財形貯蓄制度は、従業員が会社を通じて給与天引きで金融機関と契約して積み立てる制度で、財形年金（60歳以降に受け取る）、財形住宅（住宅関連費用に充てる）の2種類があり、合わせて550万円までの元利が非課税になる。

現在は55歳未満の参加が条件だが、厚生労働省が70歳未満に引き上げる検討をしている。

財形貯蓄は伝統的な貯蓄制度であり、奨励金を給付する企業もあり、将来の福利厚生に活用されている。

（要約）

財形貯蓄制度の種類と概要 

　高齢層の就労拡大を受けて厚生労働省は、利子が非課税になる「勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）制度」に加入できる年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。来年の通常国会にも、勤労者財産形成促進法の改正案を提出する方針だ。関係者への取材でわかった。 

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　財形貯蓄は、従業員が金融機関と契約した上で、会社を通じて給与天引きで積み立てる制度。年金として60歳以降に受け取る「財形年金貯蓄」（1982年創設）と、住宅の取得・増改築の費用に充てる「財形住宅貯蓄」（88年創設）の2種類は、両方を合わせた元利が550万円まで利子が非課税になる。ただ、加入時の年齢が55歳未満という制限が設けられている。 

　2023年3月末の契約数と貯蓄残高は、財形年金が約140万件、約2兆7千億円、財形住宅が約51万件、約1兆3千億円となる。長期にわたる低金利や、多様な金融商品が出てきたことなどで契約は減少傾向だが、伝統的な貯蓄制度として活用されてきた。積立金に応じて「奨励金」を給付し、福利厚生の充実を図る会社もある。 

朝日新聞社