

 

 

・本来の教員業務は必要最小限だったものが、時代とともにどんどん増えて行った。 

「生徒のため」と言われると、教員は仕事を増やすしかない。そして雪だるま式に増えて行く。こなせるのは一部超人だけで、どんどんリタイアしていく。極端に言うと仕事量は外資系金融並み(アフター5どころか土日も存在しない)、給与は平均より多少良い程度。 

だったら給与並みの仕事量まで減らすべき。 

 

 

・定額働かせ放題で、文科省が激怒するのは、何もわかっていないことを宣伝しているようなもの。 

 

文科省の職員も大変なのは分かるが、公教育が難しい時代になってきていることを理解できていない。一保護者として、公立小中学校に我が子を預けてください。大変さがわかると思う。もし、教員免許あるなら、半年くらい教壇に立つという研修をすればよい。現場からは使えないなと言われない程度に。もしくは得意の臨免で、中学の実技教科を複数校掛け持ちしてもいい。または、したこともない部活の指導を土日もすれば良い。報告だけ聞いて分かるはずがない。 

 

そうすれば無駄な調査を増やそうとは思わないだろう。 

 

部活の地域移行が上手くいかない話がよく出るが、これも平日は無償で先生方が担ってきたことです。いろいろとトップダウンでも何でも良いから、授業すること以外の業務を減らさない限り、ブラックはブラックなままだと思う。 

 

 

・10月出産、子ども6ヶ月で育児休暇明け(休暇という名称にも憤りがある)職場に復帰、いきなりやったこともない運動部を持たされた。もともと16時から18時半までの部活動。延長保育19時までには間に合わない。無理を言って(当時は自分のせいで迷惑をかけている意識)17時半までの活動にさせてもらった。もちろん保護者からはしばらくクレームの嵐。しかし、次の日の授業準備もそこそこに。間に合わないから毎日走る。帰ると体の悪い義母と子供達の食事の支度。風呂に入れて、寝る準備をし寝かしつけているうちに、自分も寝落ち。罪悪感の日々。何かに追われる感覚の日々。夫も同職12時過ぎの帰宅。よく倒れないでいると思ってたら、鬱病発症。そこからはさらに地獄。よく自分が倒れなかったと思う。これからの先生たちに2、3万の残業代でこんなことは絶対にさせたくない。 

 

 

・教育費は国が5兆、地方が15兆で合計20兆円です。これでもOECD最下位レベルであり、それがこの惨状を招いています。現場にお金が届かないのです。消費税換算で20兆円は7%程度です。なので日本人富裕層はまだまだ税金を払わないといけません。理想は所得税の累進強化、高所得者への金融所得課税ですが、それに合意が取れなければ、消費税をあと2%程度上げないといけなくなります。所得税の累進強化に反対している人は、なぜか低所得者にも多いようです。低所得者は義務教育充実の恩恵を最も受けるので、累進強化に賛成すべきなんだけど、増税は全て反対!とか言ってツブしちゃう。ケガしたノラネコを治療したいんだけど、シャーっと噛み付かれるみたいな難しさ。 

 

 

・常勤講師ですが、採用されません。 

再任用雇用や定年延長、病休、産休に優しく穴埋めポイ捨て要因のアラフィフです。 

給与ベースが正雇用より四割低いのでボーナスなんて30代の人と変わりません。 

最近は働き方改革並びに給料にあった仕事方法に変えました。 

正雇用は文句を言っても給料や保障される事が多い。 

民間と比較するとどれだけ優遇されているか。 

働かせ放題にできるだけの支援をしてもらっているから盛り上がらない。 

講師の待遇改善が喫緊の課題。 

 

 

・定額働かせ放題で支給額引き上げでどうなるのか、ますますブラックさがましましのスーパーブラックなことになりました、給与アップしたから夏の研修で一つ二つ増えても文句はないよねということになりました、労基法無視の劣悪な労働環境に離職者いるし教員志願者はいなくなりそうだ、数名の人が言っていたように、残念ですが今後はますますブラックさが加速していきます。 

 

 

・うちの教頭は5月は120時間働いています。校内だけではなく,地域行事の打合せ,休んだ教員の代役。家族ファーストならぬ、家族ラストの生活。実際に,帰りのチャイムが鳴ったら,帰り始める職員もいます。全員に10%する必要は無いと思います。実際に残って仕事をしている人に,法律に則った時給で支給すればいいと思います。 

