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時期を逸し〝力不足の定額減税〟事務負担の給与明細明記 GDPギャップ、20兆円に拡大 12万円「罪滅ぼし減税」を

夕刊フジ 6/3(月) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/420457e5d09ba7e654d45b6aef502a08e9943a9f

 

( 177188 )  2024/06/04 00:44:32  
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岸田文雄首相が都内のスーパーマーケットを視察した際、6月から始まる定額減税について給与明細に明記する義務が義務付けられた。

しかし、その減税が国民にとって本当に恩恵をもたらすものなのか疑問が投げかけられている。

経済政策としては、昨年のうちに定額減税を実施するべきだったとの意見もあり、定額減税の効果が少なくなってしまったことを憂慮する声もある。

要望として、定額減税の金額を増額して多くの国民が恩恵を感じられるようにすることや追加経済対策として補正予算を組んで追加定額減税を実施することが提案されている。

(要約)

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都内のスーパーマーケットを視察する岸田文雄首相 

 

【日本の解き方】 

 

6月から始まる定額減税について、給与明細に明記することが義務付けられた。岸田文雄首相は「減税の恩恵を実感いただくのが重要だ」と発言したが、多くの国民にとって恩恵を受けられる規模の減税なのか。 

 

【イラストで解説】「中間所得者にもうれしい」収入で変わる定額減税 

 

まず嫌みを言わせてもらうと、「子ども・子育て支援金」は税でもないので、給与明細にも特記しないで保険料ともに徴収されるが、減税だけ明記とはどういう理屈なのだろうか。「ステルス増税」をしれっとやりながら、減税では恩着せがましい。 

 

今回、定額減税については、税なので減税額を給与明細に明記しなければならない。ただしその義務の根拠は何か。給与明細を従業員に交付しなければならないというのは所得税法231条に規定されているが、その中身は財務省令である所得税施行規則だ。その財務省令はこの3月31日に出された。財務省は昨年の税制改正議論時に給与明細に記載することを言ったというが、実務では省令が出なければ動けず、余計な事務作業であることは間違いない。 

 

経済政策としてみれば、本コラムで再三主張しているように、本来であれば昨年12月にやるべきだった対策だ。 

 

足元の経済状況をみると、1~3月期の国内総生産(GDP)が2四半期ぶりのマイナス成長となったが、特にGDPの半分以上を占める個人消費がひどく、前期比0・7%減で4四半期連続のマイナスだった。4四半期連続での減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年1~3月期以来で15年ぶりとなる。 

 

所得税減税を昨年12月末にやっておけば、ここまでの消費の落ち込みはなかっただろう。 

 

約1年前の23年4~6月期には、筆者試算によるGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は10兆円程度だった。なお、筆者の試算は、失業率が最低水準になるまでの必要な有効需要を算出しているので、内閣府のものよりGDPの2%程度厳しめだ。いずれにしても、今回の景気低迷でそれが20兆円程度まで拡大してしまった。 

 

経済政策はタイミングが命である。いいタイミングを逃すと、GDPギャップが拡大し効くものも効かなくなってしまう。今回の定額減税が生み出す有効需要はせいぜい5兆円程度だ。今のGDPギャップ20兆円から見たら力不足と言わざるを得ない。 

 

 

しかも、昨年12月ではなく今年6月実施になった理由は、もし総選挙があればということで仕組まれたのはミエミエで、事務負担を課した上に国民をいらだたせている。 

 

要するに、タイミングを失したので、効果も少なくなってしまったのだ。効果が少なくなったのに、岸田首相は恩恵を感じろといい、給与明細を見ろと、言わんばかりだ。 

 

タイミングを失したツケを挽回するには、4万円の定額減税を12万円程度にする必要がある。そうであれば多くの国民が恩恵を感じるはずだ。追加経済対策として補正予算を打ち、罪滅ぼしで8万円の追加定額減税を実施してはどうだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一) 

 

 

( 177189 )  2024/06/04 00:44:32  
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・円安により輸出企業の成長や消費税増加分の還付金を取り上げ、消費税の本来の目的である社会保障費に回さないこと批判をしています。

自民党の大企業重視の政策や消費税廃止の提案、政権維持のための動きに対して反対意見が多いです。

(まとめ)

( 177191 )  2024/06/04 00:44:32  
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・円安により輸出企業は伸びている更に消費税が伸びた分還付金に回る。消費税の本来目的の社会保障費に回らない。長年の自民党の大企業優先が国民を苦しめている。税金を安くなら消費税廃止が一番効果的。消費税廃止は消費の足枷を無くし購買意欲を上げる。 

 

 

・真面目に国民の事を考えてくれない政治家、公務員は葬りさりましょう。さて次期総理大臣ですが、はっきり言って一択です。立憲民主が真剣に政権交代に重きを置いて維新、国民民主と連立。玉木さんを総理にして民主維新の会を会派とする。玉木さんの実力と包括力で人気は出るはずなので立憲民主が数の力でしっかりサポートする。多分これより良案は無いと思います。 

 

 

・消費税をなくすのが一番効果があるのに、絶対にこれをやらないのは、消費税導入によって法人税を減税された大企業と、累進課税の税率を下げてもらった富裕層が反対するから。 

彼らはパーティー券を買ったり、献金したりして、自分達に有利な法律を作らせる。だから一般国民のための政治は行われない。 

 

これを変えるには、与党の国会議員を選挙で落選させるしかない。 

国民のための政治を行わない与党の国会議員には、絶対に投票してはいけないと思う。 

これを常に行うことが、最終的に国民の生活を守り、豊かにすると思う。 

 

 

