[177087]財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ　55歳→

( 177091 ) 2024/06/03 16:28:45

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・非課税非課税と言うが、色々な所で重複ステルス課税。

6月から所得税減税しますと言うが、すでに苦しい生活での一時的減税は貯蓄の足しか、あるいは陰での負担により、ありがたみなし、焼け石に水。

なにがデフレからの完全脱却だか。そんなことより、議員のやってる完全脱税方法教えてくれませんかね。

・それよりガソリンの二重課税や復興税の徴収を廃止ししたり、消費税を引き下げる方がメリットがあるし即効性がある。

・「非課税」にするとその管理に多大なコストが必要となってきます。役所はどの人がいくら非課税枠を持っていくのか監視する必要がありますし、銀行もいちいち申請しているはず。ですから「非課税」はもう取りやめる方向で制度を変更していくことが役所の労務費削減につながっていくのではないでしょうか。

・約30年ちょい前は100円だった缶コーヒーが、消費税やら物価高騰で今や140円。さらに中国のドリアン人気でコーヒー農家がドリアンに鞍替えしてコーヒ豆高騰で値上げの可能性もある...

こんな世の中で、財形貯蓄で30年後に1.5倍とかになっているのだったら良いのですけどね。

将来に備えて貯金するのも大事ですが、貯金しているだけだと実資産は物価の影響で目減りするであろうことも考慮したい。

・金利、非課税はさほどの魅力ではないけど、給与天引きなので「最初からなかったお金」として頭の中に入っていない貯蓄で、忘れた頃に気がついたら驚くほど溜まっている。

非課税措置のない一般財形でもいいからやるといいと思う。

引き出すのにひと手間かかるのも簡単に取り崩す誘惑を抑制する効果があるし。

・最近増税ばかりと嘆いている人を本当によく見かけますが、選挙後のこれからが本番です。

NISAやidecoなどは、年金制度崩壊がすぐそこに見えたから始めたもので、今回の財形貯蓄延長は、総選挙後に自公政権が勝利したときに、「さあ年金受給資格はこれから70歳から、段階的に75歳にしますね。もう十分準備期間と老後資金を準備する制度は与えましたよね？」と言うための布石。

・私は23歳から、毎月12万、ボーナス時50万の財形貯蓄を始め、37歳で3000万を超えていたので家の頭金にしました。25歳から株式投資を始めましたが、リーマンショック後は1000万近い評価損が出ました。さすがに近年持ち直しましたが。投資、投資と皆さん色めきがちですが、財形の給料天引きというのも資産形成の一部として有効な手段だと思います。

・70歳まで引き上げるのは、財形貯蓄のパイを広げるのと安価な高齢従業員として会社に引き止める目的もあるのかな。

ただ、現状のコストアップインフレの状況では非課税とは言っても僅かな利子では厳しいね。他の非課税制度でもっと運用利率が高いものを選択したほうが、自由度もあるし良さそう。

・新築マンションの平均価格が6000万、老後2000万問題が騒がれた後更に価値が目減りし続ける円建て金融資産（多分このままでは3000万、いや4000万でも足りなくなるのではないか）。550万と言う非課税枠が余りにも時代に追いついていないのではないか。高齢者の取り込みよりまず制度のアップデートをお願いしますよ

・住宅財形、利息非課税とは言えあまりにも利率が低いので、解約して他に回すことにしました。

ネットバンクの定期や条件次第で普通預金でも、財形の非課税利息を上回りますし、

投資に振り替えてもいいと思います。

生活防衛資金として、一般財形で強制的に貯めるには使えると思います。

ある程度貯まったら、こちらもネットバンクや投資に振り替えればいいですし。

・基本的に、諸物価高騰、年金への不安、住宅取得コストの増大を考えれば、加入年齢引き上げとともに、非課税枠550万円をせめて1000万円くらいには拡大すべきだろう。

それとともに、財形貯蓄制度の無い環境で仕事をしている労働者も沢山いるのであって、そういう人たちに同等の仕組みが提供できるように政策面で考えてもらいたい。

・定年延長または撤廃に連動して制度改定する趣旨ももちろんあるでしょう。

でもこれは運用する金融機関を会社が決めた枠の中から加入する従業員が選択して行う積立貯蓄制度。加入可能年齢を引き上げて加入者数を増やすのは金融機関支援にほかならない。