 

 

・4%を10%にするのは当然で、それで終わったらダメなんだよ。 

合わせて「仕事量の削減」をしなくちゃ。 

とにかく「○○教育」と銘打って増やし続けてきたんだから、時代に合わない内容をズバッと減らさないと。 

例えば、「算数のそろばん」もういらないでしょ。「算数の小数の掛け算・割り算」ある程度必要だけど、複雑な計算ひっ算でやってる人いる?「国語の習字」大人になって筆使うことある?「社会科の歴史」なんて小学校と中学校で同じような内容を2度やってるよ。 

とにかく、古い指導内容のまま増やし続けてるからこんなことになってる。 

 

 

・教育は国家のための大切な事業です。 

先生方にきちんと残業代を支給してください。 

時効となっていない過去3年分の未払い分も支給してください。 

教育に最低限必要な費用を払わなくて良いと言う方はまともな日本人にはいないと思います。 

そのために負担は増えるかもしれませんが、政治家たちに払われているものからすると微々たる額。 

日本の未来のために教員の方々の待遇を改善しましょう! 

 

 

・もはや給料でどうにかしようというのには無理があります。 

 

学校で取り組むことを精選するしかないのです。何もかも学校でやらねばならない訳ではないはずです。 

 

行事の精選は大昔から言われていて進まず、コロナ禍でやっと前進したかと思ったら逆戻り。 

 

例えば、修学旅行は本当に必要なのでしょうか?旅行業界の圧力でもあるのでしょうか? 

 

引率教員は24時間勤務で手当も雀の涙どころか、自腹切るのが当たり前。何事もなく帰ってくるのが当たり前で何かあれば責任を問われる。 

 

部活も無理にやる必要ないのです。多くの家庭にとって、放課後の無償託児施設です。放課後フラフラして何かしでかすと困るからという親のなんと多いことか! 

 

ここ数年の、新採用教員にはビックリです。もう終わっていると言っても過言ではないですね。 

 

 

 

・最近の記事には定額働かせ放題をやめたら、教員自らが自分の首を絞めるというような記事も出ているからこの問題は改善されない。 

支給予算は一定だから、残業代を出す代わりにその分給料を減らすことになるというわけだ。 

 

問題は給料を増やすではなく教員の仕事を決めて何が教員の仕事なのかをはっきりさせること。 

それをやってこなかったから業務が膨れ上がってしまっている。 

いまさら改善はしないだろうから学生さんは現状を見て決めること。 

 

 

・今の時代正しい事をやりすぎて仕事が多くなり手が回らない教員 

とっとと終わると帰ってしまう教員 

など平等ではないけど 

教員は子供に教えたりするのが好きな人だけではなく 

安定した、浮き沈みのない生活を送りたいので教職を取る人が多い 

AIや録画で間に合う事も多いはず 

一部の時間が開くはずなので 

教育レベルによっても教員に金額の差をつけるべきだと思う。 

やる気ない先生は給料下げるべきで 

努力した先生との差別化をはかるべき 

 

 

・なんでもかんでも学校、特に小学校に役割を押し付けてきた社会が原因だと思います。 

それでも、教員全員が必死に働いているかというとそうでない教員もたくさんいます。頑張っている人が評価される制度にして欲しいです。 

 

 

・亡くなった安倍元総理は、野田元総理に対して「政治は結果だ!」と発言しました 

自民党総裁、国葬の対象となった方の発言であることを考えると、今の政府は少子化対策についても大きな責任があると思います 

 

ならばこそ、政府は少子化対策を謳っていながら、「将来、子どもが減るから正規教員を増やす必要はない」という考えは矛盾しているのではないでしょうか 

 

むしろ、「必ず少子化を食い止め、子どもを増やすので、将来中堅に育つであろう教員を今から採用していかなければいけない」と考え、小手先の対策ではなく、定時で勤務が終了するための業務削減、給特法廃止、教員のメンタルを守るための実効性のあるモンペモンチル排除(義務教育であっても退学の措置ができるような法改正)を含めた、教員希望者増加、教員採用数増加に向けた策を講じてほしいと思います 

