( 177097 ) 2024/06/03 16:41:17 2 00 なぜ「異常な円安」が続くのか? 原因は日米金利差? そんな“簡単ではない”深刻問題ビジネス+IT 6/3(月) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7ab564ad11bbab55dd54fa925cfbab1c7ca3f8 |
( 177100 ) 2024/06/03 16:41:17 0 00 なぜ日銀は利上げを実行できないのか(Photo/Shutterstock.com)
この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
【詳細な図や写真】円安の原因が金利差だけでは説明できない理由とは(Photo/Shutterstock.com)
1ページ目を1分でまとめた動画
日本円は、この数年間で急激に価値が低下した。2021年秋ごろまでは1ドル105~110円の間で推移していたのだが、2022年3月から急速に減価し、2022年10月には150円に近づいた。その後円高になったが、再び円安となり、150円を超える円安が続いている。
これが日本に深刻な問題をもたらしたことは間違いない。輸入物価の高騰により、国内物価が高騰した。日本人の購買力が著しく減少し、海外の高価なものを買えなくなった。そして、留学できない、外国からの労働者が日本に来ない、などの問題が発生している。日本は急速に貧しくなったのだ。
一体なぜこのようなことが起きたのか? その原因は何か? ここから抜け出すにはどうすれば良いのか? それとも、これは一時的な現象に過ぎないので、あまり深刻に考える必要はないのか?
円安の原因は日米間の金利差だ。2022年春から円安が進んだのは、米国が政策金利を急速に引き上げ、日本が追随しなかったので、日米間の金利差が拡大したためだと説明される。
たしかにそのとおりである。この説明は正しい。ただし、これだけでは不十分だ。
金利差が円安をもたらすのは、「円キャリー」と呼ばれる取引による。これは投資資金を円で借りて調達し、それをドル資産に投資する取引だ。これによって金利差分だけの利益を得られる。
ただし、将来時点で円高が進めば、円資金を返却するときに損失が発生する。したがって、利益を得られるためには、将来円高にならないことが必要だ。
日本銀行は、2022年12月まで金融緩和策を見直す予定はないと明言していた。また2023年4月から総裁が交代して金融政策の正常化に取り組むとしたが、当面は金融緩和を継続するとした。これは、円キャリー取引の利益を保証したようなものだ。このために、円キャリー取引を誘発し、円安が進んだのだ。
日米金利差によって円安が生じ、そして円安が問題をもたらしているのであれば、「日銀が金利を上げることによってそれに対処する」のは、当然、必要とされることのように思われる。
しかし、問題はそれほど簡単ではない。
第一の問題に、金利差以外の要因が円安を引き起こしている可能性がある。仮にそうであれば、金利を引き上げたところで、円安をストップできないだろう。
では、金利差以外の要因によって、円安が生じているのか?
異常な円安は金利差のみでは説明できないものであり、日本経済の衰退が大きな原因になっているという考えが、最近よく聞かれるようになった。
たとえば、「デジタル赤字」の問題だ。日本のデジタル化が遅れているために、クラウドの利用代金などの支払いが増え、これが円安の原因になっているという可能性だ。
あるいは海外で生産をしている日本企業が、利益を日本に送金しないことも問題だと言われる。また新NISAによって、投資が海外に向かうのが原因だとの見方もある。
これらの問題は、決して軽視できるものではなく、それ自体として問題である。しかし、円安の原因になっているとは考えられない。なぜなら、現在の世界で為替レートを左右する要因としては、金利差による資金移動額のほうがはるかに大きいからだ。
また、キャピタルフライトが生じているという見方もある。これは、ある国が衰退して、資金が外国に逃げてしまい、その国の通貨が急速に減価していくことである。しかし、幸いなことに、日本はまだこの状況には陥っていないと考えられる。
日本が金利を上げれば問題が解決するという結論に直ちにならない第二の理由として、金利を引き上げると、さまざまな問題が発生するということがある。
この問題を考えるためには、「自然利子率」という概念が手がかりになる。ここで「自然利子率」とは、経済の構造によって決まる利子率である。実際の利子率を金融政策によってこれより低くすれば景気刺激的になり、高くすれば景気抑制的になる。
その意味で、これは「中立金利」とも呼ばれている。自然利子率を直接に観測することはできないが、一定の仮定の下で、実質GDPの潜在成長率が、実質自然利子率になることが示されている。
日本の自然利子率は、1990年代以降低下したと考えられる。米国が高成長を続けるのに対して、日本が低成長に陥っていることがそれを示している。日本の経済構造が劣化したために、生産性が低下し、潜在成長率が低下したのだ。
したがって、自然利子率の段階において、日米間で差が開いている。この差は、金融政策ではコントロールできないものだ。
つまり、日銀がイールドカーブコントロール(YCC)を止めたとしても、日本の利子率は米国の利子率より低くなる。そして円が安くなるというメカニズムが働くことになる。
もし、長期金利を無理やり米国と同じ水準にまで引き上げるとしたら、投資はほとんど行われなくなり、財政資金も調達できなくなる。日本経済は大混乱に陥るだろう。日本では収益性が低い投資しかできないのだ。
そうではあっても、2022年12月までは、現実の金利は抑制しすぎであった。このため、債券発行市場がゆがみ、海外のヘッジファンドからYCC廃止を狙った投機取引が急増した。
したがって、この時点までは、YCCのコントールをはずし、長期金利を市場実勢に委ねることが、金利の観点からも、為替レートの観点からも、望ましいことだった。しかし、今の時点では、為替コントロールのための金利引き上げは、難しいかもしれない。
なぜ、日本の生産性が低下し、自然利子率が低下したのだろうか?