・竹中平蔵氏が、潜在GDPについての定義を変更したため、デフレギャップが小さく見える事象が発生しています。 

その結果、GDPギャップが小さくなるほか、インフレギャップが計算されてしまうという不整合が生じるときがあります。 

潜在GDPとは、日本国民が全員働いていて、工場などの未稼働がない状況下で、財・サービスを生産した場合のGDPなのですが、竹中平蔵氏が過去の平均実績を潜在GDPとするように定義変更をしたため、GDPギャップが小さく見えたり、インフレギャップが計算できてしまうという矛盾が生じます。 

このことに気が付かない政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者、実に多いです。 

竹中平蔵氏2つの罪、プライマリーバランス黒字化目標制定と合わせ、潜在GDPの定義変更というのも、極めて重い罪だと私は思っております。 

 

 

・岸田総理が言っていた、消費税減税を行うと買い控えが起こると。 

そりゃ減税直前には買い控えは起こるだろう。 

しかし、今物価高で買い控えが起きている現状を岸田総理はどう捉えているのか気になる。 

どう考えても消費税減税までの短期間の買い控えの方が日本経済にとって良いはずなんだが。 

 

 

・6月開始の定額減税は、事務方の準備期間も短くかなりの負担になり恩着せ事務方泣かせ減税である。政府は6月から診療報酬の引き上げや森林環境税、子育て支援の徴収は余り語らない。たった1人4万円、月にしたら約3000円程度の減税ではとても追いつけないが記事のように12万円ならまだマシである。やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りに苦労している。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民に寄り添う政治をして欲しい。 

 

 

・岸田総理は自分の自民党総裁選再選のことしか考えていないのだろう。アメリカの飼い犬と成り下がり、飼い主には思い切り尻尾を振るが、肝心の自国民の事には無関心のようだ。 

財務省が推し進める緊縮財政は、この国の食料、インフラを初めとした安全保障の衰退、生産能力の毀損。それによる国力の衰退と、国民の貧困化。この国が抱えるあらゆる問題の元凶になっている。 

電気料金、ガソリン価格への補助金が終了する今、わずかな額の、しかも期間限定の減税策では、続く物価高にはとうてい対処しきれるものではない。 

物価高への対処として自国で行えることは、消費税減税廃止しか有り得ない。 

骨太の方針から、財務省が堅持するプライマリーバランス黒字化方針削除に向けて、積極財政への方針転換を推し進める議員の尽力に期待したい。 

 

 

・岸田氏や自民党議員,財務省の官僚達は,まともに自分で買い物なんてしたことないだろうな。お手伝いさん任せか,ほぼワンオペだろう。岸田氏の奥さんはワンオペを確か認めていたし。この2年で食料品がどれだけ上がっているか肌で感じることはこの人にはできないだろう。視察も写真に出ているような店ではなく,OKスーパーあたりに行って見なさい。そして実際に買い物をしてみなさい。本当に多くの庶民は10円,20円切り詰めて生きているのだから。現場の実情が分かっていない人が上に立っても絵空事ばかりで,一般庶民は振り回されるだけ。正直,存在自体が迷惑なのです。 

 

 

・年金をもらっていて、それだけでは生活できないので、アルバイトをしています。 

「時期を逸した」どころじゃないですよ。 

私の場合、「来年の」2月に確定申告をして、所得税が決まります。 

税額は、1万数千円になる予定なので、3万円の減税では引ききれず、給付があると思われます。 

たぶん、「来年の」4月ごろに、問い合わせの書類がきて、「来年の」5月か6月くらいにお金が振り込まれるのかなあ、と思います。 

本当に、時期を逸した、どころじゃないですよ。 

 

 

・あと一か月を切った5月に、なぜ業務の増加になりかねない、給与明細への金額明記義務づけをなぜ発信してしまったのか。 

減税における一定の業務の変化は理解するけど、ここでの発表は「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思う。 

しかも減税しても子ども子育て支援金などの負担が始まるわけだが、その点の負担額や出費の明記に触れないのはなぜだろうか。 

しかも全員一律でもない中、すぐ対応できる企業がどれほどあるのか疑問です。 

 

 

 

・岸田の政策は大企業や輸出企業、上級国民ばかりが恩恵を受けている。 

9割以上を占める中小企業や一般国民が恩恵を受けていない。 

にも関わらず、岸田や財務省、経団連は、更なる増税を企み、消費税率を20%まで引き上げようとしている。 

これから夏期になり、厳しい酷暑が予想される。 

酷暑は年を経る毎に厳しくなっていくだろう。 

夏期は40℃超えが当たり前になるかもしれない。 

冷房を我慢して、国民が熱中症で多く命を失ってからでは遅過ぎる。 

消費税(特に生活必需品)の減税や、電気・ガス料金の負担軽減措置の継続、ガソリン税の二重課税廃止、トリガー条項の凍結解除等、抜本的な経済政策が必要だ。 

 

 

・何のための減税だか。 

別に言わなくても良いのに、減税額を記載しろ、って、事務方がどれだけ大変な思いをするか分かんないのかな、って思いますが。 

 

なんなら、定額減税と一緒に、国会議員のパー券のキックバックとか、自分が代表を務める政治団体への寄付で税を返還できるとか、そもそも国民にとっておかしいだろ、と思う事を修正して、党や議員の金の流れを完全透明化をやって欲しい所存。 

 

議員から正さなくちゃ、国民ついていきませんて。そもそも10万とか5万とか、そういうレベルではなくて。 

 

 

・生産力を上げるためには、労働力が必要。 

年間103万円の扶養に収まるために、勤務時間をセーブしている方も多いのでは?扶養になる金額を上げれば、もっと働く人増えるよ。 

 

一時的な減税でなく、基礎控除・給与所得控除額の合計を153万くらいまで上げてくれ。なんならもっと上げてもいい。 

もちろん所得税率はいじらずに。 

 

 