 

 

・教員の仕事は負担が大きすぎて身体に悪い。 

残業時間にしても、管理職に気を使って過小報告したり、管理職が少なくして教育委員会に報告したりすることも多いうえに、止むを得ずの持ち帰り業務もあるため実際はもっとひどい環境にある。残業時間を減らせと言われても、仕事を増やしたのは文科省や教育委員会であるのに、減らしてはいないし、人も増やしてくれないから、帰れと言われても帰れない。 

また、残業代が出ないからこそ、残業している人の方が丁寧に仕事をして偉いという風習は依然として強い。結局文句を言わず働く人に負担が偏りすぎている。 

 

 

・心身共に過重労働を強いられています。 

特に心身を疲弊させるのは、保護者からの理不尽な要求とクレームです。お仕事をされていないので、日中でも長々と電話してきます。働いている方は、仕事の憂さ晴らし、ストレス発散の捌け口として教員を攻撃してきます。 

過干渉、ほったらかし、どちらの家庭の子も親の気を引くために事実を歪曲して騒ぎ立てます。他を傷つけます。現場では、警察介入に相応しい事件が起こっています。 

そんな現状で真っ先に潰されるのは、資質もやる気もある真面目な教員です。心優しく健やかに育てられた子どもです。 

我慢ができない、他人への思いやりもない、将来の社会の一員としての自覚もない人間がこれからどんどん増えていくでしょう。義務や責任を全うしようとする人間は、体力も気持ちも、そして働く気持ちのない人間の生活を維持するために多額の税金までも、搾取され続けます。処遇改善を強く望みます。 

 

 

・毎週、この手の記事が載っている。こんなことは何十年も前からわかっていたことだ。昔、20年くらい前が1番酷かった。100から140くらいあたり前、 

最近、記事になるのは教員志望者が激減しているからだろう。労働時間だけでなく不安やストレスが問題なわけで給料をあげて解決するわけがない。仮に給料が2倍になったところで解決しない。不安やストレスを感じながら何十年と働きたいか?今は転職が多く、そんなに無理しなくても、いい仕事はいくらでもある。ますます激減するだろうね。倍率も1倍以下、全入になる。そして、日本の教育は破滅する。 

 

 

・教員の仕事がブラックなのは、残業代がほぼ出ないからではなく、下手をすれば過労死ラインを越えてしまうような、長時間働かないとさばききれない仕事量の多さにあります。その原因の一つが、残業代を微々たる定額で残業代を出している形の給特法なのです。だから、支給額を増やしても長時間働かないといけない(ブラックなままの)状況は何も変わりません。むしろ、支給額の引き上げだけやるのは、長時間働かせる(業務量を削減する手立てをとらない)のを正当化する、つまり、教育現場がブラックでかまわない根拠にされてしまう気がします。これをやろうとするのなら、こういったことを考えた方々全員が同じシステムで仕事をやっていただきたいです。ただし、教員が要求されているように仕事の質を落とさずにです。 

 

 

・「長時間労働の解消のためには業務に見合った教職員の増員と業務量の削減が必要とする声明を発表し、潤沢な予算を付けて教員を増やすよう要望したのです。」 

 

当然の要望だよね。 

ところが、つけられる予算に限りがあるから、中教審のようなお茶濁しのような策しか提言できないんだよね。 

お金がつけられないのであれば業務を減らせばいいのだろうがそれすらやろうとしていない。本気で解決する気がないという事なんだろうね。 

 

 

・4・5月の残業時間が80時間を超えています。 

8時間で4%ならば10%ではなく40%ではないでしょうか。 

そもそも10%にしたところで働かせ放題は変わらないので根本的な解決にはなっていません。 

10%にしたからこの現状のままでいいだろうという話になることを恐れています。 

文科省はNHKに文句をつけている暇があればきちんとした対策を考えるべきだと思います。 

 

 

 

・修学旅行の手当はあっても仕事量に見合っていません。また、かなりの学校が出張が認められた教員での対応だと無理があるので出張扱いにならない教員も付き添い、その分の手当は認められた人の分から支出し、リゾート施設(XXランド・xxJ)などの入場料は定められた引率数以上は自腹になることもあります。 

