[176787]日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つ

( 176791 ) 2024/06/02 16:49:43

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・陸自約１４万人を７万人に減らせと言うことだが、その約１４万人の　すべてが実動部隊ではない。教育部隊　後方の兵站部隊もある。飛行部隊はどうするのか。陸自7万人になった場合　普通科を主とした実動部隊はどれほどの規模になるのだろうか。仮に約5万人の実動部隊としても、これを全国に振り分ければ、地域には僅かな人員の部隊しかいない。防衛任務に加え、災害派遣も任務のうちだ。この中から訓練などに割かれると、当該地域に穴ができる。それはあってはならない。陸自の人員は、現状が組織を存続するがための最低限の人員である。だが、武力事態の際　人員に死傷者が出た場合　人的基盤がぜい弱であり、後が続かない。お手上げということである。弾薬備蓄は火薬類取締法が手足かせとなり、野戦特化の陣地　その屋外に集積もできない。まず、我が国と国民がやることは、憲法改正し、自衛隊を軍隊と認知することが先である。

・核を持たず、兵役もなく、敵地攻撃能力もなしで、通常防衛兵力だけで何とかしようとすればコスト増は避けられない。攻撃型ドローンすらない、北東アジアでこれを持っていないのはモンゴル軍と日本の自衛隊だけ。

むしろやるべき選択は2つだと思う。

１　このまま体制を変えず負担増を受け入れる。

２　敵地攻撃能力を強化し体制を変更してコストを押さえる。

・日本だけが安保ただ乗り論に見られるように対GDP比がすくないことが問題だったのであって、NATO並みの普通の国にするだけのことだ。GDP２％の防衛力だけで自国を守れるわけはないが同じくらいのGDP比で防衛力を持つ各国協調して安全保障をくみ上げるのに意味がある。輸出できる武器を自国で作れるのは世界の安全保障上、自分の防衛力以上の価値がある。核兵器をもてば安上がりという人がいるが自国ではもちろん相手国にも使えない核兵器はもっていても意味がない。相手国もそれがわかっている。核しかもっていない国の辺境領土くらいは難なく切り取ることができるから武力行使をためらったりしない。

・陸海空3自衛隊どれも重要だが、陸自の人員は増やしたほうがいい中国・ロシアの脅威よりも台風や地震の災害のほうが脅威だと思う。

次期戦闘機の開発は必要。

F35はたしかに性能がいいかもしれないが、不具合が出た場合どうするのか？

F35・F15・F2後継機の3機体制でF15だけではあと日本の防衛産業の活性化しないと

・自分はただの一般人ですが現場で働く自衛官の社会的地位と年収を1000万などに上げて欲しいと思います！公務員の年収が高いのに否定的な意見が多いですが、むしろ自分は大歓迎です！消防士や警察官などもそのくらいにして欲しいです

・弱体化以外の方策が全く述べられていない記事。

戦後ずっと本来行うべき備えを怠ってきたことが現在の負担を招いていることを完全に無視している。今やらなければ尚更手遅れになり、国民の経済発展など優先できない状況が起きてしまいかねない。

陸上自衛隊の能力は、元来中国のみを想定したものではなく、ロシアによる侵攻も見据えたもの。筆者はウクライナのようなことが北方領土を発端に北海道でも起こり得ることを度外視している。

新戦闘機の性能など、国家機密のはずであって、なぜF35に劣ると断言できるのか。そもそもF35の能力も公にはされていないはずだ。筆者はスパイなのか？

・この記事の前提である国民生活が苦しいので防衛費拡大は無理、は政府が新規貨幣を発行して防衛費にも国民生活にも使えばいいだけなので問題はないです。

問題があるとするなら、現行では米国の中古品を割高で買ってる状況なので、米国にお金が流れるばかりです。

きちんと国内の防衛産業に投資をして、国内で防衛備品を作れるようにしないと。

そうすれば防衛産業の職員から日本国内にお金も回るので、国民生活改善の経済対策にもなって一石二鳥です。

・1. そもそも陸自が必要なのは、仮に日本のどこに侵攻するにしても火砲•戦車が要ることになるという前提を敵に強制することにある。これが無いと、敵は無数の漁船に分乗した民兵を送るだけで海自の対処能力を局地的にでも上回ることができるので、抑止力が低下する。

2. 次期戦闘機が要らない、どのみちF-35とNGADを超えられないとのことだが、まず次期戦闘機はF-35とは違う要求を満たすことに重点を置いている。F-35には重量級の対艦ミサイルをステルスモードのまま運搬する能力は無いし、そもそも次世代の無人機とのチーミング戦術に対応できるように日本独自の改造を施すことができない。そして、アメリカはNGADを輸出するなんて一言も言っていない。