・そもそも何のためにマイナカードと口座を紐づけさせたのか。企業に税計算と明細記入の事務負担を押し付けることなどせず、4万円口座に振り込めば済むことではないのか。文句を言ってマイナカード作ってない奴らは恩恵を受けられないだけだし、慌ててマイナカードを作る人が増えれば普及率も上がる。 

何より振込人を「岸田」にして、国民に通帳の振込人の確認を義務付けた方が、わかりにくい減税よりよっぽど岸田の恩恵をアピールできると思うのだが。 

巨額の費用で作ったマイナカードを活用していないのも怒れるし、みすみすアピールのチャンスを捨てている岸田も馬鹿すぎる。 

 

 

・GDPギャップについては、小泉・竹中の時代に、潜在GDPを「日本がもつ最大の生産力」から、「過去平均の生産量」に変わってしまっている。 

 

デフレのときにこれをやると問題で、例えば、工場の稼働率の過去平均が50%なら、60%になっただけで、「我が国はデフレを脱却した(よって増税する)」と主張することができる。 

 

潜在GDPの定義が過去平均になった理由については、積極財政派を黙らせるため等、諸説あるが、いずれにせよ、日本は経済指標を本来の姿よりプラスになるように誘導されている。 

 

GDPギャップが『本来のプラス』になっているかの判断は、プラス5%あたりとみた方がいいのではないか。 

 

 

・焼石に水的な減税ですね。 

電気やガスなどのエネルギー補助金が無くなるから、負担は増えるだけですね。 

40000円の減税も、来年度の租税公課のアップで回収されるので、子供騙しでしかない。 

そもそも消費税が、本来の趣旨に反して使徒不明金にもなっているし、大企業へは還付金として支給されている事自体が、おかしな仕組みです。 

国民ひとりひとりに対しても、毎年の租税公課の還付制度を早急に必要と思います、 

 

 

・電気代の補助を辞めるかわりに定額減税ですってことなんでしょ。 

財務省からしたらその方が得ってことなんだろうね。 

 

やっぱりウクライナの戦争を早く停戦させる、イスラエルの戦争を早く停戦させるなどで世界の貿易を正常化していかないとインフレもおさまらないし、庶民の生活は圧迫され続けるよ。 

 

 

・消費税ゼロや高速無料のが効果がある。 

 

消費税ゼロはレジの設定を変えるだけで簡単に出来ます。 

そうなれば車や家等の高額なのが売れます。 

これに併せて【贈与税を大幅減免する。】 

そうなれば国内のお金はさらに活性化します。 

 

高速無料にすれば内需が刺激されます。 

Go Toキャンペーンやるよりもね(笑) 

 

様々業種に恩恵があり、地域での観光などの奪い合いが起こります。 

 

ホテルだけで無く農家や遊園地などにも効果は波及します。 

 

【渋滞がぁー!】 

ってのが出るけど、それは限定的です。 

 

昔に高速千円の時があったけど、あの時も一般道の混雑が解消されメリットのが多かった。 

また、根拠としてその当時よりも人口減少もある。 

また新設の高速などもあり昔よりは大幅な改善があり、渋滞は限定的と断言出来ます。 

 

 

是非とも大幅な減税をして欲しい。 

税は【観光税】って設けても良いと思います。 

実際に他国ではある 

 

 

・光熱費や食材の高騰する中、定率減税の4万明細に恩義せがましく記載しても、以下のように徴収されるもは記載がありません。 

復興税も源泉徴収票に項目作って記載し、子ども支援金も介護保険の様に給与明細に別途記載必須にされたらと。 

徴収するものは他の項目に隠すように含んで明記しない、不自然。 

 

❮所得税及び住民税❯ 

東日本大震災の復興特別所得税は、2013年年初からの25年間税額に2.1%を上乗せ徴収。 

住民税は2014年度から10年間、1,000円引き上げ徴収 

❮社会保険❯ 

「子ども・子育て支援金」は税でもないので、給与明細にも特記しないで保険料ともに2026年4月1日から開始徴収される。 

❮住民税❯ 

森林環境税とは、2024(令和6)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。 

 

 

・消費税廃止が一番効果が高く、国民が望む政策だ。物価高で苦しむ国民のためにも食料品や光熱水道費、生活必需品の税率は0%にすべきだ。 

国民にインボイスや減税額の明記等の負担を強いる政権が、いまさら値札の書き換えなど些末な手間を心配して消費減税をしないのは説明がつかない。 

 

 

 

・岸田首相は経済政策の知見については、失礼ながら経済音痴と揶揄されてしまうほどではなかったか。 

 

極めつけは「所得倍増」だろう。しかし実際は所得倍増どころか24カ月連続実質賃金下落だ。 

 

おそらく岸田氏の話しぶりを聞いて、財務省の優秀な官僚たちは首相の経済知識のレベルを判断し、政権の当初から岸田氏の経済政策を決めるようになり、岸田氏が言ってくる時期の程度ことについては、顔を立てて今年6月にしたのかもしれない。もちろん岸田首相にしてみれば、それで解散選挙になってもプラスと考えたのだろう。 

 

今の状況から推察して、岸田氏の一存ではこれ以上の減税は出来ず、あくまでも減税にGOサインを出すのは財務省なのだと思う。そういう力関係だろう。 

 

 

・もう消費はいいだろう。増やしても輸入財や海外へのサブスク代金が増えるだけ。 

自動車も納期が長いし、ゲーム機や高級カメラも転売ヤーが頑張ってる。ガンプラカードゲームも同じだし。一次産品の高級ぶどうや日本ウイスキーや吟醸酒も生産を増やせる余地はないし、いぶりがっこや梅干しも潤沢に手に入らない。 

消費増加対策は輸入ふやして外国人労働者増やすだけで中国やベトナムを潤してるだけ。 

消費や需要を賄えない供給側をまずなんとかしないと。 

マスとしてのデフレ・ギャップが出るのは高齢化で仕方がない。生産世代の世帯あたりの収入を増やすところにフォーカスすべきだが、結局、生産性を上げて収入を増やせるのは企業であり、国は無駄な支出を抑制して円安を反転させて実質賃金を上げることに注力すべきだ 