その原因としてはさまざまなことが考えられる。1980年代からの世界的経済構造の大きな変化に対して、日本経済が適切に対応できなかったということもある。
それだけでなく、金融政策の影響も無視できない。つまり、金融政策が日本企業をぬるま湯につけてしまったために、企業が生産性を引き上げる努力をせず、その結果、生産性の高い投資ができなくなった可能性がある。
これは、金融緩和政策が経済成長の阻害要因になったことを示すものだ。
米国では、ITやAIなどの分野でさまざまな技術革新が行われる。だから、潜在成長率が高くなり、自然利子率が高くなる。したがって、金利を高くすることができ、その結果、ドル高になる。他方、日本経済は、生産性が低いので、自然利子率が低くなり、したがって金利を高くすることができず、円安になる。このため、消費者がますます貧しくなる。
このようなプロセスが行き着く先は、キャピタルフライトだ。日本から資金が逃避するため、国内での資金調達が難しくなり、金利が高騰する。金利が高騰しても、円高になるのでなく、円安が進む。
日本はまだその段階に至っていないが、いつまでもそれを免れられる保障はない。キャピタルフライトに陥らないための方策を真剣に考える必要がある。
執筆:野口 悠紀雄
|
( 177101 ) 2024/06/03 16:41:17 0 00 ・このようなプロセスが行き着く先は、キャピタルフライトだ。日本から資金が逃避するため、国内での資金調達が難しくなり、金利が高騰する。金利が高騰しても、円高になるのでなく、円安が進む。// これによってデフォルトが起きる。ジンバブエとベネスエラ、アルゼンチンのように金利が1000%でも自国の通貨は紙くずになる。金利さえ上げれば全てが解決すると思うのは大間違い。そんな国と日本を一緒にするなというかも知れないが、少しずつだけど確実にそれらの国に近づいている、あらゆる指標がそれを証明している。長期間続いた金融緩和は日本企業に危機感を緩めると共に現状に安住させ、ただでさえ衰退していく技術力を完全に無くしてしまった。人口も減り、資源のない日本にとって技術競争力の喪失は致命的である。過去円高の時、85円を120円に戻る努力をするのではなく、85円でも生き残れる努力を優先したならここまでは来なかったと思う。
・日本中が「わざわざ貧しくなるために真面目に頑張ってきたから」だろう。
その原因の一つが20年前の派遣法改正だ。あれ以来、企業は利益を伸ばすよりも人件費などのコスト削減に注力するようになり、派遣の当事者のみならず正社員の賃金も抑制して内需を停滞させた。
そうして金利を上げられる状況ではなくなって久しいと。
・本質的な原因は日本の国力低下によるもの、としか言えない。 当然日銀が利上げをした所で効果は一時的なものであり、それで日本の生産性が上がるわけでもない。(むしろ倒産急増で悪化する) これは増税と社会保障負担の増額によって、国民一人一人の消費能力を下げ続けた結果とも言える。
日本は中間層が減り続け、富裕層と貧困層が明確化されていく格差社会へと突入した。 今後日本がまた繁栄していく為には既存のシステムの破壊(天下りや中抜き、忖度や企業献金など)は当然として、肥大化し過ぎた政府の権力弱体化が必要になってくるであろう。
・あまり報道されませんが、日本国債の格付けはA1で世界25位。米国12位、お隣の韓国ですら15位。23位の中国よりも下であることはもっと深刻に捉えられるべき。
格付け1位のひとつのスイスは日本も0.5%しか金利差がないにもかかわらず、全くドル高が進んでいません。
日本円は、安全通貨ではなく信用の低い国の通貨の一つとみなされている可能性が高そうです
・記事通りであれば、大企業は今すぐ国内投資して生産性を高める、適切な水準の人員採用を行い人的投資を増やすなどが必要ということでしょうか。キャピタルフライトが進んでしまうと基盤である国の衰退が進んでいくので、銀行も大企業も存続しえないかもしれませんね。 いずれにせよ金融緩和の結果、デフレ安売りを繰り返して、異常に増えてきた小売・飲食・IT企業など収益と生産性が低い中小企業は、金利上昇とともに淘汰が起こって消滅していくしかないと思います。
・異常な円安の原因は今に始まったことではない。日米金利差が主要因としても、海外に売る商品があればここまで円安になったか。日本は2011年以来、貿易赤字が目立ってきた。これを、売るものがなくなってきたと考えてはどうか。テクノロジーの進化が加速した。新興国の台頭で経済のグローバル化が加速した。円高だったとしても、売れる商品があれば良かった。ものづくり大国といわれたこともあったが、スマホ、パソコン、半導体は海外製が主流になった。 グローバル化の波に乗り遅れたため、円の価値が下がり、現在の結果を招いた。
・本来なら10年とは言わずに20年前くらいから、少子高齢化対策、雇用やIT化などの産業構造問題などに真剣に取り組むべきだったと思うのですが(成功したかはしらんけど)、大規模金融緩和という麻酔で先送りしていたら、世界の変化についていけなくなっていましたということでしょう。 労働力も奥様や高齢者の方々まで総動員して補充してからっぽ状態、あとは海外から来てもらうくらいしかないけど、円安と低賃金で見向きもされない可能性が高い、と。
短期的にはFEDの利下げなどで円高(というかドル安)の波がくるかもしれないけど、中長期的にはかなり厳しい状況。 お気楽で世界情勢を知らない人は『投資促進で好景気と生産性向上だ』なんておっしゃるけど、アメリカなどの投資額とは一桁、二桁違うわけで、内需に頼ろうにもお金を持っているのは主に高齢者の方々なわけです。
とりあえず生産性の低い歳出を見直すことから始めるべきかと。
・一番は日本企業が円よりドルを持ちたがること 金利も高いし、海外決済はドル。更に海外投資はドルで、円への交換手数料が節約できる。
円に交換する理由は株主総会で決算する時に必要なのであり、3月期に円高に振れていた。
いつまで金融緩和しているのだろうか。日銀も政権に忖度せず金利上げて正常化へ舵を切るべき
とにかく判断が遅い
・私が会社に入ったバブル崩壊前は 業務に関係する通信教育の補助や課員の持っている技術や知識を就業時間内に講習会を開いて各課員の技術レベルの向上を行ったりして従業員を会社の資産として見ていた。 しかしある時点から利益優先、残業を減らし仕事の効率を上げる為の施策を目標として上げさせ、達成出来なければボーナスが減る、短期で開発による利益の目処がたたなければ開発中止、 会計基準が変わったのか、株主の対応が変わったのか 利益優先で利益に直つながらない開発が出来なくなり、派遣が増えて全体の知識レベルが下がり仕事の余裕もなくなった。 私は日本の会社の勢いがなくなった要因のひとつと思うが、いったい何がここまで変えたのか原因を知りたい。
・日本の経済力低下の要因としてまず3つ挙げているが、それらは日本の経済力低下ではなく、米国の経済力の向上や日本企業や株投資の稼ぎ方の変化だと思う。
たしかに金融緩和のおかげで企業が技術革新を怠ったり、生産性の向上を怠ったというのは正しいと思う。ならば環境を国際標準にして今までと逆のことを起こさせるしかない。それで倒産していくゾンビ企業もある代わり、国際標準レベルの競争社会でもある程度やれる企業が育ったり生き残ったりする新陳代謝が行われるべきだと思う。
しばらくは「産みの苦しみ」が続くだろうが、それしか方法は無いと思う。
利上げによる政府の財務状況の悪化も日本は受け入れなければならない。 低金利で沢山の赤字国債を発行して景気のための無駄な公共工事はもうできないと悟るべきだし、そういう部分は削減して国債の利払いに当てなければならないだろう。
量的引き締め(QT)も大いにすべき。