一般財形、年金財形などあるけれど、これまでは多くは家を購入したりすると解約するのではないか？だから年齢引き上げの意味がない。

今から年齢を引き上げると老人ホーム入居一時金の原資になったりして笑えない。

また正規社員向けのこうした制度ではなく今や多くを占める非正規労働者向けの制度拡充のほうが急務なのではないかと思う。

・これから金利のある世界に戻るという経済環境で、投資だけではなく元本保証の預金による財形貯蓄制度でも非課税の範囲や選択肢が広がる動きは素直に歓迎すべきだと思います。

財形年金は私的年金の一種と言えますが、住宅財形と合算して元利550万円までは非課税ですし、勤務先企業が利子補給をすることも可能で、労働者（取締役は使えない）に有利な制度として福利厚生のしっかりした企業は概ね導入していたと思います。

現在のスキームのままで年金制度が中長期的に持続するとは考えにくく、自助努力で老後資金を蓄えておく必要性が高まっています。このニュースもそうした流れの一環かもしれませんし、財形制度は事業主が導入していることが必要なので万人が使えるわけではありませんが、選択肢が広がること自体は無条件に良いことだと思います。

・財形貯蓄は給与からの天引き預金なので、始めから無いものと割り切って考えると良いです。

私は定年退職した際、350万円が戻ってきました。少なくない額です。普段の生活資金計画に組込んでいなかっただけに、臨時のボーナスに感じました。もちろん、自分のためたお金ですが。

どんな方法でも、計画的に家計を考え、貯蓄し、投資する事で人生設計は描けるのではないでしようか。

・国からすると非課税のデメリットより、そのまま使わずにいてくれれば相続税を多く徴収できるメリットが大きいんじゃないでしょうか。

普通70歳で家建てないでしょう。

いかにタンスから見える場所に移動もらうかが大事なので、積立NISAもほったらかしにして存在を忘れることが推奨されているような気がします。

制度を賢く利用すればお得なのは間違いないですが

、ここは気をつけたいですね。

・この財形貯蓄も年金の制度も健康保険も　70才まで働け、生活する金がないならもっと働け、介護保険の負担も上げるから施設に入る前に貯金しとけよ。

いったいいつになったら心や体を休めることが出来るのか。

個別に行き当たりばったりにいじるのではなく　生まれてから死ぬまでの設計が出来るように、生きててよかったと思うような調和のとれた制度設計をしてほしい。

・財形もそうだけど、手取りから生活費を差し引いて余った分を財形だとか運用に回しますという人たちが圧倒的に多いと思う。

そういう方達の主張は、そもそも余りません！だから財形に回す余裕ありません。ということだと思う。そこを解決した方がただ単に加入年齢を引き上げますと言うよりよほど効果的だと思う。

・気がつくといろんな名目で増税されていて、拒否する事さえも不可能。決まったからとさっさと徴収が始まる。

森林税も始まる。子育て支援金の徴収も再来年から。「死と税金」はアメリカの格言で逃れられないものの例えとされている。死を考える時人は恐怖と不安に駆られるが、増え続ける税金にも同じような感情を持っている。

あらゆる税金がステルス的に増え、社会保険料が高くて可処分所得なんか増えやしない。この上社会保険料がまだ上がり続けるのなら若い人たちが一体どんな希望に溢れる未来を描けると言うのか？　誰か教えてほしい。　政府には足りないから集める前に、無駄金を使うなと言いたい！我が身を削ってから国民にお願いするのが本来ではないかと憤りを感じる。政治資金規制法もバカげた話で、10万を5万にするなど　話の本筋がずれている。