 

 

・何か、ずっと批判コメントも書いてきたけど、素直に「ありがたくいただく」と思っても良いんじゃないかと考え始めました。 

 

腐るほど税金払ってきたのにたった40000円かよと思うのか、ありがたくいただくのかで、お金が生きるか死ぬかだとは思うんですよね。 

 

そして一瞬で使います。何だったら、形に残るようにリビングのテレビを買い換えても良いかなと。 

 

政治家の皆さんには、株価も上がるような好景気にしてもらって、私のiDeco が老後のための2000万円になることと、株式現物も高騰してロールスロイスのファントムが余裕で買えるくらい上げ上げになって欲しいです。 

 

 

・増税だったり、少子化対策の等の費用負担の金額も給与明細に書かせる様に指示をだせよ! 

現場の負担は増えてしまうのは申し訳ないが、しっかり数字で見せてもらって今の政治の在り方の判断材料にさせて欲しいのよ。 

 

 

・定額減税、やったフリ感が物凄い。 

一過性の施策では焼石に水に決まっている。 

何せ、大きな流れを見れば30年間貧しくなっているのだから。 

だから自然と消費税廃止が国民の中で論点となっているのだと思う。 

 

因みに消費税は社会保障が目的との指摘もあるが、亡くなった安倍元首相が(やらなくてよい)国債償還等に充てていることを産経新聞紙上で認めている記事をみたことがある。 

増税なんて本当に出鱈目なのだなと思った。 

 

消費税は所謂「財源論」即ち「何かやるには増税するか他の何かを削るしかない」という理屈に立脚しているが、「財源論」自体が無茶苦茶で、実際は国の供給力が保持されている限り、我が国は自国通貨建て国債発行をして支出をすればよい。国債発行額抑制とPB黒字化目標は国民を赤字に向かわせる。 

小泉政権頃から国債発行額を抑制し、ひたすら我々は貧しくなってきたのが事実。 

事実をよく見るべき。 

 

 

・給与明細に引かれる税金の変動があれば記載義務を課すなら増税した時にもすべきでしょう。大した金額の減税でも無いのにさも税金を低くしてるようにパフォーマンスしたいのはわかりますが生活に何も影響しないような減税くらいで騙されませんからね。本気で減税する気あるならずっと影響する税率を変えるべきでしょ。 

 

 

・もうさ、新制度の創設や新型給付の創設などは一切考えず、いかに消費税廃止に持って行けるかを考えるべきじゃね?。 

 

様々な事象の他、コロナ給付金時のように経営者がピンハネ(給付分はボーナスから差し引いた事実含む)や不公平理論が叫ばれた事実も考えれば、消費税廃止が一番の経済対策なのは間違いない。 

 

消費税自体も目的税と誤解させて実は一般税、使われるのは社会保障外の事に相当額。 

 

政治家は嘘ハッタリを止めて自らの行動・思想を律し、改めて国民視線・国民への奉公人としての視点で、既存の法律を”今の日本”に添ったものへと改定する事に注力する事で、日本を立て直すよう努めてもらいたい。 

 

くだらん言葉遊びで愚弄される時代から一刻も早く脱しよう。 

 

無論、様々な疑惑・事件などに関わった政治家は即刻議員辞職とするという条文も忘れずに。 

 

 

・そもそも日本は無駄な税金や搾取しすぎている税金が多すぎる。 

無駄な税金を廃止、搾取しすぎている税金を減税。 

そして、教祖や幹部が贅沢豪遊三昧の新興宗教の税制優遇はやめて、資産や規模に応じて宗教税を徴収するようにすれば、国民に対して増税をしなくても十分賄えますし、国民の暮らしは今よりかは楽にはなると思いますが。 

 

 

・財務省を解体し体制を作り直して欲しいです。 

国民を苦しめるだけなら、国に対して国民が国を守りたい…護りたいと思う気持ちが薄れ、日本にとっていい事はない。国民を豊かにすれば、自ずと国を思う気持ちも強くなると思う。 

 

 

・国に頼らないことが重要。俺は真面目にコツコツ努力してきて今資産9000万、年収1000万で贅沢はできないがそこそこの生活はできている。大学受験は失敗したけど学内での成績は上位をキープ、学校推薦で大企業に就職、投資を勉強し15年継続してきた結果です。 

 

 

 

・何もかもどこまでもズレてるんだよこのファイヤーボールは。 

ファイヤーボールの個人的都合で、民間企業の事務負担はかなり増えました。 

これは物凄く迷惑、恩着せがましすぎる上、1年限りたった4万減税で恩恵すら感じられる訳無い。 

 

遠慮なく勢います物価高に、当たり前に高すぎる税金に多すぎる税金。 

少子化問題に躍起になって金バラ撒いてもね、、その世帯はガッチリ貯め込んで終わり。 

もちろん消費に回りません。 

 

だったら経済回す生産人口にお金回す方がずっと良いだろうに。 

 

 

・一度アルゼンチンみたいにしたほうがいい。それくらい、こに国の政治は腐ってる。シンプルに国民皆保険だけでいいかもしれない。それだけで、年400万円の所得なら、実質所得が約90万円+になりますよ。それから本当に必要な税金だけを改めて作り1つの政策をする時は2つの政策を廃止にするようにしてほしいかな。 

 

 