「防衛予算を増やすなら国内企業への還元を多くして雇用を増やし、待遇を改善すべし」なら解るが、削れ削れと言うだけならまずは社会保障に使っている額を一度見てほしい。

・良い記事だが核心を字面にするのが難しいのだろう。核心は、中国主要都市を同時攻撃出来る中距離核ミサイルを保有すれば、安上がりではないのか。湯川秀樹を生んだ我が国が核弾頭を持たない選択は無い。アメリカの日本への配備ではなく、我々の手に発射ボタンを持つべき。これはアジアでの強い外交カードになり日本国民の安全な生活を守る唯一の手段である。(残念ながら今となっては)

・そもそも実質GDPがもう5倍差に近くなってきて、これからもさらに差が拡大傾向なので、戦力として3割維持というのは経済力的に明らかに厳しいです。

またこれからの国家像とも関係してきますが、移民など持っての他、人口減の小さい日本でもよいと主張する人もいますが、人口減による経済規模縮小は防衛費にかけられる力の減少にもつながるので、戦力的に中国への対抗は明らかに一層厳しくなっていくので、外交的にあまり大きな態度を取らないことしか方向性としてはないと思います。

・先ずは再軍備だろう。早急に自衛隊を軍隊にすべきだ。

直ぐに出来ないなら、少なくとも集団的自衛権を全面解禁すべきだ。

そうすれば否応が無しに、自衛隊を軍事組織として使わざるを得なくなる。

現状では、自衛隊を軍事ではなく災害救助しか使っていない。

与党政権が、安全保障政策を全くやる気が無いのは問題だが、それ以上に自衛隊が軍事活動が全く出来ない状態にしているのが問題だ。

・この記事を書いている人にいつも思うのが本当に統幕勤務してたのかどうかという疑問である。その場しのぎかつご自身が所属していた海自の立場にたった意味のない予算配当、仮に陸自を１４万から７万にして、仮にロシアがウクライナの様に侵攻した時どうするのか?戦闘機開発を止めた時にどう戦うのか?軍事評論家として日本を取り巻く国際情勢を考慮した元自衛官としての見解を記事にしてほしい。

・国あっての国民である。近隣の大国は戦争の真っただ中。国(国民)を思いやるなら国を守らなければいけない。今が大事。死力を尽くして国を守るべきだ。先の大戦で負けたことが、いまだに尾を引いている。だが、国力が弱まると外部から隙を狙われやすくなる。一度領土を奪われると奪還は極めて困難になることは、歴史を見れば容易に分かることである。誰もが血を流してまでも奪い返そうなどと思わなくなる、・・・のだ。因みに、一度(侵略され)戦争になれば国民生活の苦しさは言葉に言い尽くせなくなる。そんなことを防ぐにも、外に対して弱みを見せない方がいい。また、先の大戦の終戦時における国民の苦しみは、味わった人にしか分からないというのも事実である。二の轍は踏まない方がいい。

・この国で重荷になってるのは年間33兆円の社会保障費、それも多くは先がない高齢者のためなので、現役世代が犠牲になっている。

今まで防衛費を削って『楽をしてきた』ので、今から上げて負担になるのは必要経費となる。

それに日本は単独で中国と当たる必要はない。そのための外交だ。

大日本帝国に対峙するために欧米は連合国として結束した。

21世紀は日本が連合国側に立つ。中国はインド洋、南シナ海、東シナ海、黄海で各国と敵対関係になれば日本と対峙できる戦力も軽減されるのだ。

・こういう「自衛隊のどの分野にどれだけのカネを使えば防衛力が向上するのか」の問題は、実際には誰がどこで判断してるんだろう、と不安になった。

軍事は超専門的な分野で、だからこそ普通の国では軍事法廷が設置されて別枠扱いにされてる。

「A市とB市の間に新しく道路を作る公共事業」の当否は、日本国内の事情だけで判断できるけど、「対X国の軍備として十分か」を判断するためには、X国の軍備の知識が必要になる。必要な知識は雪だるま式に増えてく。

防衛省の予算の金額を（実質的に）決めてるのは、財務省の防衛省担当の主計官（課長級）。でも東大法学部を出て、2年ごとにポストを渡り歩いてくキャリア官僚に、軍事分野の適切な判断能力は無さそう。

防衛省で予算を担当する背広組も、上記と同質の人。

防衛省に出向してる等の制服組の自衛官は、ある程度は頼りにできそう。でも筆者からもわかるように、個々人の見解は結局ばらばらになる。

・この記事の詳細な部分の是非ともかく(というかハッキリ言ってしまうと、私は素人なのでこの人の主張が客観的に正しいか、この記事だけではわからない)、このコメ欄にある筆者への反論に「ロシアへの脅威」を挙げているのは、理由として的外れなのではと思う。

