政治資金規正法の改正案について、自民党が公明党や日本維新の会の意見を取り入れた修正案を発表しましたが、最新のJNNの世論調査では70%の人がこの修正案を評価しないと回答しました。

具体的な修正内容は、パーティー券購入者の公開基準の引き下げや政策活動費の領収書公開などが含まれています。

調査結果では、「全く評価しない」が39%で最も多かったです。

（要約）

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派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案をめぐり、自民党は先月31日、公明党や日本維新の会などの案を盛りこむ形で修正案をまとめましたが、この修正案について70%の人が評価しないと答えたことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。 

修正案では、パーティー券購入者の公開基準について、いまの「20万円超え」から公明党が求める「5万円超え」に引き下げたほか、政党から議員個人に支給される政策活動費については、日本維新の会に譲歩し、10年後に領収書を公開するなどとしています。 

この修正案を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」は4%、「ある程度評価する」は24%、「あまり評価しない」は31%、「全く評価しない」は39%でした。 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

6月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2231人〔固定890人、携帯1341人〕に調査を行い、そのうち45.2%にあたる1008人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話503人、携帯505人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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