・子供をカウントするから問題 

そもそも税を子供は払って無い  

根本的な円安を直さない限り、無駄ですね 多聞 貯蓄に回る 

電気代は円安で燃料調整費増 廃炉費用も 自然エネルギー設置費用も加算 

ガス代も原油高騰と天然ガス高騰と円安で更に高騰 

昔のオイルショク以来の円安 しかも国民に恩恵は無い 

なぜなら・・日本企業の国内投資はゼロに近い 対外投資は凄い額 

米国やドイツが強いのは、国内の企業が国内投資が凄いからだから国民も豊 

安部時代は120円です ほんの3年前です 如何して数年で40円も円安 

賃上げも各業界の構造改革しないと、すべての利益は大手企業が独占 

貧富の格差拡大 円安効果の観光業界は、日本GDPの数%しか無い 

つまり、日本は貧国へ向う 国連やIMFに多額に拠出金 米国債購入も多い 

国民は40年前の貧乏へ 如何すん・・・ 

年間差し引きが、ほとんど家庭がマイナスへ 平均家庭で8万円損です 

 

 

・物価高を実質賃金が上回ると何の根拠も方策も無い中、自信ありげに言ったのなら 

実際そうなるまで消費税0%にしたら良かろう 

当面の支持率は上がると思いますよ 

総理、いや議員を続けたいのなら尚更です 

自民党、議員の為に裏金は守り国民には税負担を強いるだけの今までと同じやり方なら 

もう次は無いと思いますよ 

 

 

・その減税、どれだけ投入して行うのかな。 

また、GDPが上がるように、無駄にバラマキ、無駄を重ねた減税で、さらなる隠し増税とそれ以上の物価上昇による消費税収入の増加コミコミで。 

すんなりとやれば、無駄な税金投入も無くできるのだが、それではGDPが上がらず世界第3位に返り咲けず、4位どころかそれ以下の可能性もある。 

それが、政治家と官僚が、一番嫌な事。 

税金を搾り取って、献金天下り企業にばら撒いてGDPを上げるのが、簡単で楽な方法で、政治家と官僚の利益も大きい。 

GDPがどうなろうが、大衆には何の関係もない、何もしない政治家と官僚のプライドだけ。 

森永さんが昔言っていた「国が貧しくても、国民が幸せなら、それでいいじゃないか」 

今は逆、「国という政治家と官僚が栄えて、国民だけが貧しい。」 

これを自己責任だという、連中。 

 

 

・税金に関わる仕事を30年程していますが、今までの減税の中で、一番の愚策だと思います。 

減税するなら、一律給付にして、年末調整、確定申告の時の基礎控除を48万から38万に変えて、所得の高い人からはそこで納税すれば何も問題が無いように思えるのですが。 

 

 

・正直、景気への刺激を考えれば、5.5兆円で定額減税を行うよりも、消費税を2%(2%で年4兆円くらいの税収)を2~3年間下げた方が、景気を刺激すると思う。 

 

 

・経済再生には消費税減税しか方法はない。それが、負担のない、誰にも公平な減税方法だ。アベノミックスの最大の失策は2度の消費増税だ。法人税がの減税分が内部留保で積み上がり、労働者の賃金は10年間下がり続けた。トリクルダウンも価格転嫁も起きなかった。日銀は出口戦略を失っている。政府には経済政策が何もない。あるのは、選挙対策だけだ。 

 

 

・子供子育て支援金と森林環境税とで年13000円の増税は給与明細に載らないのに、一回こっきりの減税だけ載せるのはおかしい、逆に国民皆さん負担お願いしますということで頭さげて載せた方がいいと思います。 

 

 

・子ども・子育て支援金」は税でもないので、給与明細にも特記しないで保険料ともに徴収されるが、減税だけ明記とはどういう理屈なのだろうか。「ステルス増税」をしれっとやりながら、減税では恩着せがましい。 

素晴らしい 

その通りです。 

自由増税地獄党を降ろすしかない 

自分、自分の子供の将来のため 

 

 

 

・財財務省の職員は 

職員自身にも降りかかっているはずの 

増税(名目上税でないものも含む)について 

日々どう感じて過ごしているんだろう? 

  

高級官僚あたりは 

政治屋同様に抜け道わかっているから 

への突っ張りにもなっていないのだろうか? 

  

プライドの高い連中の集まりらしいけど 

あまりにもやっている事の現実を 

見てなさすぎと感じる 

  

憲法15条にある 

公務員(議員も含む)の罷免を 

選挙の投票以外でも行使できるように 

法の制定が必要だと思う 

  

検察審査会みたいな 

不服申し立てをできるようにするだけでも 

だいぶ変わる気がするが 

 

 

・たった1回の4万円の減税をアピールしているが森林税、子育て支援金など実質的な増税をしていて更に走行税の導入の検討とか虎視眈々と増税を財務真理省と政権が結託している限り、国民の信頼など得られるわけが無い。国の財政が黒字になったところで「将来の為」とか言って絶対に減税などしない。 

 

 

・なんだかんだと給料天引きで手取り減っているのに、年間たった4万円で「頑張ってます」感出されてもね。 

6月からは森林環境税負担増えるし。 

「森林環境税は年間たったの1000円だ」と言う人居るけど、それ以外に見えない所でなんだかんだと取られている。 

 

 

・自分はパーティーで二億円稼ぐくせに、あまりにも一般の日本人の感覚と違いすぎる。 

日本人を豊かに出来ない政治屋は今すぐやめるべき。 

心も身体も貧しくなり今度は戦争に行かそうとしてる。 

今の日本に生きていける自信がありません。 

みなさん選挙で未来の自分に投資しましょう。 

 

 

・2年前のギルドホールでの演説。 

 

>1993年に国会議員に当選した後も、産業政策や科学技術政策、あるいは中小企業政策、こうした政策をライフワークとして、日本経済の活性化に取り組んできました。 

こうした経験から、私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だと自負しており、〜 

 

増税メガネが嫌だから給付でなく減税だし、2年連続実質賃金マイナスだし、精通してますなー。 

 

 

・スーパーに行って、値札を見て、「確かに高いね」 

この発言でさすがに物価高はどうにもならないが消費税を下げてくれるかと思ったら、まさかの所得税と住民税の減税。視察のスーパー店員はコケただろうね。「値札見てのあの発言は何?」って感じで。 

 

まあ、減税は減税だがやるタイミングも去年末ならまだ救いがあったのだが行うのは今月。確定申告、自動車税などの徴収が先行で、生き残った人だけに渡す。 

 

しかも、よほどの自信があるようで電気ガスの補助金打ち切りを決定で定額減税の効果を自ら破壊してしまった。いまだに「夏以降から効果が表れる」と言ってるが、政府はデメリット試算をしていない。定額減税だけならその効果はあるがあらゆる負担がその効果を相殺どころか打ち負け状態で経済成長は止まったまま。 

 

 

・過去もそうですが、どうせ回収されるのでかなりの部分は貯蓄されるだけでは? 