高い保険料せっせと払い続けているのだから老いた将来の不安を無くしてください。

・高齢化していくからありかとは思うが

60歳で定年を迎えどれだけの人が支払いが可能なのか。

ハッキリ言って今後年寄りの

負担が政治家の計画のなさにより増える。

積み立てていた年金も政治家が年金以外のことに使いままくり

減らし今後の老人たちに負担を押し付ける・・。

政策の失敗としか思えない。

今後年金の支給年齢が上がり年金は目減りして亡くなる人増えるでしょうね。

上級国民だけ病院や生活ができ長生きできるようになる。

・導入ありきの制度設計、爆速でルールを作り、

導入後の綻びは、結果をじっくり検討し、遺憾を表明し検討を始め、

そのうちに、政治家はコロコロ変わり、この世からいなくなる。

ご高齢で、財形貯蓄ができる方なんて、ほんの一握り。

そんなことを検討する余地があるなら、ガソリン二重課税の廃止など、

即効性ある政策の検討を。

・あと10数年で定年で嘱託になっても働けるように、健康的な生活を心がけて検診も受けてどこか悪かったらすぐ治療して生きてきた。でももう最近何ならもう終わりでいいかなと思えてきた。

富裕層でもないし物価高で貯金もろくにできないし、子供もいないし、いたとして迷惑かけなく終われる自信もないし。

とりあえずスイスに行く分だけの貯金は残して、NISAもなにもやめようと思い始めてる。

・投資も重要だし貯蓄もある程度必要だが、正直ここまで円安物価高で重税だともう金を使わないよう工夫するのが一番節約になるのは笑えない。普通の国なら国民が如何に金を使えるか工夫するのが政府の仕事であり、最も経済力を引き上げる訳で、金を使えば使う程罰を受ける日本はやはり異常すぎる国と言わざるを得ない。

・結局のところ、高齢者の定義を変えるといいつつ、こういう財政面や社会的なことを、実質的に引き上げ更新していくことになるような気がする。

ほんとうに必要なことであれば、回りくどいことをせず、ちゃんと説明～議論をつくした上で、改正していくべきだと思う。

・0.1%以下の利子の非課税により得する額は満額550万円で年額110円以下。国民にとって税金を使ってわざわざ変更するほどの恩恵はない。政府としては国民に半強制的に貯蓄させてお金を使わせないことで老後資金の足しにさせる効果を狙っているのだろう。

・今の政治家や官僚は、こうやって釣って、忘れた頃に、利子所得も社会保険料の計算の時に、所得の範囲に加える改正をやりそうですね。それに、今の預金金利で恩着せがましくスズメの涙の預金利息を非課税にされても、制度改正に対応することの方が面倒だと思います。

・新卒の頃はまともな利息も付いたので財形貯蓄の有難味もあったけれど、サラリーマン人生の終わり頃は、単なる「給与天引きされて（簡単には）降ろせない貯金」だった。

「簡単には降ろせない貯金」としては一定の意味はありましたが。

・利子非課税は今の低金利では特に意味ないでしょうね。住宅財形なんか、引き出すために登記簿などの書類が必要で、それを揃えるための費用がかかって赤字なんてことも。

給料から天引きなので知らない間にまとまった金額の貯金ができるというのがメリットなのかな？

・財形貯蓄の利子ってたかが知れてる。

僅かな利子しかつかないのにその約20％を非課税にしてもらっても、雀の涙、鼻くそ。こんなのを考えるほどヒマなのか。預金利子が1％以上にならないと意味がない。

・所得が減り年金暮らしだが、金融資産はある団塊世代が高齢化により、消費額も減り、相続もまだ先になる。その団塊ジュニアが６５歳くらいでやっと相続、年金暮らしになるがこれまた相続した金融資産が動かないという悪循環。まだしばらく国債発行額は減りそうにないか。５５歳から７０歳未満に財形貯蓄非課税を伸ばしましたといっても、いくら節税なのか。いうほどないと思いますが。

・定年後の再雇用だけど中小零細企業が対応しているかわからんんというより利息はたかが知れている所からの税金ってたかが知れている。

いまどき何をしたいんだろう、会社の経理担当の手間が増えるだけだと思うなあ。

下ろしたいときの手続きも会社経由、せめて利息が５％以上あればとおもう。

（僕が入社したときは多分それ以上だった）

うれしかったのは「特優」（国債３００万円までの利息非課税）で８％あったときだな。

親の金（親の名義）で預けて利息だけもらった。

・財形住宅を数十年やってました。やっと家を買うことになって引き出そうとすると、低金利でさほど利子はついていない(数千円程度)ところに、登記簿を添付するのになん筆かあって、その発行手数料だけで利子分がなくなるということに。非課税分の恩恵は本当になかったです。元本割れしなかったことだけが唯一のお慰みでした。