食事・寝具などのアレルギーや夜尿症などの対策、宿泊や訪問先や近隣の病院や交通機関の事前調査(下見)や打ち合わせなど多種多様な仕事で普段の授業準備の時間を侵食します。 

また下見は授業があるときを避け勤務日以外に行くことも多いです。 

もう宿泊を伴う行事はなくせばよいです。各家庭で好きな場所に行けばよいです。 

大手旅行会社では修学旅行専門の部署があり大規模校の児童・生徒・引率者の宿泊場所は事前予約しており採用された旅行会社と採用されなかった会社の間でやり取りされます。 

 

 

・労基法どおり超勤手当を満額支給することに尽きる。カネの問題じゃない、という人がいるが理念とかそういう上等な話では無く、カネをそんだけ出さんとあかんとなったら行政は必死になって超勤を無くすようがんばってくれるでしょう。今だってカネが惜しいからこうなっているわけで行政の発想と論理は一貫しているよ。いま教育現場で若い人はいちばん怒っているのは理不尽が押し付けられること。超勤が嫌だと言っているえあけではない。今の若い人たちは不正義に対する耐性は驚くほど低いよ。つまり年寄連中より人間がまっとうになっている。世の中が進んでいることを実感するよ。ここが見えない行政は国を亡ぼすぞ。わかってる? 

 

 

・これだけ、業務量が増えてるって言ってるのに、管理職が変わると、新しいことをしたがる。どうでもいいことや、上で手柄を立てたい人の夢を実現しようと(定額減税を明細に記載せよみたいなこと)、現場を混乱に陥れる。 

 

特支の領域では、○○をすることができる(現場のキャパをみて)、と言う部分だけ取り出し、○○しなければならない、と読み替える(どこかの映画館の車イスの件のような)。 

 

内部で、いくら限界ですと言おうが、ことなかれな人も多く、大きな声にはなりません。できる人にどんどんしわ寄せが来ます。残業100時間はできる人なのでしょう。 

 

暇そうな人も結構いるけど、めんどくさいから管理職は使わない。使って事故でも起こされると面倒だし。 

 

一部、ワーカーホリックもいる。 

 

とても人を育てる場とは思えないってのが現状。 

 

 

・働かせ放題に賛成してる方々は一度経験して欲しいです。どんな業務と量なのか。それでしっかりできていない時には、とてつもなく叩かれる。これでは、教員志望が増えるわけがない。業務軽減と、それぞれに見合った給与を支払う必要があるのではないでしょうか。 

 

 

・教員採用試験の倍率が下がれば、教員の質が下がるのは誰でも分かることです。下がっている原因を取り除いていないのに、倍率を上げようなんてできるはずがないのに、文科省や教育委員会は必死に倍率対策だけに力を入れている。 

所詮はお役所仕事で、文科省はお金をもたない。お金の権限があるのは、財務省だけ。財務省がOKを出さなければ「定額働かせ放題」については改善されるわけがない。 

文科省と教育委員会は「働かせ放題」を少しでも良くしたいのならば、形だけの勤務時間の管理ではなく、学校を開けてよい時間を全国民に周知するしかない。月45時間以内を目指すなら、残業時間は1日2時間程度となり、19時には学校を閉めなければならない。それでも、朝は働かせ放題になってしまうが…。 

この2時間でできる仕事がどんなものなのか、文科省と教育委員会がしっかりと示すことができれば、ブラック職場は改善されるだろう。 

 

 

・100%改善されません。 

 

若者は教員業界から早く逃げたほうがいいです。 

 

理由は、現場の先生が精神疾患なり、産休なりでどんどんいなくなる中、その分の負担は現場の先生がタダ働きしてます。 

(臨時講師が見つかればいいですが、だいたい来ても条件つきです。) 

 

 

それだけでなく、保護者対応、生徒指導、プログラミング、英語など 

 

業務を減らすどころが 

 

文部科学省はどんどん教員にタダで 

やらせようとしてます。 

 

そしてところてん式に苦しくなる子どもたちは不登校になり、またその対応も・・・ 

 

まぁ、苦しいですよね。 

 

もちろん、どの仕事も大変ですが 

わざわざ教員を選ぶ必要はないのではないのではないでしょうか? 