庶民は10円でもって日々やり繰りをしているんです。 

本当に消費を上向けさせたいなら消費税減税が良いのでは?インボイス制度導入で効率的に徴収できるようになったはずではないですか。それでも足りないなら円安で利益が増えた分もあるので法人税増税すればかなり賄えますよ。あと国会議員の削減や歳費等の削減含め、政治家も身を切ってくださいませ。公務員は全体の奉仕者ですよ。 

 

 

・岸田「処理水の海洋放出は被災地の人々も賛成してます」なら被災地が住民投票で決めればいいことだろ。そんなに安全なら地元の広島1区に流せ、岸田文雄。それなら被災地に風評被害が起きることはないし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより原液を30万トンのタンカー4往復で一気に流した方がはるかに安上がりだ 

広島1区の住民も岸田の海洋放出を止められたのに止めなかったのだから矛先が自身に向けられても文句は言えない 

自分らが受け入れられないものを人に押し付けることのどこが被災地支援だ 

 

 

・なぜ納税していない人の分も減税されるのか意味不明です。 

累進課税なら累進減税であるべき。 

たくさん納税している単身世帯より、子沢山家庭のほうが減税額が大きいのは不公平極まりない。 

 

 

・今の政府や官僚の方々って国民と感覚が違い過ぎる4万円で購買力など上がるはずも無いしそんな愚策より長期的にみて消費税やガソリン税の減税に着手してもらったほうが良い。同時に人口減少右肩上がりの日本で国会議員の方々の削減や天下り先の廃止には誰一人問題定義していない。結局、政治資金問題同様、己の肥やしが無くなる政策はスルーしたいのが本音なのでしょう諸外国なら約4割も税金なら暴動になっていておかしくない。 

 

 

 

・減税するなら上げまくった消費税を5%に戻して、下げまくった法人税を元の水準まであげる。そうしないと一般国民はもう限界まで生活に余裕が無くなってきているように感じる。大企業の留保利益が積み上がり、権力持った自民党と大企業だけが笑っている世の中は決して正常ではない。 

 

 

・単純に、物価の上昇率に見合う分、消費税を減税すれば行って帰ってで同じ物価になる。 

 

 ただ、物価が上がって、それに釣られて消費税も上がるので、財務省はウハウハで、このおいしい状況をみすみす手放すとは思えない。 

 

 国民もいい加減に気が付いて欲しい。財務省が言う「プライマリーバランスの黒字化。」が、民間の赤字という意味であることを。本当にこれでいいのですか? 

 

 

・都内のスーパーを視察ではなくてさ、月に数回で良いから自分で行って自分の金で買い物してみてくれよ。当然領収書は切らずに。 

どんなに忙しくても生活必需品くらい買い物に行く時間くらい普通にあるだろ。 

自分が普段使っている物や食べている物に幾ら金がかかっているか知らないから物価対策なんて出来るわけがない。 

 

 

・減税の恩恵を感じるどころか、逆に改めて給与明細を見て手取りの少なさを知る人が増えるんじゃないか? 

給与明細を殆ど見たことない、口座に振り込まれるお金=給料だと思い込んでいる人が結構いるはず。そういう人が話題になったことで確認して「え?」ってなるのでは? 

 

 

・住民税を納めていない非課税世帯にはさっさと7万円、昨年末にばらまいた。 

国会議員を含む特別公務員の給与に関しては昨年時点で上げる法案をさっさと通した。 

そして税金を納めている国民の減税は今年の6月。 

 

あげく増税分の明記はないのに減税分は明記しろ。この恩着せメガネにはさっさと退陣していただき、ついでに解散総選挙に打って出てもらいたい。 

自分がやってきたことがいかに的外れで意味のないことだったかというのをきっと認識できるに違いない。 

そしてこの恩着せメガネを放置している自民党や公明党、何とか手助けして与党に入れてもらおうとしている維新の会。 

そんなところに所属している議員は早々に退場してもらいたい。 

 

 

・「わざわざ書かないと誰も気づかない程度の額でしかない」って自分で言ってるようなもの。情けないしやることが小さいし。 

値上げが値上げを呼んでいる感じで、すべてのサービスの値段が上がっていってるのに給料がそこについて行っていない。ホンマに4万円の1回こっきりでよくここまで「やってやったぞ」感出せるよな。 

 

 

・家庭的に経済状況が改善されるまでこの減税やりますとかなら凄いけど、今回だけ4万貰って終わりで、後で増税メガネして回収する祭壇でイバルなよ。議員の削減や腹切りして節税してから国民にお願いするのが筋だ。 

 

 

・岸田には、今さら何をしようが一切評価しない。それだけ一切の信用がないこと。この男が首相であることが日本国最大の不幸。岸田には即時辞任を。 

 

むろん民主党政権の悪夢も忘れてはいけないが、今の日本を奮い立たせようとする、志ある議員がどれだけいるだろうか?このままだと、日本はどんどん落ちぶれていくだけだ。 

 

 