・トリガー条項の撤廃の方が庶民は大恩恵を受けられる筈。それと13年目以降の自動車税の増税という、奇妙な条項も検討してほしいよな。日本のクルマはメンテさえしていれば20年ぐらい問題なく乗れるのにね。

・少子化で年金の将来がヤバくなってきたので、老後の生活費は70歳だろうが働いて、NISAやiDECO、財形貯蓄なんかで自分でなんとかしろっていうこと。政府が推奨する方法は必ずしもお得ではなく、自分でよく調べて、勉強して自分が納得するやり方で資産形成をした方がいい。当然、手数料をぼったくるだけの銀行や証券会社に相談するのも止めた方がいい。

・どうだ、非課税枠増大だ！いいだろう。庶民の心理につけこんだ政策ですが、まわりにはステルス増税やもちろんインフレも。会社の定年延長を視野に入れましたよ、と言いたいのでしょう。多少なりとも余裕があるのでしたらNISAでOKです。非課税枠の増大を目指すのであれば。

・利子は非課税でも運用益は課税対象ということでしょうか？証券会社への手数料も考慮すると中長期的に運用しないと利益が出ないと思いますが、高齢になってから投資運用してもほとんどプラスにはならない気がします。高齢者が運用益で自分の生活の一部を賄えるような仕組みに変えるなら意味があると思いますが、あくまで税金をむしり取ることが最優先なんですね、この政権は。

・こんなオワコンの商品に頼る貯蓄はよくないです。企業にも銀行にもとっても事務負担が重く運用側のメリットがでません。

３者連携する制度なので、ネットでの対応もコスト負担が重いし、新規受付停止じゃないですか？

iDecoやつみたてNISAなど金融機関にとってもビジネスになる運用にしないと、制度として長続きしませんよ・・・

・入社して何年かは財形やってましたが、あまりにも金利が低いのでバカらしくなり、代わりに金ETFを毎月購入するように自動設定しておきました。

今でもこの判断は間違っていなかったと感じています。

インフレによる目減りを勘案すると、「貯金が正義」の時代は終わったなと思います。

このままの制度なら、財形の存在意義もないと思いますね。

idecoみたいに、財形で積み立てた分は全額所得控除・・・とかするならまだいいいかもしれませんが。

・サラリーマンは元々給料が良いのだから、非正規の人が銀行で非課税になる貯蓄制度を導入してあげたほうが良いのでは？

地方のマスコミでは、シニアに責任ある仕事はさせられないと楽させて、派遣社員に責任ある仕事させて時給1000円ちょっとでボーナス無し。5年以上派遣だから切り替えてあげたらと言ったら、年齢制限でだめと言ってる。70までシニアで働かせる会社が派遣の40代とかを年齢制限にかけるとか、常識ずれすぎてる。

そろそろ、非正規の氷河期世代救済する策をしないと、国民全員終わりますよ！

・25年前は利率が良かったから、当時会社に出入りしていた保険屋のBBAに勧められるがままに個人年金と一緒に加入して今でも続けてるけど、超低金利の今から始めるのはどうかな？

・賛成

1.　一般財形の一部に非課税を導入して欲しい。

　昔のマル優預金。

2.年金・住宅の上限の引き上げと引出条件の緩和。

　住宅は頭金にもならないし、リフォ－ムにおける条件が厳しすぎ。

　確認書類が多すぎるわり、金融機関も件数が少なく慣れていないのでミスも多い。

・やる事がせこいんだよ。

日本の国と個人の金融資産は合わせて1京3000兆円もあるのに、財務省主導で借金まみれみたいな先導をし、増税を重ねてきた結果、財布の紐が固くなってんだから、大胆かつ公平な減税をしなければ、堂々巡りだ。

