舛添要一氏は、政府が所得税の減税額を給与明細に明記することに反対しており、企業に負担増を憂慮していることをツイッターで表明した。

また、日本の税制に対してナチスや共産国家、奴隷などの言葉を用いて批判し、政府や役所が企業を過度に使役していると指摘。

日本が民を奴隷扱いする仕組みをいつまで続けるのかと問題提起している。

（要約）

舛添要一さん 

　厚労大臣、東京都知事などを歴任した国際政治学者の舛添要一氏が２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。政府が所属税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけることを決めたことについて「ナチス」「共産国家」「奴隷」などの単語を交えて企業への負担増を憂えた。 

　「減税も良いが、企業の担当者の負担は増えている」と指摘した上で「日本の役所は、ナチスが考案した源泉徴収制度をまだ使ったり、地方税も特別徴収させたり、企業ををこき使っている。『日本は共産国家ですね』と中国人が驚いている。政府は民を奴隷扱いする仕組みをいつまで続けるのか。それが日本沈没の原因なのに」と政府の姿勢に警鐘を鳴らした。 

中日スポーツ