・アフターコロナのインフレに乗り遅れたからですよ。日本は、他の先進国に比べ、国が国民への経済支援を抑制しましたからね。 世界は、コロナ中の経済支援による余剰資金によって、景気の加熱に伴って、インフレ状態に突入した。先進国は、インフレ抑制のために金利を引き上げて、締め付けているが、押し切るが如くインフレが暴れている。 結果、あらゆる物価が押し上げられていて、以前の価格では、物が手に入らなくなっただけですよ。段階が1つ進んだのです。 国(財務省)は、バブル崩壊が相当堪えたのか、制御出来ないインフレよりも、御しやすいデフレを好んで居るようですね。 今後も国(財務省)は、デフレ脱却を決して宣言せず、民に苦渋を与え続けるのです。
・お金儲けの仕組みを持っていた企業は低い金利で借りて生産して、さらに設備投資や営業活動を増やしてどんどん儲けることができた。企業、特に大企業の内部留保を見るとわかる。大規模金融緩和を始めた2013年ごろから急角度で増えている。 こうして比較的楽に稼いで事業拡大できるから、特段優秀な人材を雇って激しい競争をする必要もなかった。中小の企業はそこまで安泰ではなく、従業員の給与もなかなか上げられなかったから、大企業もそれに合わせて自社の給与を上げることもしなかったのだ。 その結果給与水準が低迷し、大多数を占める中小企業や個人事業者は厳しい生活を迫られ、消費を躊躇うようになった。 結局ぬるま湯に浸かった大企業は競争力を失い、一方国民の多くも競争どころではなくなった。 そもそも、金利がゼロなんて資本が価値を生まないと言ってるんだから、資本主義を否定しているに等しい。当たり前の事が起こっているんだと思う。
・デジタルの赤字は中国など除いて、アメリカ以外の国に言える事だから、余り重要で無いと思う。色々問題のあるライン、フェイスブックを禁止にしたら。日本以外の国はスイスを除いて、最低3%の金利になっている。日本も少し上げれば、為替のリスクを冒して、手数料を払って、円売りドル買って投資する人も減るから、円は上がると思う。何もアメリカと同じ金利にする必要は無い。
・通貨の強さは国の経済力に比例する。日本はどんどんGDP順位を落としてるから当然、円の価値も下がっていく。 日本はもう円安になれば儲かる国ではなく、逆に輸入コストが増えて赤字になる国だ。さらに円安が進めば日本は再び食糧危機になる可能性がある。ガソリンも天然ガスも食料品も、大半を輸入してるから、円安が進めば今まで通りにこれらが輸入できなくなるはずだ。
・減税さえすれば国力が向上するのだろうか?企業は減税分を値上げに転じやすくなりより急速な物価の押し上げとなりかねない。散財に明け暮れる国民の懐事情は何一つ変わらないと思う。こうなると再増税はやり難くなり更に国政は絶えず資金不足でままならず福祉医療等々の各種サービスやインフラ維持に怠慢が生じ広く常態化するその悪影響は計り知れない。いずれは国庫も底をついてその価値を失ってはとことん円安に向かうかもしれない。挙句円はただの紙切れと変わる。異次元の少子化進行が必然的に国民一人当たりの税負担を引き上げて然りでありその恩恵を興じてあまりある理屈で言えば、現状を察するに見合うに等しい極度の減税には相当な危険が伴う。
・キャピタルフライト、もうジワジワと始まっているのではないでしょうか?少なくとも私の知っている裕福な投資家の人たちで、今積極的に日本に投資しようとする人は一人もいません。どちらかというと引き上げ方向です。魅力が無いのですよ。日本にお金を残すとすれば、せいぜい別荘を建てて、そこに置く自動車を買うぐらいかな。日本のことは例外なく皆さん大好きみたいなんですけどねぇ。このマインドが変わらない限り、再度海外からの投資で日本が潤うことは無さそうですよ。
・経済を活性化させる条件を世界各国の経済専門家に問えば、「金利安」「自国通貨安」「適度なインフレ」の3条件が間違いなく上位に入る。しかし日本のマスコミは「金利引き上げ」「円高」「物価引き下げ」を主張する。 長期金利が上昇傾向にあるが、国債残高が千兆円を超える中で長期金利が1%上がれば国の利払い負担は年間で10兆円増える。これを埋め合わせるためには消費税を5%引き上げる必要がある。 長期金利が上がればローンの返済額が増える。企業の資金コストが増えて利益が下がり、株価は下がって賃金は上がらず雇用は悪化する。 経済活動をしない預金生活者は潤うかもしれないが、多くの経済活動をしている人が打撃を受ける社会では経済は良くならない。
・本質的な原因は日本が世界一の高齢化率30%と言う状況だからでしょう。国民の半分が50歳超だし。
アメリカは半分の16%程度。
高齢者ばかりになって、社会のスピードも大幅に減速したし、金融資産も60%以上高齢者が保有している。
高齢者は若者ほど車も家も必要じゃないし、消費は落ちる。IT化にも対応できない。
需要がない日本でイノベーションとか起こるはずもなく、増えるのは低生産性産業の介護業くらい。
むしろ、この状況でまだ世界第4位の経済があるのだから、日本はメチャクチャ効率的な国と言う事だろうけど。
でも、これからも高齢化率は上がり続けるのだから、現役世代が多かった昭和平成のような強い経済に戻る事はあり得ない。
・株価に例えると分かり易く、高齢者率と人口減少が2060年まで悪化し続ける最悪人口は半分になります、これを従業員に例えられます。 産業の中心が公共事業に依存するゼネコンであり、成長産業とDX化が決定的に遅れています、これは会社の事業の成長性が無くて生産性向上の期待できない状況です。 財政面では世界最悪の借金大国、日銀は世界で類を見ないGDP並みの国債を保有し、株式は最大の株主となっています。 金利を上げれば国債の金利負担で日銀の債務超過、破綻、日本銀行券の紙屑化の可能性があります。 これは、会社の多くの有利子負債を抱えて首が回らなくなっている状態です。こんな国の通貨の価値は低く、当然株価が下落(円安)の一途では無いでしょうか!
・成長しない、収益を上げれない会社の株は買わない。経済の原則だと思う。 政府のやることは国民から搾り取り、政治家、役人、大企業を肥え太らすだけで国全体を太らすことをしていない。目先の減税や利上げ、為替介入ではなく、消費減税や社会保険料の値下げで国民の可処分所得を増やし、法人税を上げて収益を内部留保ではなく、設備投資や賃金に回すように経済の回復を図るべきだ。財政危機からハイパーインフレになるというが、借金だけで嘘の財政危機と市場の信用低下の恐れなどという仮定の話だけで財政出動をしない政府・財務省には早く退場してもらいたい。
・長くデフレが続いていたことと失業率が割と高かったので安倍政権時に量的緩和の金利政策を行った。 それにより失業率は改善したが日米との金利差で円安になっていった。 又、コロナ禍と戦争によって世界の物流は滞りインフレになって円はさらに下がっていく状況だ。 国力云々とか記事で囃し立てているが、根本は日米の金利差が円安の原因の大部分。 今、金利なんて上げたら景気が減速してスタグフレーションになってしまうので、インフレを鑑みつつ、個人消費を上げる政策をするべきだ。つまり減税。
・日本毎年大量の国債を発行し、それを日銀が購入し、抱えている。 この構造が変えられないので、金利を大きく上げることができない。 賢い人たちはそれがわかっているので、安心してドルが買えるのです。私を含めて。 円安を止める唯一の手段は、米国が利下げをすることですが、 まだまだ先でしかもスローペースになりそうですし、上記のような構造的な問題があるので、 もう以前のような110~120円の世界には戻らないでしょうね。
・金融政策が日本企業をぬるま湯につけてしまったために、企業が生産性を引き上げる努力をせず、その結果、生産性の高い投資ができなくなった可能性がある→これが1番の円安要因ではないかと思います。 生産性や必要性の低い事業分野やゾンビ企業を守り、国民の税金を浪費する利権自公政権をまず第一に下野させずには話が始まりません。 そしてその場凌ぎのばら撒きではなく安心して子育てができる本当の子育て支援を実施し、世界の企業と競える専門スキルの下地を身につけられる教育改革、これらを待ったなしで進めないと筆者の仰る通り、キャピタルフライトと高齢化が進んだ二流三流国家へ転落していく事は間違いないと思います。