まず、ウクライナと日本には米軍や西側との同盟の駐留の有無という最大の違いがある。プーチンが平和条約締結の条件として在日米軍の撤退を掲げているのは、まさしくこれがあるうちは日本に攻め込む事が不可能だからではないか？また、短期的にみればウクライナに気を取られてる今、日本を攻撃する可能性はかなり低くなっている。ましてや、小泉先生が言っていた通り、ソ連崩壊後の極東ロシアの兵力はかなり手薄になっている。

となれば、ロシアに対して備える必要性は短期的に見れば薄い。なんと言っても中国に備える事が第一だ。対処する対象に優先順位をつけるのはやむを得ないと思う。

・陸上自衛隊は廃止してもいいと思う。

そもそも日本への着上陸は想定されない。

だから台湾有事は日本の生命線などと言いだしたんだ。

防空部隊や空てい団は空自に

対艦ミサイル部隊や水陸機動団は海自に配置転換できる。

空自や海自が壊滅して敵の上陸を許した段階で日本は降伏した方がいい。

日本はウクライナのような戦争はできない。

そうすれば海自や空自の人員や予算が増えていいことずくめだ。

陸上部隊がいないのはおかしい！と言うなら

陸自を海兵隊にして縮小したらいい。

とにかく防衛よりも経済や福祉など国民生活のほうに課題が満載だ。

防衛をするなというのではない

優先順位に合わせて組織を改編するぐらいの勇気が必要ということだ。

・日本の仮想敵は、中国やロシアで、物量でははるかに勝るので。

日本は領海もあるので、航続距離の長く、武器搭載量の多い制空戦闘機が必要とされています。

そのためには、F-35ですら力不足で。

F-35を圧倒出来るような制空戦闘機が必要とされています。

アメリカも、F-35よりも新しい制空戦闘機を作っていますけれど、F-22の時と同じく、軍事機密のため、国外には配備してくれませんよ。

財源は国債の発行で何の問題もありません。

そもそも、いまの経済制度では、世の中の価値やサービスの総量が増えているのに、それを測るカネの総量を増やすことが、国債を発行する以外にないのが問題なので。

物事には優先順位ってものがあるので、死命を決するようなところ（航空・宇宙とか、ミサイル防衛とか）には、ちゃんと予算を使うべきです。

・そもそもマスギャップを埋めるためには相手と違う発想、これまでとは違う考え方で対抗するしかなのに、未だに陸海空で予算の取り合い、縄張りの取り合いから抜け出せないことが最大の問題。

・何だこりゃ。

GDP2％の件は中国他の軍事力差なんかじゃない。日本単独で中国の1/5以上の規模にする事は不可能なぐらい誰でも理解できることだ。

だからこそ米国に一層頼るんだろ。屈辱的でいけ好かない米国に依存せざるをえないんだろ。

その米国が日本に応分の負担を求め続けている。奴らは米中の相対的国力差が縮まって来ており、世界の警察をやめ、アフガンからも撤退し、どんどん本来の内向きな性質に戻りつつある。

そんな米国に依存するしかない日本は、NATO並の国防費GDP2%を達成する事で応分の負担をしている事を証明せざるを得ない立場だ。

嫌なら2％どころじゃ無い中国の軍事費の2倍ぐらいの規模を防衛費に充てて急速に自衛のための戦力増強をしなければならない。

そして憲法を改正し、米国以外と双務的集団的自衛権をベースとする軍事同盟を締結しなければならない。

そのどちらかを日本は選択するしかないのである。

・ASEAN諸国は、日本よりGDPはまだ小さいが防衛力2倍などどいっていない。

基本的には米中の覇権争いには巻き込まれないとしている。

フィリピンは大統領が代わって少し米に依存し強気な姿勢を出すようになってきたが・・

日中の経済力・軍事力はすでに大きく差をつけられている。技術的にも単独で宇宙船の運用をやっているのは中国だけ。月の裏面着陸も人類初。

もはやww2開始時の日米の差どころではないかも・・

米は、核保有国と戦ったことはない。日本が頭に血をのぼせて開戦すれば宇のように代理戦争かな？

長い間の自民の無策で、経済的、人口的に無理なことなどできないほど衰退している。米の兵器の爆買い、米のためのミサイル防衛などやっている場合ではない。

・自衛隊が平時に使用する高速道路には高速代がかかる。自衛隊風にいうと運搬費である。この高速代がバカにならない。これを無料化する。自衛隊が訓練でも調整でも官用車を利用するが、全て公務である。なら無料でもいい。そのくらいやらないと、金は出てこない。