・財形のオトク度を計算してみました。

例えば500万円を預けて仮に2%の利息がついたとします。

通常であれば2割が税金で持っていかれるので、利息10万円のうち2万円は引かれてしまう事になります。

一方で財形は550万円まで非課税なので、10万円の利息がまるまる自分のものになります。

確かに2万円お得にはなりますが、そもそも利息2%の時代がいつやってくるのかも不明だし、1年かけて2万円では、高校生の小遣いよりも少ないですね。3%でも大した違いはありません。

もっと「大人」がなびくくらいの金額のメリットが得られるようにしてもらいたいものです。

・住宅財形は無税のメリットはあるけど、所有権移転登記の書類が必要だから契約で金払いたい時に使えない。

2段階払い出しも出来るが、手間を考えると無税のメリットを相殺するくらいに。

・耳にだけ気持ち良い言葉を並べられても、実感がないんですよね。

議員さんたちは法律を作る過程ですでに抜け道を作ってますが、我々国民はなす術もありません。搾取されるだけ搾取される。

議員さんたちはぬくぬくと太っていく中、我々国民はやけ細っていく。

口先だけの国政ですよね。

・微々たる恩恵。広く国民に対して生活の援助って発想は無いのか？やる事が中途半端。選挙目当てでも何でも良いから、消費税を下げて欲しい。森林保護の為に新たな税を創設するなど、どっちの方を見て政治をしているのだ？

・財形より株価が下がらなそうな株を買うほうがよいです。配当金って少なくても1%以上はありますし、さらに優待がある会社もあるし。

・入社当時から財形貯蓄して６００万円ほどありますが、非課税だとは知らずに老後のためにと思って３０年積み立ててました。

今までは恩恵なかったけど、少しは金利上昇しそうだから楽しみ♪

・日本と言う国の実施しようとして居る事や実施して居る事は全てに於いて鍋蓋に蓋をして居る様な政策や施策ばかりで此の付けて必ずや国民の若い人達に降り掛かる事は事実なのに何故か新しい愚策が次から次と発生して居る現実を国民はもう少し理解して居ないと行けない。

・まあ、政府としては日銀が黒田バズーカとやらで引き受けてくれた赤字国債の新たな引受先を作らなきゃならないのでしょう。厚生年金のパート層への拡大義務化とかもそういう流れで。郵貯や簡保を民営化しても、赤字国債垂れ流し政策をしていれば、福利向上と見せかけて、国民の懐に手を突っ込んで、可処分所得を少なくすることをやらざるを得ない。

赤字国債はやはり消費デフレの主なのです。

・財形貯蓄もNISAと同様に制度設計を変えてほしい。財形持家融資制度は素晴らしいけども、現代に合わせて色々変更しても良いはず。

・税金の使い方の見直し、出費を抑えた上で、

消費税減税

ガソリンの二重課税廃止

再エネ賦課金廃止

復興税廃止

森林税廃止

これらのほうが経済的に即効性があると思うのだが。

・政治家と官僚は見ているところは、国民の幸福ではない事が最近の施策で明白。

減税を全面に出しているが、その分電気料金、ガソリンの補助金やめるのでチャラ｡

あまりにも酷い愚政、愚策…

せめて政治家だけは国民の意思で変えましょう

・自分は55歳で仕事を辞めることを夢見てるけど、70歳まで働けと言う国の圧がすごい…

週5日、1日8時間も働いてたら何にも楽しめない…

でも75までは年金も出なくなりそうだし、贅沢せずに月30万で生活しても10年で3600万、20年で7200万。

老後は旅行行ったり優雅に暮らしたかったけど、資産は生活費でなくなって終わりだね。

・優遇、優遇　といって改革しても、そもそも貯蓄に回せるお金がなければ、やる意味無いでしょ。

失われた超低金利（無金利）＆着実に増える税金＆ベアゼロ。

まずは普通の生活ができる状態にするのが最優先だと思いますが...

