日本政府は環境問題を重要視し、国際ルール作りに本格的に取り組むことを決定した。

特に水に関するリスクやリサイクル分野での取り組みを強化し、日本発の枠組みを世界に広めることで市場形成の強化を図る考え。

政府は国際競争力向上のため、環境、経済安保、先端技術の3分野を「戦略領域」と位置づける。

気候変動対策では10年で150兆円を投じる「GX推進法」を制定しているが、欧米がルール作りの中心であることが課題。

生物多様性の喪失や廃棄物汚染においては、まだルール作りが未整備であるため、この分野で先導することで市場競争に優位性を築くことが期待される。

（要約）

首相官邸 

　欧米に主導されることが多い環境問題の国際ルールづくりに、政府が本格的に乗り出す。環境を経済安全保障などと並ぶ重要領域と位置づけ、まずは水に関するリスクやリサイクルの分野で態勢を整備する。日本発の枠組みを世界に広げて、強みを生かせる市場形成につなげる狙いがある。 

【画像】欧米が主導した環境ルールの例 

　今年度の政府の「知的財産推進計画」に盛り込む。計画では、「国際ルール形成をいかに先取りするかが、自らの国際競争力に直結する」と指摘。環境、経済安保、量子や核融合を含む先端技術の3分野を「戦略的に国際標準の活用を推進する代表的な領域（戦略領域）」に挙げる。 

　環境問題の一つ、気候変動をめぐっては、政府が「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」で、10年で官民計150兆円を投じて、産業の脱炭素化を目指すとしている。だが、環境問題の一つ、気候変動対策のルールづくりでは、これまで、欧米が中心になることが多かった。 

　一方、気候変動と比べると、生物多様性の喪失や廃棄物汚染は、ルールが未整備な点も多く残っていた。こうした分野で本格化するルールづくりを先導できれば、市場での競争を優位に進められる可能性が高まる。 

朝日新聞社