・安全保障の核、防衛予算といえば、国民を守るためと思うが違う。大方はアメリカ製の兵器やミサイルを買うわけだが、値段はアメリカ側の言い値だ。しかも、未開発な技術で製造されるために、値段が無制限に膨れ上がる。しかも、オスプレイをはじめ欠陥兵器が多数ある。トマホークを米国から輸入したが、型式が古い中古品に近いものだ。これ等に5年で43兆円の税金を使うことを岸田自公政権は決めている。一方で食糧安保、食糧自給率は、3割台から回復する見込みもなく、自給率の向上を農業政策の戦略目標からハズしてしまった。有事には農家にイモを作れと命令する法律まで作った。これでは、国内自給率向上は絶望的だ。いまだにアメリカから米を輸入して、日本の農家を苦しめているのが日本政府だ。有事を招き入れる危険性はあっても、対応が不可能な政権はご免こうむりたい。

・まずは、憲法改正と適応除外と特例の拡大等の各種法律を整備

⒉核武装とスタンドオフ兵器の増加、対中露の抑止力として核武装とミサイルの増加は効果的

⒊ドローン、UAV、UMV、UGVの無人兵器の積極的導入して少子高齢化による隊員減に対応

⒋陸自隊員の削減、対中露抑止力には海、空自が主体です。同じ島国の英陸軍は8万です。災害派遣には予備自衛官を主体に対応します。予備自衛官の出頭率改善ため官舎管理、庁舎清掃、駐屯基地の環境整備、演習場管理・整備等要員として元自を雇用するシルバー産業を設立して災害派遣に対応

⒌駐屯地の集約化、防衛警備に支障ない範囲で政経中枢、富士地区や道央のＲ３６線沿いの駐屯地集約化により自衛官、事務官、技官を削減して人件費を抑制

⒍ＤＸの推進、某陸自職種学校の図書室は勤務員が3名もいて、蔵書もさほど多くないのに不思議でした。ＤＸ化推進により省人化を推進すべき

・表題には「日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つのこと」とありますが、本末転倒の見解ではないでしょうか。記事の一部を要約しますと、防衛費の増額を継続するのは困難であり「防衛費を抑えるべき」とのことですが、他の支出を抑えてでも防衛費は維持するべきではありませんか。表現を変えるならば、国土防衛は国民の命に関わる問題でもあり、最も優先されるべき費用と言っても過言ではありません。それは、尖閣諸島周辺の海域に居座り続け、沖縄の漁船を威嚇している海警を見るだけでも明らかです。

また、メディアが防衛費対効果を論じるのであれば、「核武装」を勧めるべきではありませんか。最近の世界情勢を見ますと、核の使用をほのめかしながら他国を侵略している国家もあり、「核の抑止力は核」であることを認識するとともに、専制国家との戦力のバランスを保つことが日本の平和を維持する最善の手段ではないかと思います。

・今、防衛費の増額を進めてどうする。日本近辺どちらを向いても核保有国。軍艦、航空機を整備増強しても、核は防御出来るものではない。岸田総理、日本も核保有まで進むのか。世紀に渡る暴挙、絶対許されることではない。また、日中国交回復時、日本は台湾を中国領土と認めた。岸田総理の誇る外交力は、米国に媚び、台湾問題に拘り過ぎる。安倍外交は、トランプ、プーチン共に友好を図った。共産国とは言え、近隣外交に専念するのが岸田外交でないのか。然るに軍事力で対中、対鮮対策の劣勢を改善するため、2023年度からの5年間で従来1.6倍の43兆円支出する予定、大戦、被爆の知らない政治家の核保有にも及び兼ねない武力増強、もっての他。

・まあ最近の軍事費の増大は異様かつどちらにしても中国軍には敵わないと言うのは事実でしょうけど、陸自を無くすのは不安ですね。

代わりに100万人規模の国民突撃隊を整備しても良いかも知れませんね。

武装はフィリピン製カービンや爆雷程度良いので各自自弁で。

それかやっぱり全面核武装ですかね。

・こういう方面での改善策は焼け石に水

また、本当に有事になればロシア（＋北朝鮮）がどう動くのか

検討に入れていない

ウクライナ侵攻後の日本の立場はその危険性を増幅した

台湾有事（まず現状、台湾の発言がエスカレートしない限り非平和的有事は起きませんよ）に米国が強く関与（これも関係法だけでどれほど強力に関与するのか不透明）する場合において起こり得る事態を想定した一考察でしょうがね

