自民党の平井卓也衆院議員が政治資金規正法改正案についてコメント。

自民党が再修正案を提出し、与野党が賛成の見通し。

平井氏は岸田首相が公明党案を受け入れたことに不満を表明。

自らが代表を務める党支部に寄付し、税金の一部を控除されていたことが報道される。

（要約）

平井卓也氏 

　自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていた自民党の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案について言及した。 

【写真】SNSの詐欺広告を巡る自民党の会合で発言する平井卓也デジタル社会推進本部長 

　自民党は5月31日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、再修正案を与野党に提示。パーティー券購入者名の公開基準額を2027年1月から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する。岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談し、それぞれ要求を受け入れた。両党が賛成し今国会で成立する見通し。立憲民主党は反対する。 

　平井氏は、岸田首相が公明党の案を受け入れてパーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げたことについて「このパーティー券の問題、政治活動の自由というのをずっと自民党は言っていたわけで、急にこのように落ち着いてしまうと最前線で体を張っていた議員にとってみたら、これは不満が出て当然だと思います」と話した。　 

　平井氏は党広報本部長。政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。 

　平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。 

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 

　安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金収支報告書に還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員（福井1区）や菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）も、政党支部に寄付し、税控除を受けていたことが明らかになっている。