橋下徹氏が政治資金規正法改正案に関して言及し、自民党が合意した内容について批判した。

自民党は公明党の要求に押され、「5万円超」の公開基準額となったことに不満が広がっている。

また、政策活動費の公開に関しても不透明さが指摘され、修正案に対する批判がある。

橋下氏は、改革案が不十分だと述べつつ、一定の評価を維新に与えた。

しかし、自民党の文案に「検討」の文字が多く見られ、それを警戒し、維新に対してプレッシャーをかける姿勢を示した。

（要約）

橋下徹氏（2023年7月撮影） 

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は2日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、政治資金規正法改正案をめぐり自民党が岸田文雄首相のトップダウンにより、パーティー券購入者名の公開基準額の「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書を10年後に公開する方針で、公明党、日本維新の会と合意し、修正案を提示したことについて言及した。 

【写真】大阪・吉村知事「秘密の会合やで」橋下徹氏とのツーショット 

　自民党は当初「10万円超」としていたが、「5万円超」を求めて譲らなかった公明党に押し切られる形で、岸田首相のトップダウンによって「5万円超」としたが、自民党内には首相に強い不満が出ている。一方、その不透明さが批判されている政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、維新側とは「10年後に領収書などを公開する」という内容の合意文書を交わしたが、10年後の領収書の公開に意味があるのか、またどう公開されるかも不透明だけに、こちらも強い批判の声が出ているのが現実だ。 

　橋下氏は「（自民党の）改革案の中身は不十分過ぎると思っている。納税者の立場からするとこんな改革案では、許せない」とした上で、「与党が一部でも（野党案を）実行するなら前よりは前進する。それで不十分なのであれば、野党がしっかり政権をとって、さらに上を目指せばいいと思っている。僕は不十分だけれども、維新が今までよりも前に進めたことは評価はしている」と、かつて率いた維新の対応に一定の評価をした。 

　一方で「当初は（自民党が）維新の案を丸のみして前に進んだのかなと思ったが、（改正案の）文案を見てみると、全部『検討』ばかり。検討というのは旧文通費についても、2年半前に検討すると言って結局やっていないのが、今の自民党政治だ」と、改正案の文案に「検討」の文字が列挙されていることを警戒。「維新が『検討』のままで（改正案に）賛成したら、維新の存在意義に関して国民からかなり総スカン食らうんじゃないのかなと思っている」とくぎを刺した。 

　3日から大詰めの委員会審議が行われることを念頭に「『検討』が『実行』に文案に変わるのであれば、1歩前進だと評価したい」と指摘。「検討」から前進させるよう、古巣の維新にプレッシャーをかけた。