 

 

・息子が中学生。サッカー部に入ってますが、土日はほぼ試合で、必ず顧問の先生が指導してます。これって、平日も土日も休みなく働いてますよね?ちなみに子供達も、休んでないです。週休2日の世の中。本当にブラックですが、うちの子は学校の先生になりたいと言ってます。残業ありの給料安く休みなし、学校の先生はやめときなさいって言いたくなります。 

 

 

・1ヶ月ぶりの休みです。うちの管理職が先日「働き方改革」ではなく「働きがい改革」が必要と朝礼で全職員の前で言いました。働きがいの前にまずは時間的な拘束を減らして欲しいです。毎月残業時間が100時間は超えます。担任、校務分掌、部活、土日出勤は当たり前。そろそろ「しごとのひきざん」をしないと肥大化した仕事量に潰されそうです。 

 

 

・昔からそうなのか?業務がふえたのか? 

業務が増えたのなら、教員では無くても事務員の増員などでまかなえることもあるかもしれません。 

昔からなら抜本的に業務内容を考える必要があるのだと思いますが、長時間働くことにやり甲斐を感じる方も一定数いるので中々難しいですね。 

 

 

・教員になる為に大学出たりしてんなら、残業でやってる仕事って本当に給特法内の業務?って気づいてんじゃないか。 

 

県も地方自治体も本当は分かってんじゃないの、給特法を盾にして自分達では資金調達が難しい現状で別途予算組まなくて済む方が楽だから。 

 

部活動を外部に出すって本当は教師の仕事じゃ無かったって事だったり、給食費の集金や学校内の教諭の範囲を超えた対応業務から国や県や地方自治体からの指示業務は法の拡大解釈しすぎだったり、空調や学校の設備や建築不備の管理監督や業者対応って法内の労働? 

 

冷静に業務を整理したら給特法外で別途予算組んで手当出して当然の業務が昔からだったり残業として当たり前の業務認識になってる部分がほとんどじゃないか。 

 

 

 

・教育委員会や人事委員会は抜け道をすぐ見つけるよ。給与表の改正なんていって2桁だった号給表を3桁にして1号上がれば昇給だったのを3号上がれば昇給。昇給率も10分の1にしたことがあるからな。給与を上げない方策はいくらでも見つけてくる。 

 

 

・法的に残業を規制してもモンペ側の要求が無くなるわけじゃないし 

 

学校側で要求を拒否しても事なかれ主義の教育委員会が「なんとかして」と現場に丸投げしてくる 

 

この体質をなんとかしないと、残業代払ったとしても根本的な解決にはならない 

 

保護者側の過度な要求を学校側で拒否してすべて教育委員会なり役所なりに回して 

役所がわで断固たる拒否の姿勢を貫くのが必要 

 

 

・教師ではなく、医師に置き換えて考えたら 

その異常さがわかるよ。 

 

施設内を掃除し、手入れをし、修理をし、管理する。 

予算がないのを理由に、昭和時代のものを使う。 

病院内で発生した盗難やトラブルを調べて解決する。 

でも監視カメラはないし、持ち物検査もできない。 

患者が開院前から来る。 

患者の家族の問題まで世話をする。 

土日は患者の余暇活動に付き合う。 

治療のための勉強はできない。 

治療に必要な物は自腹で購入。 

 

ね、教師という仕事がどれだけ 

免許と関係ない仕事をさせられ、しかも 

4%という少額で誤魔化されてるかわかるでしょ。 

 

 

・崩壊寸前ではありません。崩壊しています。 

支給額引き上げで改善できると思っている方がいるとしたら、それは現場を知らない一部の方々です。 

ブラック職場の改善は人員を増やすか業務を減らす必要があります。 

教諭でなくてもできる仕事を任せられる人を雇う。(会計、掃除、採点、作品処理、動植物の世話、校外行事の打ち合わせ等)学年に1人でも副担任のような存在がいるとだいぶ担任の業務は削減されます。 

 

 

・文科省は最善の策である、教員の採用数鵜を増やし、賃金を上げることをなぜやらないのかが理解できない。各々お自治体で付け刃だけいくらやっても無駄なことはわかっているだろうに、そんなに財務省が怖いのか?教育現場が崩壊したらこの国の存続が危ぶまれることは明らか。 