・規制改革、構造改革を怠った結果、生産性の低いゾンビ企業が淘汰されなかった。 アメリカはGAFAM+エヌビディア、テスラに代表されるプラットフォーマーが成長をけん引した結果、国力に差がつくのは当然の円安です。 円安が金利差の理由が成り立つのです。 成長もしていな国が金利を上げても誰も借りる人はいません。金利も需給で決まります。 規制改革、構造改革の進まない象徴がタクシー業界です。 既得権益に守られ一向にライドシェアが進まないし、それに輪をかけているのが世界感のない一部の国民が声を大きくしてライドシャアに反対する事です。
・ところどころ正しそうなところを言いつつ、いつもの強引な捻じ曲げで不景気に導く結論ですか。デジタル化にも設備投資・技術開発投資(設備開発投資)が必要です。とすると、設備開発投資を起こすために、金融緩和継続・低政策金利が必要でしょう。そして、デジタル関係の自国産化を為し、デジタル赤字など貿易赤字要因を減らすべきです。NISAについても国内株限定にするべきではあるでしょうね。 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。そして、今は物価高になりましたし、円安由来の物価高なら輸出品と輸入の代替品の増産が必要です。 設備開発投資前のデジタル関係の試行錯誤の基礎研究・応用研究支出は良いでしょう。しかし、金融政策は金融緩和継続・低政策金利が必要です。
・金利差だけの問題です。理由は円安が急激だったことと、アメリカの金利上昇とぴったり同じ動きをしていることです。円安を直ぐに国力と結びつけてひと講釈垂れようとする輩が多くてウザイ。国力云々の考え方なら日本株と不動産を外人が買いまくって居るのはそもそも矛盾している。最終製品で他国の台頭が目立っていても、部品や化学製品、製造機械、プラントなどは日本の独壇場。しかもこれらはパクレない。アメリカがソフトウェアと製薬、資源の一部を押さえているのと同様、日本は製造分野の首根っこを押さえている。国力が無いとかチャンチャラおかしい。
・どうなのかな。単なる円安でなく「円弱」になっていないか。このままなら国力の衰退になっていく。
日本企業は売上と付加価値が横ばいだが、コスト削減、海外生産、金融・海外投資等により、「稼げないけど儲かる主体」に変化している。国内の本業ではなかなか稼げない。いまの日本は「内需主体型経済」なのに、個人消費が増えず内需が拡大しない。景気が上向かない。 海外はそんな日本の評価を低く見ているから、円安基調になっているのだろう。
なお、日本では勤労者が低所得化しているが、企業の純利益や金融資産は増えている。多くの企業では内部留保(社内留保)が膨れ上がっている。だから、政府も財界も危機感がないのか。その構造をきちんと認識しよう。
・円安で企業収益増、税収増、株価が上昇して経常収支が黒字。円安の何処が悪い?円安の成果が国民に浸透してないが、その為に政治がある。物価高は国民に給付したら解決する。為替介入で利益がでてる。円安でも輸出が増えないのは生産拠点を海外に移転したから。円安が続けばわざわざ海外で生産する理由がない。工場が帰ってくるだけではなく外資すら日本に投資する。円安が続くのが望ましい。
・ぬるま湯理論出ましたね。全く根拠がない。 金利が上がれば生産性が上がるわけではありません。生産性を上げれる政策はあんまり無いんですよね。少なくともデフレは生産性下げるので、デフレが最も大きな要因です。 今の所尤もらしい、マクロ経済政策は高圧経済じゃないですかね。もっとインフレ率上げれば良いんじゃないですか。 それを考えると、今金利は上げるべき状況にはない。
・根本的な問題は、金利差にあるだろうが、日本が衰退しただのという話は違うだろう。この前も、日本のどこだかの金融機関が、ヘッジファンドに金を貸していて、貸した金が焦げ付いたニュースがでていたが、原油もそうだし、穀物などもそうだろうが、あらゆる所に円が投資目的で使われているのだろう。世界で通用する通貨というのは、ドル、ユーロ、円が代表だが、ドルとユーロは金利が高くなってしまい、借りて投資をするのは無理になってしまった。必然的に、円が全ての投資に使われているはずだ。この円安の中でも、米国企業の買収が続々とニュースになっている。むしろ衰退しているのは、欧米だと思うがね。
・2008年のリーマン・ショックから、2015年頃まで90円や100円だった時代は国力が高かったんでしょうか? ずーっと失われた、20年とかデフレ脱却とか派遣がどうのこうのと浮かない話題ばかりでした。日経平均も1万円をちょっと超える程度でとても好調な株価と言えるような内容ではありませんでしたが、それでも当時は国力が高かったのでしょうか?2015年頃からの円安や株価上昇だって、政府介入、黒田バズーカの効果であって、自由市場の神の手が作り出した数字からは不自然な内容になってる。
よく国力が低下したと目にしますが、通貨安と国力や円の信用とかを結びつける人が多いことに驚きです。で、それをメディアが煽ってる。このあたりを正しく理解できない人の多さが、日本経済がなかなか再浮上できない根本的な原因のような気がします。
・この話しは、日本の現状の問題の深層について指摘しています。 まだ、日米金利差を縮めろ!だとか小手先の話しをする方がいるが、そろそろ日本経済の構造を変えないと危ないという時期に来ています。
遡れば、2000年代の円高時代に円安志向が生まれ、且つ低金利を望む声が高まっていた。 その理由は、円高においては輸出が停滞するからであった。 円高により国内で製品を生産するよりも海外生産して輸入した方が安いからだ。
そのため、円高により生産工場を海外移転しモノを生み出さない日本の経済力は低下した。日本の経済力>円の価値(円高)の状態では円安になるはずなのに円高というアンバランスが続いていた。
そこへ2010年代になり金融緩和と円安誘導を打ち出し一時的に景気が上向いたが、本来、この間に日本の構造改革をすべきであったが何もしなかったため、金融緩和の効果が息切れし傷口が広がったということが経緯である。
・この記事では本邦のキャピタルフライトはまだ進行していないとあるがそれは間違い。既に月1兆円程のペースで外貨性資産への資産流出が観測されておりこれが日本円のさらなる信用低下と通貨下落に拍車を掛ける結果となっている
・これさ、もう一つ要因があると思うんだ。 貿易赤字が悪さしてるやつ。 いや貿易赤字下に円安が突っ込んできて内需が悪くなったって意味じゃないよ、貿易赤字を食らい込む要因が円安を招いてるんじゃないか、ということ。
ちょっと例え話をしよう。 みんな自動車が欲しいとするよね、もちろんアメリカ人だって自動車が欲しい、でも色々検討した結果として我が家には日本製の車が丁度良さそうだ、でもカーディーラーの店先にあった日本車の値札には円で金額書いてあったよ、じゃあドルを売って円を買ってその円で日本車を買おう、となる。 つまり日本製品がよく売れる状態ならみんな円の札束握りしめて日本製品を買おうとするけど、日本製が別にどーでも良くなったら必要ない円は手放される。
まあ日本の国際競争力の低下が「円?いや別にそんなに要らないし」を招いてるんじゃないかな?
・マスコミが散々日米金利差が異常な円安の原因だから、日銀が金利を上げれば円高になるとウソばっかり。そんな単純じゃないと書き込んだら、うーんばっかり付けられた。本当に無知なのか?それともポジショントークなのか?日本経済がスタグフレーションになるか、ならないかは、サラリーマンの賃金上昇がどれだけ続き、消費に回るか?減税でも給付金でも良い。とにかく国民が将来を心配ばっかりせずに消費に使える資金を供給する事が大事。財務省とか金融関係者の言う財政健全なんて後回しでも良い。
・円安は国策だからね 安倍政権時に量的緩和の金利政策を行った。もう人口減で外貨通貨獲得が自動車、ゲーム、と円安と物価安で輸出ために、安さで外国人観光客を呼び込むインバウンドはもはや内需産業の命綱だもんね そもそも安さで観光客を呼び込むとか、観光立国を目指すとかはもう三流以下の国がする事、結果日本円を投資する人いらなくなる!逆を言えば普通人々生活費30-50%値上げ、給料そんなに変わらない!生活もっと苦しい! ニューヨークやパリなんて物価高くても観光客は来るの?