・利子が非課税と言っても大部分は企業にる上乗せもなく、実質ないに等しい利率。そもそも余裕があるのならば投資に回した方が良いのではないでしょうか？

・政府は高齢者に働け働けと言う、一方で、年金は遅らして受給すれば割り増しすると言う。

公的年金の財源を増やし財政投融資に振り向ける算段でしょうか？　年金の支払いを遅らすのも狙いは同じ！

バブルが弾けたらどうするの？

先輩、同期、後輩たちも、６０歳前後で亡くなった人や、多くは７０代前半で亡くなっている。

高齢者が、年金の支払いも受けないで亡くなれば、喜ぶのは誰？

政府・政権与党の政治家と官僚、間違いない！

・財形貯蓄よりnisaなどと言い始める人がいそうなので言っておけば、

現金を含んだポートフォリオを作成するのは一般的なので財形貯蓄の存在自体は変でもありません

・ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏがある今では「給与天引」以外にメリットがありません。

「手元にお金があると、つい使ってしまう」浪費壁のある方には、給与天引は悪くない制度ですが。

・財形貯蓄は、お金を貯められない人なら是非加入したほうが良いので、こういう制度改正は良いと思う。

・そんなことより、消費税廃止が全ての国民に恩恵がある。所得税をとり、さらに消費税もとる

、何度考えてもおかしいし、税の二重取りは止めるべき。

・まだ財形って生きてたんだ！

昔は住宅の他、一般財形があり用途は自由だったけどすぐ無くなって、

住宅財形だけと思ってました。

それも家を建てる時に終わってる。

老後資金も財形使えるのは初めて知りました。

・財形貯蓄の非課税なんて雀の涙だよ。利率は商品によって多少の前後はあれど0.01%くらいで、仮に上限の550万円を預けていても年間の利息はたったの550円。通常かかる20%の110円分が非課税になるだけ。

・この例は不穏当かもしれませんが、持ち株と財形貯蓄は離婚の時とても助かりました。

家は登記簿謄本を持ち出されアウト。

貯金は通帳と印鑑で全額引き出されました。

・会社勤めが絶対条件の制度は法的65歳定年がほとんどの企業では加入する人は少ないのにね。70歳定年へ向けてのステップアップだろうが死ぬまで働け誘導は年金制度の廃止もあるかもしれないよ

・国は高齢層の就労拡大を受けて引き上げと言って。

まるで、高齢者が自発的に働いているかのように言っているけど、高齢になっても働かせてるように制度を変えてるのは国だから。

・年金支給開始年齢を引き上げる気満々ですね(笑)

もう老後の資金は自分で積み立てて、年金支給には頼らない生活をするべきだね。

もちろん現役世代の年金の搾取は一切なしで。

もちろん納めた分も全部返還。

国には関わらないでほしい。

・給料薄給、物価高による生活苦、バカ政治家暴挙による社会保険など増税、年金破綻などで財形貯蓄なんて口が滑っても会社に申し出できません。生きていくので精一杯、ほとんどの方が将来の貯蓄ではなく将来のお金を食い潰しているんではないでしょうか？

・リフォームはあるんだろうけど住宅財形ってそんなに貯めるのかね？

年金もそうだけど、貯める人は60までに550万貯まる人多いんじゃ無い？

60過ぎてからなんて給与減るしそんなに貯める余裕ないんじゃないんじゃ？

・社内預金は福利厚生の一環なので余裕の無い会社はどんどん利率下げられます。小規模企業共済など対会社ではないものとはわけが違います。

・利子が非課税になるとはいえ、ほとんど利子がつかないことを考えると課税されても株式に投資した方がまし。いったい誰がこんな商品を利用したがるのだろうか？

・～日本も一度崩壊し一から立て直すしかない～

もう諦めました。今の国(政府)に何を言っても無駄。新NISA、財形貯蓄制度の見直しだの、次々と優遇措置を打ち出し庶民の味方のように対策をとってアピールしているが、毎日の生活に追われ元々余裕(蓄え)のない人にどんな『優遇措置、対策』を講じても何の恩恵もない。