射程１０００−１５００kmのミサイルを持とうが核兵器を配備しようが

焼け石に水でしょう

なぜ最大の抑止力を獲得する努力ーもちろん日中間の対話継続は当然でありーをしないんですかね

日米同盟をNATO条約と同レベルにすることですよ

その努力は戦後現在まで真剣に行っていましたか？

寺崎太郎氏が看破したこと

「行政協定＞安保条約＞講和条約」に日本統治（米軍の継続的駐留）の真の狙いがあるとね

続く

・確かに陸上自衛隊137,024人に対して

海上自衛隊43,106人、航空自衛隊43,694人

はバランスが悪い

台湾有事で必要なのはどう考えても航空戦力

中国大陸への上陸作戦なんて考える必要は無い

国内の改革は自国民に任せるべき

深入りすれば戦時中のアジア主義者達の二の舞になる

陸上が多くても半島有事に送られる羽目になりそう

寮制度も強制すべきでは無い。誰が考えたのか、

「結婚、幹部、２曹３０才」寮を出る条件は主にこの３つらしい

来て欲しい立場なのに、こんな条件で人が集まるわけが無い

若者をアニメで釣っているらしいが、今時、昭和を押し付けるな

これからの兵器は半導体の性能次第で素人でも扱えるようになる

だから、戦闘機を操縦出来る者をどれだけ確保できるかだろう

戦闘機の予算は創価公明が牛耳っている公共事業費を削れば良し

英国との開発は中断すべきでは無い。ドイツやオランダなども加えよ。

・陸自の予算、人員を減らすべき、さらには対中抑止効果がないって本気で言ってるの？

陸自には地対艦ミサイル部隊とか高射特科(対空部隊)、島嶼奪還に必要不可欠な水陸機動団とか対中抑止のためだけでもこれだけありますけど？？

それに災害が来たらどうするの？陸自の人員は災害時には貴重ですよ。

新型戦闘機だって開発を中止すべきとか馬鹿げたこと抜かしてるけど、いつまでもお古のF-2を使うんですか？

F-35じゃF-2の任務を代替することなんて出来ませんよ？

耐震工事も中止とかマジでイカれてんのか？

武道場とか不用品をしまう倉庫だとか言ってるけど武道訓練中に地震きて倒壊したらどうするの？確実に死傷者出るよ。

それに不用品とは言っても血税で購入したものだよね？

いい加減な記事書くくらいならもっと勉強してから書いたら？

防衛費減額じゃなくて居眠り議員の給料下げる記事書いたら？

・中国の国防費は、毎年増額しているが、GDPの占める割合は1.5%位で、米国の半分程度で毎年増加していない。共産党を称賛するわけではないが、思い切った政策を行い、2005年以降の中国経済は高度に成長している。日本は、どうか？そもそも30年も経済不振に、政府は何してきたんだ。特に今はメガネが、必要論からすぐ増税、その前に、旧態意識を見直し、議員定数削減から各政策を始めないと国民が納得するものか。このままでは、人口減少している日本は、負のルーチンから、ますます衰退するだろう。

・安心して戦えるように法整備を。

防衛費って高いように思うけど

人件費も込みですからね。

各省庁も人件費込みで予算出して

みたらわかります。

同じ国家公務員なのに

なぜ別なのかがおかしいね。

・首都圏や地方都市の一等地にある陸自の駐屯地は、なんとかならないものか。

こんな所にある必要あるの？と思ってしまう。

その土地を民間に売って固定資産税を取った方が良いのでは？と思う。

・①かの国は、全戦力を投入できません。周りが敵国だらけだから。なので戦力差はあまりないのでは？

②F35だけを揃えるのは危険です。もし不具合があると、全機飛べなくなるから。しかも開発製造をしないと、技術の伝承ができないし。

③陸上戦力は必要です。戦車や大砲があると、占領軍はそれを揚陸する必要があり、敵国に負担を強いれるから。揚陸艦の建造も必要。

④(弾道)ミサイルだけで、相手国を降伏させられません。それをウクライナが証明しています。

・防衛費はたくさんあれば上手く充実させれるよ。国も守れる。

だけど、それを邪魔してる何かがある。それをまず判明させて、解決するにはどうすれば良い話し合いをお願いします。

・危ない国から「日本を守れ、国民の命と暮らしを守れ」言ってるけど、危ない国にヤられる前に国内がボロボロだから内側から自滅していくような気がする。急激な少子化は更に加速化するだろうし。

もっと内政に力を入れないと駄目だと思う。

・元自衛官が書いた記事だが、ツッコミどころがありすぎて、新戦闘機は米国抜きに技術的に出来ないと言われるが、韓国、インド、トルコ、フランス等も開発生産にチャレンジしていますまた難易度が高いのでBAE、ロールス・ロイスと共同開発します、BAEはズバリF-35の主要な技術開発中で、RRも予算の関係で中止になったが代替エンジンの開発に参加していました、彼らがわざわざ前作以下の物を作るなどと…また米国はハイローのローしかF-22同様に最新戦闘機を外国に売りません、このライターはわざとおかしな記事を書いています。

・事実は織り交ぜられていますが...