・今の政治を変えるには、勤労世代の個人が投票に行かなければならない。 

さもなくば、これまで自民党を支持してきた大企業、富裕層、老人、そして何より自民党議員たちの思う壺。 

これからも彼らのための法律が作られ続けられ、勤労世代は税金を搾り取ら続ける。 

 

 

・政治家にとって野菜が100円から200円になろうと何とも思わないよ 

国民にとって大打撃だとしても 

スーパーの値段見てるのだってパフォーマンスだし、本当に高いなんて思ってない 

むしろこの価格で騒ぐな位にすら思ってる可能性はある 

 

 

 

・一時の嫌がらせ付き減税よりも、 保険料をいじくったりインボイスを導入したり 国民から増税と言わずに 金を巻き上げるような話を未来永劫を変えない ルール として どんどん入れていってるから 嫌がらせつき 減税 がしょぼく見えるのは当たり前だと思う。ここまでめちゃくちゃ 国民全体から 金を取ることをやっておきながら、こんだけしかやらないのって言われるぐらいのしょぼい政策をやって 首相に自信満々に イキがられても困るし 中国人留学生とかにばらまいてる金の勢いとかと比べたら全然でしょ。 金を配れって言うことじゃなくて、金を取り立てる 勢いを 緩やかにするか 一部分 止めろって言われてこの程度のことしかできないのは 狂ってる。 金がないからって言って、 問答無用で国民からは国が金を取り立てるのに 国にとって大事な 集金装置の国民が壊れかけの時はメンテナンスすらしない。 集金装置が壊れたら困るのは国。 

 

 

・円安で輸出の売り上げが伸びるというのは、正確には正しくない。 

サービス、物は売れて初めて利益となる。 

その事業の業績が悪ければ円安でも普通に赤字になる。 

 

 

・本当にただただ恩着せがましい。 

ちゃんと事前に調整しておけばまだ良かったのに土壇場で記載しろという。 

何も考えず「どうだ減税してやっただろ、支持しろや」と言わんばかり。 

まかり間違っても総理に選ばれたのだから真の無能だとは思っていないが、致命的にタイミングややり方が下手すぎる。 

 

 

・国民による直接投票で総理大臣を辞めさせる手段(法律)をつくらなかったばかりに今この現状。 

今更この手の文言を法律に盛り込むのはどの党も拒否るだろうな。 

結局、自分達の旨味がなくなる、自分達の身入りがなくなるって方向には 

どの党であっても嫌なんよね。 

 

 

・定額減税しながら、総回収以上の増税をしているのだから、本末転倒どころではない。 

国民が喜ぶことが分からないのだから、増税せずに、現金ばらまきで良いのでは? 

 

 

・民間企業のシステム改修費用や、従業員家族の扶養状況の確認にどれだけの膨大な費用がかかったのか、政府は調査すべきだと思います。国に請求書を送りつけたい気持ちだと思います!  

本当に減税分は給付されるんでしょうね? 

不安です! 

 

 

・減税の恩恵を実感出来ると思っているなら、現実が全く見えていない証拠だね。 

じゃなきゃ、恩恵がほとんど感じれない事を分かっててのやった感出したいだけのパフォーマンス。 

どちらにしろ、一刻も早く首相の座から退いてくれとばかり思う。 

この人の顔見るだけで怒りの感情しか出なくなった。 

 

 

・そもそも賃上げは人手不足、少子高齢化に伴う民間企業の判断なのに何故か岸田が自分の手柄面w 減税だけ明記は本当に愚策でそれをやるなら会社負担分の社会保障費も明記すべき。 そろそろ国民はキレた方が良い。 自民党と官僚にやりたい放題させ過ぎ。 

 

 

・そもそも同一の「所得」という課税対象に対して、国・県・市でバラバラに課税する今の仕組みが、事務負担の無駄な増大を招いている。どこか一か所で徴収して、後は勝手に分配してくれ。 

 

 

・国内がこんな状態で、どの面下げてG7になんか行けるのだろうか。また、国民の困窮をよそに、大盤振る舞いしてくるんだろうか。各国首脳から、裏金問題、経済対策、世襲議員とかについて、追及されてくればいいのに。 

 

 

 

・それが岸田です。総理になりたかった、それが目標だった人ですから、日本を良くすることではなく、何をしたかに重きを置いています。さっさと自民と共に消えてもらいましょう。政治資金規制法だって、火の玉となってやったところで、責任が必要となると連座制はどこかに行ってしまいました。もう、こんな奴らに騙されないようにしましょう。 

 

 

・おそらく、定額減税は役人が仕組んだシナリオで自民党がそれに乗っかったと思われる。役人の手前味噌の発想で経済効果を狙ったのであるが、タイミングまでは考えていなったと思われる。役人は政策を操作することに捏ねくりまわし過ぎている。 

 

 

・恐ろしいことに政府や財務省にこういう反省が一切なく、減税してやるんだの一点だけ。どうせ減税するなら、経済が上向くようにするべきなのに、政府は選挙対策としか考えてないからこうなるのよね。総理はスーパーを視察してるらしいけど、いやいや仕事じゃなくてお前がスーパーへ買い物にいけよ。いちいた説明受けないと分からんのかね? 

 

 

・財務省岸田グループは政策能力が著しく低い。今回の減税額給与明細記載義務が物語っている。 

 

インボイスもしかり。税区分だけでも手間が増えるのに、登録番号までも記載義務。税務署が誰よりも知っているのに、意味のない事にこだわる財務省らしさ。インボイス番号記載なしを理由に、損金処理否認を強要する計画なんだろうけど。セコイというよりも姑息。 

 

書式一つとっても、財務省の判断に間違いないという、おごりがある。 

膨大な書類のチェック項目を増やして何の生産性があるのか。 

こんなことすら気づかないのだから、実務を全く知らない世間知らずもいいところ。 

 

パー券還付脱税で支持率落としているのではなく、行政運営能力そのものが未熟で、不評なんだと思う。 

 

 

・ポーズだけの足運びです。岸田首相がスーパーの野菜の値段なんかに、野菜に限らずスーパーの品物全てに興味があろうはずはない。本音はキャベツ1玉幾らしようが、人参1本幾らしようが親には関係ねぇよって言いたんです。この写真を見て第一印象は、心も体も引けてる印象がヒシヒシと伝わってきました。貴方のオーラでしょうね。オーラは嘘をつきません。 

 

 

・10万円以上の負担増を強いて、4万円の減税。 

明記して有り難みを感じろと? 