・マインド変えるだけで幸せを実感できるのに、危機感煽られて鵜呑みにして、ビビり過ぎて節約しちゃうから一向に良い回転が始まらないんだよな。
バブル崩壊を経て今まで正しいとされてきた、謙虚に節約と貯蓄をする行動… この先はそんな行動様式も、自分さえ良ければいい自己中人間だという風に思われてしまう評価に変わってきますよ。
・個人的にはもうキャピタルフライトしてます。資産の85%は外貨建てにしています。またそのうち半分はレバレッジ10倍かけたFXで保有資産の数倍の円売りをしています。円を売って売りまくって利益を上げ、重税や物価高、将来の年金制度破綻に備えています。
・政府が把握できていないだけでキャピタルフライトが生じたのだと思う。実際は個人投資家の海外資産額を把握しているかどうかにかかわらず数字を公表すると批判を浴びそうなので調査することもできないのかもしれない。
・金融面でのみでの考え。そんな簡単では無い。最早日本は世界における経済大国では無い。それを国民が認識出来て無いのが根本的理由。輸入に頼り自国での生産が空洞化しているから。いい例が小麦など。そして、外国人労働者は円安で日本に来ないでしょうね。しかも彼らの母国が発展して来ています。外国人労働者がやっていた仕事を日本人がする時代なのでは?悠長な労働法は実現不可能になっています。海外に出稼ぎする時代なのでは?これから企業はますます海外を相手としたビジネスにシフトして行くでしょうね。企業に対する税制も見直さないのも原因。国民にお金をばら撒き政策に騙されている場合ではないでしょうね。
・日本は資金需要を国内で賄っているので、外資が急激に引き揚げることによる金融危機は起こり得ない。問題は国内投資家が日本を見限り始めていること。若者は銀行預金(日本国債)などに投資しない。保守的な高齢者も見限った時、個人金融資産2400兆のフライトが本格的に始まる。超円安、ハイパーインフレの始まりだ
・新しいものやサービスを次々と作ろうと貪欲に動くハングリーな国と、現状維持が第一で保守的な日本の間に大きな差が生まれてしまったということですね。日本が再浮上するには、戦後の日本のようなハングリー精神が必要でしょうがもはや厳しそうですね。
・ウクライナ戦争も実は影響があるのでは。武器、弾薬の生産で、これだけインフレが続いているのにアメリカ経済は好調なんだから。ドルの一人勝ちではある。日本が他の国に対しても円安なのが問題である。
・120円くらいが適正とよく耳にする。しかし、それでも外国の物価はずいぶん高く感じるはず。
そりゃそうだろう。世界の中で日本だけ物価が上がらない時期が続き、購買力平価的には円高になるべきところ、為替レートは反対に動いているのだから。
かなりレアな見方だが、中国には「日本経済の実力からすれば1ドル50円」でもおかしくないと見る向きもあるらしい。
異次元の金融緩和で積み上げられたマネタリーベースや金利差の影響は小さくないだろうが、これだけ購買力平価が当てはまらないというのは、以前のように日本製品が世界から評価されなくなったということでもあると思う。
・とはいえ日米の金利差だけで35円分説明出来る。 残りは10円だ。圧倒的に金利差の問題が大きい。 しかもCPIの格差はほとんどない状態なので、 金利差も減る方向にならなければならない。 YCCが市場から無視されるようになれば、 日本の10年債利回りはさらに1%上がる。
・金融的に深部を読む上では必要な考察なのかも知れませんが、まずはアメリカと日本の金利差が縮まらないことには、何も始まりませんね。 国力衰退や貿易黒字の変遷などそこまでの長期視点を考慮して日本に投資しているとも思いませんし、生産性うんぬんを言ってますが、実質何も変わらなくとも日本の GDP はこの円安で上がります(苦笑) じゃぶじゃぶ円を垂れ流しても、国内は消費税が高いのと多くの国民の可処分所得が増えないので、景気循環は起こりません。 前日銀総裁の黒田氏が就任時に「消費税増税」があっても問題ない発言をしましたが、そこが間違いのはじまり。お金を貸すときにトイチの一割を持って行かれるのと同じですから、国民は太れないので、結局は消費循環も加速しない。財務省の阿呆が招いた「異常円安」です。
・マイナス金利を続けると如何に日本経済ダメージが大きく成りすぎた事は明らか…財務省及び日銀の見通しが甘くハイパー円安を招いたのだ!2023年当初より原油高が始まった辺から金利を上げなくては成らず最早、後手指し市場介入より政策金利3%台まで引き上げなければ何れにせよ立ち行かなくなる。
・アメリカはコロナの時に、財政赤字を1.4倍に増やして、国民に手厚い補償をした。日本は財政赤字を1.1倍にしか増やさず、国民を助けなかった。財務省のHPを見ると、その財政赤字の増えた分は岸田政権でほとんど回収されているようだ。 だから、コロナが明けると、アメリカではお金持ちが増え、銀行が借金しにくくさせるために金利を高くした。 何とかコロナを乗り切った、青色吐息の企業だらけの日本とは違う。
円安が続くのは日本経済にとって、とても良い話。ダメなのは、それに伴う物価高に対して、大規模減税や給付金などの、世界では常識の政策をやらない岸田政権。
消費税廃止、社会保険料1/3、ガソリン税廃止。 法人税増税、利子所得、配当所得の分離課税を総合課税とし、1億円以上のお金を儲けてても20%の税率で良いものを47.1%の税率で徴収する。
とりあえず、これだけで、随分と助かる人たちが増えるはず。
・日本と諸外国で何が違うかといえば、永遠と続くゼロ金利政策だ。 他国は政策金利5%前後だが日本のみほぼゼロ%のまま。 国債は国の借金であるが、多額の借金があるために日本の政策金利はゼロ固定であり、適切な政策金利を設定できなくなった。 アベノミクスなどという打出の小槌などなかったということ。
・物価上昇率が年間3%という数字自体が、国民生活の肌感覚と離れすぎでいる。 買い物に行くと、全てのものが値上がりしている。値段を抑えるために、内容量を30%前後減らしているお菓子がほとんどだ。牛肉・豚肉とも2割弱値上がりし、値段の安い鶏肉にシフトしている。政府・日銀は、数字ばかり見て、国民の生活の苦しさが見えていない。過度なインフレ誘導政策が、一部の輸出企業や商社、銀行等を潤し、大半の国民には、税金を搾り取り、使える金がじわじわ減っていっている。今後もこの円安により、35%前後輸入食材・原油・天然ガス・鉱物資源等が値上がりして、様々な価格に転嫁され、7~8割前後の大半の国民生活は厳しくなる。今の、政府・日銀の政策は間違っていると思う。難しいことはわからないが、為替水準はドル円で120~130ドル前後にすれば、多くの問題が解決すると思う。
・高嶺の花の理論武装も不可欠ですが、純粋にチャートを見ると、円安には行くとは思えない。むしろ円高方向に向かうのではないかと見える。 確かに記事で指摘されたとおり、金融政策は制御不能な時代。 だったら能動的に制御しようとせず、波に乗っていけば良いのでは?と考える。 その為には、地道に数学的な解析だけで良くないでしょうか?