1、陸上戦力の増強が対中抑止にならないとする根拠が示されていない

２、次期戦闘機を米軍に依存するリスクに言及していない

３、赤旗にも多数コラム掲載している中国寄りの著者であること

この３点は認識したうえでお読みいただきたいです。

・日本がどんなに逆立ちしても軍備で中国に対抗できるだけ増やせるわけはない。軍備拡充が抑止力になるというのはもう過去のたわごとだ。相手は軍事国家、そんな国と軍備拡大と言ういたちごっこに勝てるわけがないだろう。しかも中国と戦うということになれば当然アメリカも参加することになる。アメリカなら中国と太刀打ちできるだけの軍備があるだろうから日本の軍備拡大は何の意味もなくなる。台湾を含めた中国とのもめごとはアメリカに全面的に任せていけばよいことだ。ただ安倍が日本にも集団自衛権はある、と決めたのでこれは日本の憲法の精神からキャンセルしなければならないだろう。安倍も憲法違反と知りながらバカなことをしたものだ。日本は何があっても戦争に至るようなもめごとには参加してはならない。それを止めるのが日本の仕事だと思い知るべきだ。それが憲法の前文に謳われた憲法の精神だろう。

・日本を攻めるなら

地上戦なんか要らないしね

ミサイルの飽和攻撃で

港湾施設や製油所、油槽を潰して仕舞えば

食料も石油も供給不安で

国内で恐慌や略奪が始まる。

国家総動員法みたいな法律も無いから

自衛官やインフラ従事者が逃げ出しても

止めることも取締りも出来ません

国の経済活動が止まって万事休すです。

・時代は核。

中国やロシアの核は水爆。

宇宙空間から大気圏に突入するマッハ２８の弾道ミサイルに積む水爆。

原爆を起爆剤とする水爆の威力は概ね原爆の１０の３乗倍。

１９６１年、ロシアが「ツァーリ・ボンバ」という水爆を大気圏内で爆発させ、その威力に世界中が驚いた。

爆発の衝撃波は地球を３周した。

この時の威力が広島のおよそ４千倍のエネルギー。

エネルギーを半分に下げての結果だ。

ロシアは既にこの時点で「広島原爆の一万倍」という

凄まじい核を手に入れていた。

現在、弾道ミサイルに搭載される核は最大このレベル。

大都市に向けられたら一発で１～３千万人が消える。

正に一発で国が消える時代となった。

このような時代に、

「最新鋭兵器が」

「空母や戦闘機が」

と主張しても意味無し。

水爆弾道ミサイルの照準を首都に合わせられたら、

人質取られたのと同じ。

兵器の数を増やして喧嘩売れば国は滅亡。

・いつもの文谷某の目先の小銭の削減と自衛隊縮小しか頭にない小遣い稼ぎの記事でしたとさ。

社会保障費の増大に比べれば防衛支出の見直しなんて数兆円程度の誤差レベルの支出でしかない。

戦車や野砲の削減だの新戦闘機開発の中止だの後ろ向きのことしか言わないけれど、F-35に性能が及ばないだとか開発が10年は遅れるだとかいずれもあなたの漠然とした感想でしかないですよね。その根拠はどこに。

F-3とF-35は全く違う戦闘機ですし、NGADはおそらく日本の防衛戦略には合致しない。予算的にもF-3よりはるかに高くなり購入はないでしょう。

とにかくこの御仁は国産品が大嫌いで安物を輸入して体裁だけ整えた抑止力にすらならない自衛隊がお望みなんかね。

・確かに陸上自衛隊が戦闘している場面は制海権を奪われている状況ですから、すでに負けが確定しています。国民のほとんどが飢えている状態でしょう。制海権を最優先するべきでしょう。

・ウクライナの状況を見て、国産の戦闘機がいらないとか陸自がいらないとか言えるんなら、その人はクレムリン若しくは北京政府からお金を貰ってる可能性がありますね。

・お金の流れから言えば正しいが、開発止めてしまうと技術失う。一度失った技術を取り戻すのは難しくなる。そのことを考えると正しいとは言い難い。

・総論、正しい。

歩兵や戦車で地上戦をやってる時点で

海上封鎖が完成されたも同然なので

島国に勝ち目はない。

そもそも本気で地上勢力で張り合うなら

人間の頭数が足りないので

徴兵制で予備役を増やさないと話にならない

・今の情勢だと新型航空母艦2、第六世代マルチ戦闘機、艦船搭載型レールガンくらいはないとバランス厳しいんでない？潜水艦も開発継続必須やしな。ドローン対策費もいるわな。