 

 

・退職高校化学科教員である。 

ここ数カ月、10%についていろいろな意見があるが、 

「増やしてやったんだから、もっと働け 

と言われるのが目に見えている。 

いや、カネを出す気のない自治体なら、その10%さえ値切るだろう。 

自分の生徒には、教員にならないよう指導してきたが、 

状況は悪化の一方だ。 

 

生徒のために奮闘する担任がいる。 

学校内で教科指導、クラブ指導をするだけじゃないぞ。 

衣食住、生活の基盤さえ賄ってもらえない生徒を守るのも学校だ。 

 

人格否定され、際限なく働き、こき使われ、文句を言われる。 

一切の抵抗を許されず、一方的に攻撃され、心身を破壊される。 

それが教員の現実、社会的評価だ。 

教員希望は一度再考されるよう、強くお勧めする。 

 

 

・「現行の仕組みや経緯、背景、中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面的なもので、大変遺憾」と文科省が激怒したとあるが、それはただメンツを潰された等と思ったからなのでは。ただ、定額働かせ放題というのは見方によれば既成の事実であって間違いではない。経緯や議論等と口にしているが、要は中教審が考えた政策は失敗だったということも事実。そもそもこの機関の存在意義は何なの?教育政策のことだけを考えていればいいのでは?しかし、こういった働いている人たちの人権を考えられない資質の人達が教育の何を語れるのだろう?しかも、社会の情勢も全く見えていない。責任をとるべきだ。 

 

 

・何でこんなことになったかって言えば、20年くらい前に教員はサボっている、夏休みは遊びまくっている、組合活動ばかりやってるという風評が世間に蔓延しました。その結果、教員がサボらないよう業務管理が厳しくなり、き夏休みに研修会が山ほど入り、どんどん新たな取組がプラスされていきました。元々休みを取ってる先生は少なかったのに、さらに取りにくい状況となり、業務過多で疲弊したのが今の現状です。 

 

 

・付き合いのあった教師をしていた人間が、ここ数年で何人も亡くなった。 

 

激務によるストレスが体を蝕んでいたのはもちろんだと思うが、体が悲鳴をあげた時にはすでに手遅れというケースがほとんどだった。 

 

学校業務の大幅な削減がなされない限り、同じような犠牲者はどんどん増えていくと思う。教師という仕事は、ふつうの人間にはもう決して勧められない。 

 

 

・教員方の大変さは理解できます。とんでもない負荷をかけられて仕事をされていることを前提にお話します。 

 

働き方の効率化、自動化、ムリムダムラの排除はお役所になった場合に全く機能しないのではないでしょうか? 

 

民間の知恵が入り込めない仕事改革をはじめたら、少し何か変わる気がします。 

 

無駄な税金を丸投げして捨てているバカ大学を潰して、小中高に投下するとか… 

 

うちの職場にも私立の教師の方が見えますが、まるで役に立ちません。完全にお荷物状態ですが、びっくりするほど給料が高かったらしいです。 

 

批判覚悟で書いていますが、もはや、お役所仕事でやっていける時代ではない気がします。 

人員不足は教師に限った話ではありません。 

 

 

 

・給特法がいけなかったのは、文科省にコスト意識がなくなったこと。ビルトにビルトを重ねても働かせ放題だからコストは全くかからない。小学校に外国語をやると言っても外国語教員を増やさず外国語教育法を受けていない小学校教員にそのまま授業をやらせたり、コロナの消毒、GIGAスクール端末の調整etc。新しく〇〇教育を導入したって余計な人件費はゼロ。コスト意識がない文科省に、業務削減なんてできるとは思えない。 

 

 

・現役中学校教師です。30年目ですが、本人の働き方の問題もあるので、手を抜くところは抜き、時間をかけるときはかけてのやり方で、全然ブラックじゃないですよ。もっももっと教員志望が増えてほしいです。 

 

 

・今思えは、自治労などの組織があれば、他の公務員並みに変わっていたかもしれないな。特別手当があるとはいえ、数パーセントでは、管理職の手当以下。 

学校以外のこむいんなら36協定や特定期間など定め、適切に超勤手当はもらえる。 

執行部と労使関係は対等な訳で、もう少し先生達に、時間外は金銭で保証してもらいたいと思う。 

名誉職で人格者そして志が高く無いと、やる人いなくなるな。 

 