・円安は、安倍政権のでたらめ政治が、原因です。
日本は、賃金を上げて、高度経済成長してきました。
アベノミクスは、逆の政策で、国民の賃金を下げる政策を行い、国の経済を悪くしています。
安倍政権は、当たり前の政治が、出来ない、賃金を上げて、国民を苦しめる政策です。
良くなったのは、財務省がお札を印刷して、株価を購入の、国の禁止手で、株価が上がり続けている。
その為に、財務省が作り上げたバルブ状態です。
円安も賃金を下げ続けて、景気が下がり、国の総生産は、減少して、円安です。
また、国民に、消費税で、企業の法人税と消費税を負担させる制度で、国の借金は、世界一で、円安がついています。
日本国民は、自民党政権の腐敗で、アベノミクスの継続で、景気が悪くなる政策を、どの様に思われますか?
・行き着く先はキャピタルフライトって、やる人はとっくにやってるでしょ。私は2002年から始めた。海外ETF(SPYやTOK)、国内投信(STAMやeMaxis)など、その時点でベストと考えられる外国株式インデックス運用商品に地道に投資してきた。だいぶ儲かってるね。特に円ベースでは(苦笑)。日本に未来がないことは記事のとおり明らかなので、私が個人としてやってきた内容は当然のこと。漫然と国内預金とか住宅ローンとかやってる連中が詰むのもまた、当然のこと。全部自己責任だ。私は自分自身と一族のことだけを考えて行動するので、国がなんかマズイんだったら国のエライ人が対策を考えればよろしい。以上。
・タイトルから間違っている。世界には「異常な円安」という考えは無い。「ドルの独歩高」が世界の常識。恐らくこの筆者、気が付いた時には1ドル125円とかの「超々円高」で、それが普通だと勘違いしている。まずは1ドル100円割れで、何が起こったのか?それを検証するのが先。それを検証しなければ、確実に間違った結論になる。 世界の常識では「通貨安=価格競争力UPで雇用を生む=近隣窮乏化政策・近隣諸国から仕事と雇用を奪い、失業を輸出する=自国経済だけ繁栄する」だから、通貨安に誘導することは禁止されている。もし通貨安に誘導したら「為替操作国」と認定され、監視対象になる。 世界の常識では「羨ましい」が普通。特に、失業に苦しんでいる中国・韓国が「もう一度、超々円高に持って行け」と、日本のマスゴミを使って大キャンペーン中。しかし、1ドル220円台を知っている人は、笛吹けど踊らずでリップサービスだけ。それが現実。
・日本の失われた30年、この現在までの間、日銀の印刷した円紙幣は6倍になっていると聞く、希薄化が起こるのは当然でしょう 日銀の株式市場に70兆円、国債を爆買いし続けて600兆弱、官製操作が続く また企業の国際競争力の低下 金融の市場原理に戻せなく十数年、日銀が一切国債を買わない、買わせない 完全に市場原理に戻したら、国力低下、国の莫大な累積債務、国債入札原理等による金利上昇が相当起こると考える 実態経済は非常に厳しいと考える 私見、
・記事では米国との比較になっているけど 米国は特別過ぎるわけで、米国以外、 例えば、ドイツ、フランス、韓国、シンガポール、カナダとかと比較すると 日本はどの程度の惨状なのだろうか?? 少なくとも、日本は、米国との比較対象にはなれない程度に国立が落ちたのは確かだけど。 米国以外との比較も知りたい。
・コロナで補助金を配りまくった海外の国民は、緊急時は国が助けてくれると信じその金を消費しインフレに転じた。 対して日本は緊急時に国は何もしてくれないし、生活保護があるだろうと言う始末。 結果、日本国民の消費意欲はさらに低下し補助金や減税がそのまま貯蓄へ向けられて一向に景気が上向かない。
・単なる円安ドル高ではなく、ほとんどの国の通貨に対して円の価値が弱くなっている 中国人民元やベトナムドン、タイバーツに対しても 果ては出稼ぎ労働者の日本離れも起きてるとか もう日本は途上国になったってことを認めて、途上国では定番の非公式経済、屋台や露店といった課税されずGDP統計にも表れないビジネスを導入してもいいと思う 中国やベトナム、タイでは定番だし だから物価も予想以上に高い
歩道にシート敷いて、畑から採ってきた野菜や川で釣ってきた魚並べて、果てはカセットコンロで調理して移動式飲食店 東南アジアの屋台で定番の、赤や青のプラスチック椅子を並べて
日本はいつまでも先進国気取りしてて、規制が厳しすぎる
・最悪の事態にまだなってない、と書いてはあるが、ごく近い将来(年内に起きてもなんら不思議ではない)どうしても金利を引き上げなければならないほど円安が進み、通貨防衛のために金利上げを続けた結果、政府財政は利払いで立ち行かなくなる。自国通貨建て国債なので、日本の政治家は財政破綻宣言はせず、禁じ手(政府紙幣発行のような方法)でやり繰りするだろう。帳簿上はそれでも良いが、結局通貨の信用は地に落ちるため、投げ売り状態の円はすさまじい為替レートを叩き出すだろうな。 昔よりも遥かに進んだエネルギーと食糧の海外依存により、生活に必要なものがほとんど輸入できなくなり、国内はとんでもないことになるだろう。いくらお金があっても米、野菜すら買えないという状況が発生し、治安も最悪になるがいずれ解決する。食糧難と治安悪化により高齢者を中心に人口が激減するため。日本はそこからが再スタートだな。全く希望がないわけではない。
・円安の原因6つのポイント * 金利差拡大: アメリカと日本の金利差拡大が、投資家心理を悪化させ、円売りドル買いの動きを活発化させています。 * エネルギー価格高騰: ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰は、日本の貿易収支悪化を招き、円安圧力として働いています。 * 世界経済減速懸念: 世界経済減速懸念は、リスク回避の動きから安全通貨であるドルへの需要を増加させ、円安を加速させています。 * 日本の財政赤字: 日本の財政赤字の大きさは、国の財政不安を招き、投資家心理を悪化させて円安を招いています。 * 日本の輸出競争力低下: 日本の輸出競争力低下は、輸出による円買い需要の減少を招き、円安を促進させています。 * 少子高齢化: 少子高齢化による労働力人口減少は、日本の経済成長を阻害し、投資家心理を悪化させて円安を招いています。
・最近の内田副総裁の発言を聞く限りは利上げが近いような雰囲気は出している。 しかし民間消費支出が1年以上もマイナスの状態での利上げが正しいのか疑問は大きい。 せめて実質賃金がプラスに振れるまでは我慢するべきだと思うが。
・減税して個人消費が回復したところで円安には何の影響もない…インフレが加速するだけ…そもそも、減税したところで個人消費が伸びるとも思えん貯蓄や投機に回るだけ 日本の生産性の低さの主因は使えない雇用者の過度な保護にあると思うけどね?豊かな資源を少ない国民で共有する欧米先進国と知恵と汗で付加価値産まないと何も無い日本が同じ事して勝てるわけもなさ
・円安が日本の国力と言うなら、何処かでアメリカも管理を上げたままではいけないから何処かで利下げにまわる。その時に日本は間違いなく円高に振る。円は110円前後になるだろう。このままにしていたらです。しかしここで間違えて日本が利上げに踏み切ればアメリカの利下げと被ったりしたら、一気に今度は円高になる。その時は70円くらいまで行くと思う。その時に今円安がダメだと言って日本の国力が低下しているからだといった人達はどう言うのだろうか? 国民は馬鹿にされているのに気が付かないのか? 次は失われた50年って言っている間に中国が攻めてきますよ。 敵国条項があるから攻撃もできない。攻撃したら無浄化に日本は攻撃される。国連も何もできない事になる。
・毎年収入に見合わない予算を組み(議員やそれに群がる企業がもうかるため)、財政赤字が膨らみ、それを返すのが困難で、破綻の危険性があると外国からみなされてる可能性がある。
・円安は国策だからね もう人口減で外貨通貨獲得が自動車、ゲーム、ユニクロと円安と物価安と安い労働力を背景に、安さで外国人観光客を呼び込むインバウンドはもはや内需産業の命綱だもんね
そもそも安さで観光客を呼び込むとか、観光立国を目指すとかはもう三流以下の国がする事 ニューヨークやパリなんて物価高くても観光客は来る
・単純に消費税を下げたら、10円くらいは、円高に振れると思うが、そんなことは天下の財務省が許さないだろうな…。
もちろん金利差もあるが、金利なんて上げたら日本のGDPを支える住宅ローンの変動金利が上がるので、余計消費の落ち込みに拍車を掛ける事になるので、簡単にやっちゃダメ! 消費税を下げるか、所得税を下げるかの二択しか無いはずだか…それが議論にすら上がらない経済政策って何を話あって決めてるのか…。
・海外の特に半導体IT企業が続々と中国を見限って日本に工場を建て、そこで製造を始めるというのですから、彼らにとっては当然「円安」は歓迎される事なのではないですか?