んー。仕方がないと思う。

併せて災害用にホバリングできる大型貨物輸送機も開発せなあかんな。学校の運動上に物資積んだコンテナを落としていけるようなやつ。まー、物いりだな。

・なんだこの記事、予算を海上自衛隊のよこせ。空自や陸自には予算を回さず、海自だけ充実させた予算で十分であると言いたいだけ。戦前の陸軍と海軍の予算争奪戦を再開したのかな。

・アメリカが尻込みする位に敵国が巨大すぎて

憲法改正しても

核兵器不拡散条約で核保有国として認められている国は

アメリカ、中国、露、仏、英の五ヶ国で

ウクライナと同様に日本も核兵器の保有とか使用は認められない

無駄な抵抗はおやめなさいというかどうすることもできない

敵国は海上封鎖で日本の航路を遮断することでお金はあっても

自給率のない我が国は兵糧攻めでギブアップしなければ

更に核攻撃でなく通常兵器で日本本土の基地と

核施設を標的にするだろね

アメリカに依存しようがしまいが

勝負は一瞬

有事になったら【お・し・ま・い】

アメリカが日本から手を引いた時に

日本も巨大共産圏の一員に成らざるを得ないかもしれない

・地方の駐屯地なんか昭和初期に建てられた建物を無理やり現役の倉庫としてるところばかりだし、耐震基準に達していないとこばかりだぞ

中央基準で記事書くのやめてもらっていいですかね

・高性能ミサイル開発、拡充装備やアイアンドーム日本版を開発の方が効率的では?極論は対中路線で敵視せず付かず離れず戦術で仲良くすれば良くないかい？

・日本が希望してたF-22戦闘機をアメリカ議会が海外に売らないって決めて、導入出来なかったのに、より機密性の高いNGADを売って貰えると思ってる根拠は何なんだろう？

・長年、中国への資金、技術支援の結果でしょう。直ちに中国への投資をやめましょう。中国からの輸入も減らしましょう。防衛費を上げる前に、無駄な国家予算を減らすべき

・日本政府は冷静な識見に依って計画を立てるのではなく手前味噌の考えで我意我見に凝り固まっている。役人の考えは殿様気分でその程度のレベルでしかない。役人が日本を没落させていると言っても断言出来る。

・「金の問題」とするのならば、解決方法は簡単です。

核ミサイルを多数装備すれば、中国は攻めてこないので

対費用効果だけを考えるのならば、これ一択ですよ？

・日本は、物理的に陸上での戦争ができるのですか。無理でしょ。

防衛費に金を使って経済力が下がって、余計に危険が増すように思います。

・予算ばかり増やしても法律や政府や自衛隊の士気も改正しないと軍備揃えても、現在のように抗議だけで攻撃せずダンマリじゃ何も変わらないよ。

・中国進出の企業は敵性企業だ。

中後kで儲けると共に中国を富ませ、日本は国内産業が衰退、職を奪い、技術をなくし、希望を失ったもの達から子供も奪う。地方自治体には税金も入らない。おまけに消費税の還付でウハウハだ。だが、日本はじり貧だ。

トランプ式でよい。どんどん中国から回帰するかほかの国に転進すればよいことだ。日米欧企業に勝手なことをさせるから異常な帝国ができ、ちょいと力をつけたのででかい面だ。支邦人の体質、特質などというものを理解できない者達が世界中にいるし、日本は巣窟といってよい。

古い連中はアカシアの大連ほかなつかしさから親中かも知れないが、中国は日本の心など知りはしない。

自民と政府は、ずっと続けている財界依存を止めるがよい。

日本が経済が強力だったときに、中国で商売していたか？

企業儲けて日本は衰微では防衛どころではない。

グローバルとうプロパガンダばかりのアメリカは下り坂だ。

・もう、岸田さんが総理の座から降りる事と、国会議員の大幅人員削減、市議の大幅削減しかない。

国民からむしり取った税金を無駄に使わず国民に毎月還元する事。

賃上げより早く国民に届くよ。

国民は、貧困なんですよ。

・国民を守る方法で地下シェルターの話か出ない。シェルターは防御の基礎である。日本意外、戦後着々と拡張している。欧米は国民の平均50~70%、都市部ではもっと多く避難できる。台北市ては120~130%つまり観光客まで避難する事を考え対策してる。日本は国も地方公共団体も何も考えてない。所謂大ポカ状態た。小池知事が去年北欧視察で地下シェルターの見学をしてたらしい。行動に移すかは、今のところ未定。思考が動き出しただけましか？あ~！、国民の集団平和ボケだ。