 

・>教員側からは歓迎の声が上がる一方で、「残業時間に応じた手当が出るわけ 

>ではない」「現場の忙しさに見合わない待遇」といった声も続出しました。 

の部分がすでに違和感しかないです。歓迎している教師はほんの一握りで、ほとんどの教師は今回の提言に失望感しかないと思います。そもそも今更働き方改革をさらに進めるとか言われても、すでに何年も見直してきてこれ以上は大きな改革は望めないです。本当に見直してほしいのは、文部科学省や財務省の認識です。 

 

 

・近くの学校の職員室に夜遅くまで明かりがついています。支給額が上がったら、もっと残業すべきだと教員も保護者も思ってしまうのではないでしょうか。なんで、残業した分だけ支給する仕組みにできないのでしょうか。 

 

 

・深刻な教員不足っていうけど、こっちはちっとも深刻じゃないんだが。 

そもそも教員が公務員のカテゴリーに含まれていること自体が変だ。 

学校教育は民営化すべきだ。 

 

「公務員」と言う以上、国民一般のために仕事をする人たちのことの筈だ。 

彼らはどんな人のために働いている? 

18歳以下の子供が居る子持ち世帯のためだろう。子持ち世帯が全世帯に占める割合はたったの18.3%だ。 

これで「公務員」と呼べる? 

8割強の世帯が何のお世話にもなっていないのに税金を払わされている。 

 

教員不足と言うよりも教員過多というのが現状だろう。どうしても税金で運営するなら教室の壁をぶち抜いて100人学級にしてくれ。 

学校卒業10年は恩返しで納税しても良いが、いつまでも恩がけたげに納税させるな ! 

 

 

・改善するわけがない。 

 

小手先の改革では無く、 

労働環境の抜本的な改善をするべきです。 

 

超勤解消の第一歩として、 

まずは、勤務時間内に生徒を完全下校させることを 

文部科学省が全国一律に徹底する必要があるでしょう。 

 

もちろん、クラブ活動も勤務時間内に止める。 

 

この「当たり前のこと」を 

文部科学省がトップダウンで行う。 

 

これができなければ 

ブラックな長時間無償労働の解消は土台不可能です。 

(もちろん、これだけではまだ不十分ですが…。) 

 

営業時間開始1時間前から客がいて、 

営業時間終了後2時間も客が帰らない、 

休業日まで客がいる店を 

想像してみて下さい。異常でしょう。 

 

この異常さから解放する事を 

考えてほしいと思います。 

 

 

・改善するのはいいと思うけど氷河期くらいの今管理職くらいでもう定年くらいの人達はどう思ってるんだろう。バブル世代の尻拭いしてゆとりの子守してその子世代Zの将来の段取りまでさせられる。 

 

 

・議員の給料を減らして足りない分は機密費と裏金を使えば良いと思うに一票! 

だって賃上げしろってトップが言って民間企業に協力させている訳だし。そもそも月に100時間の残業ってのは基準法的にどうなの? 

 

 

・労働基準法には完全に触法する職場です。 

 

①勤務時間前に児童生徒が登校し、勤務時間終了後も部活動で在校 

②文科省が堅持する給特法のため、時間外・休日・深夜手当はない 

③教職調整額が実態に合わない 

④校内外で保護者・児童の暴言、暴力などに対抗策なく、人権と尊厳が守られない 

⑤余裕を持って授業準備する時間が確保されない 

⑥給食時間は常に指導で全く余裕がない 

⑦時間のコスト意識と管理が低レベル 

⑧若者にとって職業として魅力がない 

⑨個人情報取り扱いミスは全国ニュース 

⑩ストライキ権なし 

⑪職場に正規ICT担当専任職員がいない 

⑫中途半端なICT化で混乱 

⑬部活動問題も解決の糸口なし。自主的な活動とされているが、先の栃木県の裁判の結果では・・。 

⑭苦労ばかりの管理職になるメリットがない 

⑮講師は実質使い捨て 

 

学習指導要領等も現場が分からない中教審、文科省が改定し、学校現場がますます混乱。 

 

 

 

・教員の報酬の引き上げではなく、その予算で教育支援員を増やしたり、PTAやボランティアの報酬化、地域の見回り、ITやクレーム窓口を充実させれば良いのではないか? 