無理がある。 

岸田の見せかけパフォーマンス政治にはうんざりだ。 

政治の空白を長引かせるだけ長引かせて、経済の活性化、子育て支援、また停滞の年月を作ってしまった。 

とっとと辞めてくれ。 

 

 

・令和では税のことを支援金とか負担金って言うようだ。 

 

未来の日本は支援金とか負担金だらけで、「増税はゼロで実質負担は増えません」って毎回政治家は強弁するんだろうなぁ。 

 

 

・岸田では総理大臣は無理。岸田の在任期間中24ヶ月連続実質賃金減っている。 

何故、自民党からそう言う声が出ないのか? 

 ポスト岸田は、自民党議員からではなく、野田元総理にやってもらう方が良い。 

 自民党は裏金問題で誰がやり続けたのか、それすら解決できない集団が、日本の難題解決が出来るわけない。 

 岸田が派閥の長でよくやれたのが不思議。 

 

 

・こうして見ると岸田さんもかわいそうだ 

周りの役人が変な事ばっかり言う奴 

 

高齢者は70歳から 

減税は減税額がわかるように 

 

支持率も下がりきってる 

これでもか!と言うくらい  

変な事ばかり考える役人たち 

子ども家庭庁を作ったら健康保険負担増? 

 

役人がいかにも 現政権をこき下ろしたい 

そんな思惑が良く見える 

 

 

・もう完全に国の金は、税金は全て 

自民党の政党金扱いだね。 

 

経済的に乗り切れるかもしれない 

国の借金も国防的には赤信号をそろそろ通り越す。 

 

自民党が日本を食いつぶすのいつまで許すのかな? 

 

歴代含めて自民党幹部達の資産差し押さえ位しても良いかもね。 

世襲も制限されるだろうし。 

 

結局、増税メガネは何をしても 

 

増税メガネ。 

 

 

 

・減税というなら所得減税も外して欲しい。 

今後の日本のことを考えたら、高所得で優秀な人材が日本に残る・来るという仕組みが必要です。 

 

 

・税理士でもよくわかってない面倒な事務処理をさせるのは何の悪巧みなんだよ? 

官僚がやる仕組みは面倒なものばかりで、もっと簡単にできるはずなのに、わかりにくい役人用語と税理士でも面倒な仕組みにする裏にある悪事は何なんだ。 

 

 

・7月から来年5月の10ヶ月だけしか実施しないものに、現場の人らの忙しさが割に合わない。後、結局無くすなら金と時間の無駄以外何でもない。 

 

ただ、減税してやったから自民を支持しろ。と言いたいだけなんで、いるかそんなの。と突き返せるなら返して票は入れたくない。 

 

 

・総理。 

写真見る限り、スーパーの視察ですか? 

ちゃんと値段見てますか? 

税抜と込みと差額も見てくださいね!! 

その差額は国に納める分ですから。 

 

それを1日に何十品と市民は買ってるんですから。 

税金の価値を感じてくださいよ。 

その税金の無駄遣いやめて下さいね。 

何に使ったか領収書無しで勝手に議員に渡さないでくださいね! 

一年で何億ものお金とか有り得ませんからね! 

 

 

・岸田は日本国民を苦しませるだけ苦しませ、自分達にはお金が回って来るよう自分達に都合が良いように法律を制定させたり改正させたりする。国民目線が聞いて呆れる、5万、10万の問題ではありません。あなた達国会議員の感覚は国民感覚と大きくかけ離れています。そんなこともわからない人が総理大臣など?即座に辞めていただきたい。 

 

 

・単純に1人4万配った方が選挙対策になったよね。 

発想が完全にズレすぎなんだよね。 

外国人が考える事は、理解出来ないね。 

岸田とは、文化が違いすぎる。 

YouTubeで帰化議員検索してみて下さい! 

政治に蔓延る外国人がわかる。 

日本名を廃止して下さい! 

 

 

・本質は、この筋書きを誰が描いたのか。財務官僚が「選挙対策を餌に」or「本気で国民のおこぼれを」なのか、もしくは官邸・党側が「後先考えずに見切り発車」or「アベのマスク的なノリで」。どっちにせよ、無駄を無くそうなどとは本心では全く思っていないだろう。 

 

 

・本当に国や民の事を考えている政治家は日本にいるのでしょうか?実際は富と権力と名声ばかり求め、選挙では「私は国民の皆さんの味方です」と言うが、国民に上級、中流、下層、と格差を付け、誰の味方かをはっきり明言しない、それでいいならあんたら政治家はいらん!会社に組織票お願いしに来る議員もいらん!迷惑でしかない! 

 

 

・こういう辻褄の合わない減税は有耶無耶ですよね。 

鈴木財務大臣は来年はやらないと意味不明な発言をしたけど、物価高に対する支援を昨年以上の物価高なのに早々にやらない発言は国民を舐めすぎだろ。 

 

もう自民党には期待してないが、これ以上国民の足を引っ張るなよ。 

 

 

・スーパー1軒を視察して分かる訳もないし単なるアピールのためでしかない。そもそも普段の売値なんて知らないだろう。もし自分達が高いと感じても自分達の給料はすぐ上げるのだろうから。 

 

 

 

 
 

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