・まずは自衛官の給料上げて下さい、人材確保が急務です、中国みたいに貧困層がいればそこから募集できますが日本はそれ出来ないですから。

・ふざけた記事だな。

陸自を減らした上で、災害派遣も民生支援や民生協力もやれと（苦笑）

即応予備自衛官も予備自衛官も少ないのに、正規の陸自隊員を減らして成立すると思ってるのかね。

・要するに早くコスパ最強である核武装しないと近い将来中国に滅ぼされるよという事だと思う。

たしかに今から戦力増強くらいでは難しい。

・陸上総隊あるんだから方面隊は最小限の人員でもいいだろ　東部と総隊は統合させればいいのに

・これ以上陸自から予算減らしたら終わりだよ。

ただでさえ、無駄にやることばかりが増えてどんどん退職しているのに。もう内部崩壊が始まってる。

・まず、無駄遣いの

外国人に対する生活保護費と高額医療費を断つこと！

中国人留学生に対する学費補助金を断つこと！

日本学術会議への公的資金を断つこと！

・予算の多くを占めているのは社会保障費。その出費を見直す方が先。

・ひどい内容です。（私の中でこの手の記事では過去一）おかしい所に突っ込もうかと思ったけれどもぶっ飛び過ぎてて止めました。

・防衛費の８兆円支出より、男女共同参画予算９兆円を見直しべきである。

・まずすべきことは現行戦力を十全に活用できるようにするための法整備だろ

・防衛費増額は中国関税増税で賄えよ。国民の負担増やすな。中国のせいなんだから。

・議員数を減らせ。

衆議院、参議院、都議県議、市議と減らせ。

それから領収書の提出義務づけ。

議会で寝るな。

・この記事を書いている人、対中国しか防衛を捉えていない。完全に現実が分かっていません。

・全自衛隊隊員さんの装備をしっかりとさせる事！他は二の次…な予感…

・長々と理由付けなんていらない。

国は国民に当然やるべきことをやれ。

・自衛隊解体を目指す共産党をまずは無くさないと。

・議員半分しないと　議員所得半分　国民給付金ださな

・議員定数削減が先かな？

・騙されないように

・核武装の方が効果的

・軍人の俸給を上げなさい。

・暴論だな。

・改憲

・税金返してくれ

・陸自は廃止、海自が海保を併呑でOK

・自民党、財務省、経団連+天下り、コイツラの駆除が大優先だ。

日本を３０年も停滞させたのは、このセクターであり、そして

日本を守ろうなどという意識がマイナスままだ。日本が本当

にやるべきは、防衛費の増額より先に、徴兵制度が絶対必要だ。

ピストル一つ打てない、憲法第９条なんてあまりに虚しい。

戦争しろっては言ってない、しかし自国防衛が全くできない日本。

もっと包括的にいえば「戦後レジュームからの脱却」こそが優先だ。

戦後レジュームからの脱却とともに、自国軍を作るのだ。

一体いつまで自衛隊なんだろ・・・戦後レジュームそのままじゃないか

アメリカが守ってくれるは・・・本当に幻想すぎやしないか？

・中国の質を考えないで単純に数の比較は意味がない気がする、そもそも１００兆円を超える国防予算のアメリカと同盟を結んで基地まで提供しているのに、中国と直接、戦う戦力がなぜ必要なのか？核の傘はどうしちゃったの？バイデンにゴマをするためにアメリカがあまり必要としていない武器を爆買いして、、売国ジミンは早く終わってほしいよ、、海自の艦艇を白く塗って海保だと言って中国艦艇に対応すれば安く済む、あちらは元戦艦を白く塗って領海侵犯しまくっているらしい、、

・独裁力を印象付けた天安門後の当時のダブスタ外交の米国の動きに反応して、技術提供と経済援助で民主主義を中国に圧しつけようと肩入れした判断ミスが恩を仇で返されてるだけ、国民が貧しくてものんびりしてる暇はない、独裁国に飲み込まれる前に徹底潰すしかない

自国の軍用装備品は自国で、隣国は他国に好いとこどりのパクリ魔改造武器で大儲けしてる。野党議員は同胞の武力輸出を語らず日本国の戦力強化に反対する。同列な記事

・国民経済が困窮しているから自衛隊予算を削減すればいい。

その結果、日本国や日本人は中国に攻めいられて滅ぼされる。

それが狙いなだけの記事にしか見えない。

国民経済が困窮しているからと言って他を抑制したところで経済が回復するわけでもなんでもない。

基本的に何をすればいいかが一切理解できていない馬鹿のほざきでしかない。

経営能力、問題の解析能力、対策立案能力、何を取っても全てが基準値以下の脳味噌しか持っていないのだろう。

こんな奴の話は聞くに値しない。

・外交で凌いで、ダメなら白旗を上げればいい。

昔は日本が、中国や朝鮮半島に求めていたのでは。

中国と同等にとは、狂っているし出来る訳がない。

ミサイルや戦闘機は食べれない、旨くないだろう。