オールドメディア扇動で、テレビ新聞族を中心にして日本が国力が落ちただのと言いたい人々が蔓延していますが、そんなに落ちた国力の国に、損得勘定にシビアな欧米企業が、重要基幹物資の製造拠点を設けると思いますか?
GDPで抜いた抜いたと大騒ぎしている中国は、つい先日の欧州詣でで袖にされ、G7でも敵視されました。こういった海外の動きを見れば、むしろこれから浮揚する要素なんて皆無です。
さて、世の中というのは比較対象があって成り立ちます。落ち目という設定の日本よりも、素晴らしい本当の経済成長を遂げてバラ色未来な国は、世界に何か国ありますか?どことどこの国がそうなのかを実際に挙げられますか?それが答えでしょう?
・国力とか経済力とか言ってもわかりにくいので、若者の人口が加速度的に減っていることと表現すべきだな。 減っているだけじゃなくて、老人(既得権益層)に資産が偏っていることでますます生産性がおちている。みんな勘違いしているが、「生産性」というのは企業などの経済活動上のことじゃない。 資産の移転が進まず、必要な時に必要な投資ができずにジリ貧になることを「生産性」の低下、いや劣化をもたらすのだ。 自分の親が金持ち&長生きだとしよう。親は幸せかもしれないが、本来未来に投資するのであれば、お金が必要なのは30歳〜50歳くらいまでだ。 60を過ぎて大金を相続しても実は意味はない。 国がやるべきことは単純で、高等教育の無償化、子育て世代への減税、生活支援、老人への過剰な医療・優遇の廃止、老人の保有資産への割増課税。それが結果的に「国力」増加へ繋がる。
・円高→輸出企業が赤字→デフレ→企業収益悪化→ 日経平均株価下落→給料下がる→リストラ→会社倒産→自殺、犯罪増加→円高不況
金融緩和→円安→インフレ→輸出企業が儲かる→日経平均株価上昇→好景気→GDP上昇→ 給料上昇→失業率低下→自殺率、犯罪率低下
円安になると輸出が有利になり、輸出企業が黒字になります
日本は輸出立国なので、日本経済全体は活性化して好景気になるのです
円安は日本にとって良いことなのです
いまインフレ率は2.24%なので今のままでだいじょうぶです インフレ率が5%こえると生活が大変になるので、5%こえたら金利を上げて金融引き締めをした方がいいと思います
・>あるいは海外で生産をしている日本企業が、利益を日本に送金しないことも問題だと言われる。
円安で輸出企業には、メリットがあるが儲けた金を現地で現地通貨のまま積み上がっているだけ。
儲かった金を国内で投資や従業員の賃上げには使っていないのが現実。 円安は日本国内にとっては何のメリットはない。
・金利をなんとかしようとする所がどうかと思う。結局金利とは日本国の評価であり、政府は素直に評価を受け止めねばならない。異常な円安=異常な岸田だ。そしてこの金利でも国民が生活できるような政策をすべきだ。対外的な不利は否めないが、国内還流しない支出をスリムにリストラする以外にない。
・現在7700万人も年金をもらっている。国とすれば円高で海外製品が安い方が都合がいい。 日本で賃上げをしインフレを起こせば年金給付額金増額や医療従事者の給料も上がるため健康保険料も上がる。つまり多少の賃金アップでは 実質賃金など上がるわけが無いロジックの元にある経済構造なのだ。 足の引っ張り合いをして皆共倒れにならなければいいが。 暴利を得てる少数の既得権益者と外国人だけにやさしい
・本当にアベノミクスは罪作りだった。
記事にあるように異次元の金融緩和は企業に「幾らカネを借りても金利負担がない」状況を作り出し、淘汰が無くなり大量のゾンビ企業を生んだ。
そこにあるのは変革の無い「ぬるま湯」の中での停滞であり、世界が自らの血を流しアップデートしているのに全くついて行けなかった。
経済成長には常に「時代に合わせた変革」が必要で、古いビジネスは潰れ新しいビジネスが興きる新陳代謝が前提だ。アベノミクスはそれを真っ向から否定していた。
そして金利とはその経済成長分「投資したカネが増えて返ってくる」事そのものだ。日銀が政策金利を上げて済む話ではない。
馬鹿を指導者に選んではいけない、国を滅ぼす。
アベノミクスのかりそめの安穏のツケが今来ている。これまでぬるま湯の中で血を流さず過ごした分に、その間の更なる金利を乗せて、これからの日本と日本人が血を流すことになるのだろう。
・何をもっともらしい事を言ってるんだか 1番の原因は 大国ロシウク戦争のせいだろが 戦争のせいで物価はドンドン上がり続けるよって大国ロシアの戦争始まった時から言ってた通りになっているのに呑気でお気楽日本 さも金利がとかまるで当て外れな意見 国内体力の低下だけやん合ってるの エネルギー82%以上海外輸入頼り、食料品も電子部品半導体も50%以上海外頼りの日本 戦争終わらん限りまだまだ物価の高騰は続き続けるよ 給料も大して上がらんのにどうするん日本 果たしていつまで呑気でいられるか ???
