元デジタル相の自民党の平井卓也広報本部長が、自身が代表を務める党支部に寄付して所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めました。

他の議員も同様の手法を使用している可能性があると述べ、批判が出ています。

平井氏は、税理士の指示で行った行為は法令違反ではないと主張しており、自民党内でルールを整備すべきだと提案しています。

税優遇をめぐっては他の議員も同様のことを行っている可能性が指摘されており、政治資金の不正問題が浮上しています。

（要約）

平井卓也氏（2013年6月撮影） 

　元デジタル相の自民党の平井卓也広報本部長は2日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、自身が代表を務める党支部に寄付して所得税の一部を控除される税優遇を受けたと認めたことについて、「恐らく、同じようなことをしている議員はたくさんいらっしゃる」と発言した。 

　租税特別措置法は、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる優遇措置を受けられるが、裏金問題が起きた自民党内で、平井氏のような執行部メンバーを含めた複数の議員にこの手法が確認されたり指摘されており、裏金問題とは違った「還流疑惑」として、国民から強い批判が出ている。 

　平井氏は、自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことを認めているが、この日も「政党支部で秘書に給料が払えなくなり、やむなく自分で寄付をして払った」と認め「税理士に聞いたら『控除を受けられる』とのことだった。政治資金規正法違反でも税の違反でもない」と述べ、法令違反には当たらないとの認識を示した。 

　その上で「自民党内でここがはっきりしておらず、それ以降『やめといた方がいいんじゃないの』という程度で、通達もなかった。今回、法律でだめというふうにしないと、同じようにされている議員は恐らくたくさんいらっしゃると思うので、ルールを作るべきと思う」と、人ごとのように語った。 

　税優遇をめぐっては、平井氏のほか、自民党の福岡資麿参院議員が5月30日の会見で、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことや修正申告したことを明かした。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐっては、政治資金収支報告書にキックバック分を記載していなかった稲田朋美元防衛相や菅家一郎衆院議員にも、政党支部への寄付で税の控除を受けていたとの指摘が出ている。