 

 

・残業が多い教員がいる一方で、残業が発生しない公立学校教員にも4パーセント支払われている現状は是正されるべきです。やはり実績に応じて時間外勤務手当を支払うしかないのてす。 

 

 

・給料あげても教師の多忙はかわりません。教師の地位をあげること、保護者や地域の苦情対策は、非常勤職員として弁護士を雇うこと。学校が関与する部活動を学校とは別にして、地域のクラブ化にして、いっさい関与しないこと、勤務時間外の電話はうけつけないこと、文科省のどうでもいい調査は、文科省が、来県して自分達で調査すること、あらゆる教育費を無料にすること、給食代金を安直にあげるのではなく、かたちや色がわるくて、市場にだせない食材を安価でかつようすること、クレーマーには、法的手段をとること、などを実践してください。教職員減少は文科省の責任です。あんたらが、けつをふきなさい。 

 

 

・記事の最後にある 

『教員不足を根本から解消するには、十分な数の教員を確保し、「ブラック職場」と呼ばせない職場環境をつくることが欠かせません。そのためにも潤沢な予算を教育に配分することが必要だと多くの教育関係者は訴えています。』 

 

というのが全てです。これ以外にありません。 

それができない限り、将来の公教育は先細っていくのは目に見えています。 

 

 

・これに関しては財務省が予算がないって突っぱねて終了みたいですよ。 

財務省としても、業務でも何でもない部活動などをどうにかしてから言ってこいという感じみたいです。 

勝手に10%にすると言ってるだけで予算も何もついてませんよ。 

 

また、部活の引率で事故があった裁判で教員が実刑判決が出て禁固刑になりました。当然、失職で退職金も出ずに前科がつきました。 

 

こんな仕事、誰がやりたいのですか。 

 

 

・誰が考えても解決する訳ないだろ。上げてやったんだからもっと働け!となるのが普通の流れ。しかも、基本給下げたり、他の手当を下げたりして、調整するのも目に見えているし。ますます教師志望者は減るよ。 

 

 

・あの手この手でせっかく教員を集めても、休職、離職を防がないといつまで経っても教員不足、ブラック職場の現状は変わらないですよね。 

文科省、財務省の人たちは教育大附属の学校や国立の学校だけでなく、普通の公立学校の視察をぜひ行ってください。 

 

学級崩壊、学校崩壊が当たり前です。 

大人に対する死ね、黙れの暴言。集団生活のルールなど、全く守らず授業が始まれば妨害、休憩時間は様々な危険行為を繰り返し、放課後はそれらの説明に家庭連絡。すると「何とかしろ」「どうなっているんだ」。 

最近は対教師暴力も当たり前で、お互いにできたあざを見せ合っています。 

大人がすれば犯罪になるようなことが当たり前に起きてます。 

 

いつから日本の学校はこんなことになってしまったんでしょうか。 

それとも昔からこんな感じでしたかね。 

 

こんな感じで大人になるのだから、これからますます日本の将来が心配です。 

 

 

・何十年も前から言われていることを放置していった結果、教員のなり手がいなくなった。しかもこの何十年かで行ったことは仕事をどんどん増やし、ブラックにしただけ。この間、モンペや特別配慮が必要な生徒の対応が増え、教員は補充されなかった。環境がどんどん変わったのに働き方を全く変えることのできなかった文科省が提案してくることは、現場との温度差しか感じられない。教育にお金をかけて教員を増やす。これができなかったら、日本の教育は終わり。 

 

 

・なれるなれないは別として教員をやりたくない理由などちょっと考えるだけでたくさん出てくる 

こんな職業他にあるだろうか 

モンスターペアレンツ対応、学校外での生徒指導、休日は部活指導 

教師のやることが多すぎる 

学校外や部活などは部外に委託すべき 

 

 

・正常に管理職が業務管理できる状態を教員が受け入れるなら、残業時間は劇的に減ります。 

って言うと教員の皆さんは反発するんですよね。キチンと管理して、適切な残業に適切な残業代を払えば良いんです。 

 

 

 

 
 

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