・社会がグローバル化が進む事で、何処に金が流れているかで理解できると思うのですが、所謂、デジタル化の遅れがこの円安を大きく進めたのでは無いかと考えています。 結局、NISAで米株を買い、amazonで買い物をする庶民が円を下げる要因の一つである事実。 これをやめろとは言えないし、誰も自覚して無い。 結果、日本はどんどん貧しくなっている。
・過去に円高でもガソリン代がジリジリ値上がりしていたのは、単純にガソリン価格が高騰したからなのかな?元売りは儲かった筈。今回は円安でそうはいかなくなったから元売りに補助金拠出したのかな? なんか、そんなせこい経済の仕組みが原因なんじゃないの? もっとも一番の原因は、利害利権既得権天下り保身(しかも世襲重鎮老害政治家達)政治家の都合のいい法案成立政策状況かな?経済のことなんか眼中にない。
・「金融政策が日本企業をぬるま湯につけてしまったために、企業が生産性を引き上げる努力をせず、その結果、生産性の高い投資ができなくなった可能性がある。」 この頃、↑こういうことを言う経済評論家が多くなっている。 しかし、経済政策というのは会社経営がやりやすい経済環境を作り出すことが目的ではないのだろうか。 会社経営がしやすくなるような経済環境を提供すると会社がやる気や根性を無くすから好ましくない、という経済理論があり得るのか。 そういう理論が正しいのなら、個人に対しても、個人が生活しやすくなるような経済環境を提供するとやる気や根性を失う人が多くなるから好ましくない、ということも言えそうに思うけど、そういう理論があるのだろうか。
・①この30年の自民党長期政権下で国民家計から大企業への所得移転が連綿と行われ、国内需要が弱められ続けて来た事(国民負担率増大、労働分配率低下、個人消費低迷)
②特に小泉政権下、生産性の低い大小企業の延命温存策として派遣労働拡大があり、氷河期世代の所得を抑制し、第三次ベビーブームを阻んだ事(年齢別人口構成のいびつを加速)
③法人バラマキ行政は社会主義的価値観を生んでいる(努力して売り上げを伸ばしても税金で持って行かれるだけ、それなら余り頑張らず、政府の各種補助金の受給要件を満たす事を中心に事業運営した方が楽、と言う価値観の蔓延)。これでは付加価値創造も生産性向上も起こらない
・当たり前やろ、資源もない日本にとってモノづくり、こだわりの技術は時間を惜しまない日本人の努力と団結力がなければ生まれなかった結果、また長いデフレであってもその団結力、こだわりが不況であっても円の価値が安定していた20年近く前からじゅわじゅわと労働時間や休みだけふやし、現在、働かせない夢のノー残業ゆとり社会の法律を作り週休3日制の方向まで岸田政府は舵を切り、働かないのに賃上げ、働かないのに増税。これじゃあ団結もなければ、努力もしない、こだわりの技術生まれるはずもなく、さらに日本は色んな分野から世界に次々追い越され、終わる。こんなそのばしのぎの意味不明な事やってるから、ますます日本円の価値、信用を失っていくな
・戦後の日本はアメリカの技術を盗みそれらしい代替品を安く供給して経済成長をしてきました。でも、今回はデジタル競争になり中国が大頭してきたため日本独占とは行かなくなりました。それに教育を怠り優秀な人材はアメリカ、中国へと出てしまい日本の教育は空っぽになり世界へ羽ばたけるものが出来なくなったからだと思います。半導体でも、他国の委託生産ではなく自国しか作れない物を開発出来なければ衰退していくだけです。スマホに踊らされてるだけの国民では希望はないです。円安と言うより円の魅力な無くなっただけです。
・野口だね。金利を下げなきゃ日本に投資すらできなくなっていたのが実体だろう。グローバル経済では、海外に幾らでも安い労働力があり、利益を得られる投資先があるから国内投資なんか出来ない。投資ができなければ生産性が上がらない。それだけだろ。96年末に31兆円だった対外直接投資残高は、2021年末時点で229兆円に拡大しているんだよ。その分国内民間投資は減少している。 しかし日本のGDPは変化していない。公共投資を増加させて名目GDP(市場経済規模)を維持してきたんだよ。でないと国民を養えないからな。 名目GDPはその時点の経済規模を知るのに適していて、実質GDPは成長の度合いを時系列で比較するのに適している。 経済規模が成長しないと成長はしないだろう。国内投資増加で国内総生産が伸びないと成長しないからだ。実質GDPを現時点でみてんじゃないよ。名目GDP成長が定着してからみろと言いたい。
・ものづくり産業が輸出して儲かると思うでしょうけど、海外から買う材料も片っ端から値上がりしてるんだよね。
補助金が終わって電気代も上がる、ガソリン補助金も終われば、レギュラー210円だってさ。 資源のない国で、行き過ぎた通貨安になるって致命的だぞ。行き過ぎた円高も、行き過ぎた円安も日本にはマイナスです。
・原因は日本経済の低迷だよ。高度経済成長で日米のGDPは2倍差以内に接近したけど、それがピークで、以降再び格差は拡大し最近は6.5倍にまで差がついた。 国力が落ちた国の通過の価値が下がるのは当たり前の事。
・>金融政策が日本企業をぬるま湯につけてしまったために、企業が生産性を引き上げる努力をせず、その結果、生産性の高い投資ができなくなった可能性がある ↑ 徐々に金利あげて、最低でも2〜3%にすべきですね。景気悪化は生産性の低いところから高 いところへの経済資源の移行だから、むしろチャンス。 次の景気後退の時のオプションも持てるしね。
・会社は、莫大な利益を上げているのに従業員の給与アップや待遇改善、会社の成長のための投資をしていないからだ。 役員の給与、賞与、配当を増やしているのに、従業員の給与アップはわずかで、物価高騰で実質賃下げと同じ。
・この種の記事を書き散らす前に、キチンと過去の総括をしてほしい。
いまから15年前ぐらいまえの超円高期に、もし円安になったらキャピタルフライト(資本逃避)が発生して、日本経済は破綻するといった論調が存在した。
でも実際は円安で日本経済が破綻したどころか、当時1万円を割っていた株価も4万円台を回復するまで上昇した。企業収益も好調で、雇用も400万人ほど増えている。現役世代に限って言えば、正規雇用が増えて非正規雇用も減った。
惜しむらくは賃金の伸びだけがイマイチだけど、それ以外の経済環境は好転している。 ちなみに実質賃金の低下は、90年代以降慢性的に続いていて、ここ最近の円安が実質賃金の低下をもたらしたというのは明らかな誘導だと言える。
円安で経済が好転して、それで「異常な円安」バカな記事をと書き散らす前に、まず過去の言説をキチンと振り返るべきだと思う。
・結構書いてあまり共感得られませんが、記事は企業が生産性の高い設備投資すれば、ですよね。供給サイドへのアプローチです。アベノミクスの失敗も同じですが、設備投資して商品等を生産して売れるかを企業は考えます。これまでリストラ早期退職・非正規・実質賃金上げてこなかったのだから、商品作っても誰も買いませんよ、だから企業は設備投資なんかしない、設備投資して失敗したら失敗社長となるから。景気は需要サイド=個人消費からですよ。当たり前。手取りを増やせば消費喚起になり需要が増え、物が売れるとなった段階で企業は設備投資します。手取りを増やすには減税一択です。それしか景気循環を起こす可能性はありません。この人も財務省批判が嫌なのでしょうね。それだけ財務省は権力を持っているし、財務省は絶対に減税をしないので景気は良くなりません。
・金融庁御用達?財務省御用達?経済評論家。円安は安定すれば日本経済のチャンス。どの国も自国通貨を安くしたい。ただ、そうなるとコストプッシュでインフレが起こるからその対応で賃上げと減税が必要。円安で財務省が得た利益から一人当たり国民に12万円は出せるから.12万円ずつ給付して消費減税をすればよい。
・円安で輸入原料が高騰。物価は急上昇。賃金は上がってないから消費は低迷。お金を使わないのだから不景気になるのは当然の事。不景気のデフレよりも、不景気のインフレというのは最悪。
・岸田の言う所の富の分配とは、高齢者の預金の価値を下げること。ただ、通貨が安くなると言う事は、物価高による経済の停滞に加え、深刻な人材の流出を招く。このままでは優秀な人材は皆海外企業にとられてしまうだろう。
|
![]() |