政治家の様な生活に余裕のある人に何度訴えても到底分からない。馬鹿らしくなってきました。

いずれは日本も何処かの国の様に犯罪や暴動がおき悲惨な国家になります。

所詮『人間は自分さえ良ければそれでいい』ことが浮き彫りになってきました。

諦めも肝心。

・財形するのは経済的余裕あるんだろうけど

ある程度余裕ができたら

自分のために使ったほうが良い

体壊して実感したけど

年取ったら

金があっても出かけられなくなる

・詐欺と同じやり方ですね。

最初凄く美味しい感じにしといてやる人が増加したら税金かけるチャンスですもんね。

そもそも労働年齢が年々上がってきているってそんな国にしたのが自分の利益しか考えない政治家でしょう！詐欺年金や年々コソコソ上げていく税金やら国民を疲弊させて何がしたいんでしょうか？

非課税者や外国の人達にはえらく羽振りがいいですがそれは自己資金何ですか？

・財形貯蓄なんて正直メリット感じないんだよな

それがないと貯金できない層なら分かるけどそういう層はこれを利用しなさそうだし、非課税も雀の涙の利子じゃ何も嬉しくないでしょ。

・国策として高齢者の預貯金を如何に吐き出させるかという施策を進めてきたのに、このタイミングで真逆の施策を打ち出すのはどういった意図なんでしょうか。

・まずは所得減税を多年度にわたり行って景気浮揚策として行うべきじゃないか？インフレインフレで今や国民の購買力は落ちる一方である。

・550万までという制限はそのままなんですね。

上場会社のメーカーですが、財界貯蓄制度が昨年から無くなりました。

就活する際に、福利厚生がもっと分からようにして欲しい。

・iDeCoもあるしNISAもあるので財形のメリットも微妙になってきてますよね

住宅財形だけがまだまだ使えるかなって感じですね

・加入年齢を引き上げる。。

ということは、支給開始年齢をも引き上げる。

になっていくんじゃないのかな。

この記事の情報だけじゃわかんないけど。

多分それが1番の目的だな。

・枠拡大ならわかるけど、金額変わらずってのは微妙。

デフレを克服して金利を適正（＋2%メドの世界）にするなら

枠拡大が必要でしょう。

・財形貯蓄で非課税になる利子なんて、ほんのわずか。

その恩恵、いくらになるのか計算結果を出してほしいものだ。

もう、やめてもいいくらいなんではなかろうか。

・財形は利率は大したことないけど、会社が補填してくれる、奨励金が大きいんだよね。

奨励金は、積立増加残高の2.5%かつ安全であり人気だわな。

・これはタンス預金を外に出させたいだけですね

それで経済が回るならいいのですが、結局銀行の金庫に入るので

効果はあるのでしょうか？

・財形貯蓄とか給与引き去りで気が付いたら元金が貯まっていたというのがメリットで、実際には利子とか大してつかないじゃないか。

・引き上げて個人の利益になったところから課税されるので貯める価値なし。

自分の取り分も増えるが国の取り分も増える。

これをどう考えるかは個人の考え方次第ですが、、、。

・みなさん書いてるとおりで、財形貯蓄なんかよりNISAやったほうが良い。

ちなみにiDeCoも「課税の繰り延べ」でしかないので個人的にはあまりおすすめしません。

・高齢者の場合は、生命保険と同じく若者に比べ加入年齢の上限は余り意味がありません。市場拡大に誘導させるために業者・行政があたかも好条件のように誘導させる詐欺そのものです。昔国行政が、土地の開墾を促せるために子・孫代まで無税にしそれ以後税徴収させた組織としての悪徳制度で特権を利用食い物にした都合主義・バカ政策其の物でしょう。

・老眼の薬、痴呆の薬、ひざ軟骨の薬、車が完全安全自動運転、自然な補聴器とかが完璧になれば75歳まで働く事もそんな嫌ではないけどもね。

・給付金とか補助金とか支援だとか

こういうの全部「減税」で良いと思うんだけど。

そっちの方が景気良くなっていいと思うんだけど。

・NISA、idecoと地続きの政策。

本質は年金制度崩壊（というか破壊）の序章として受け止めないと、こんなメディアのスポークスマン記事で一喜一憂するのは本当にバカだ。

裏金をつくり、私腹を肥やす連中はそれがわかっているから一足先に己の富を蓄える。アホな市民は「政府ありがとう」と簡単に騙される。

金の問題は信用の問題。そこを見抜きたい。

財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ 55歳→70歳未満 利子が非課税

財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ　55歳→70歳未満　利子が非課税