岸田文雄首相が都内のスーパーマーケットを視察した際、6月から始まる定額減税について給与明細に明記する義務が義務付けられた。

しかし、その減税が国民にとって本当に恩恵をもたらすものなのか疑問が投げかけられている。

経済政策としては、昨年のうちに定額減税を実施するべきだったとの意見もあり、定額減税の効果が少なくなってしまったことを憂慮する声もある。

要望として、定額減税の金額を増額して多くの国民が恩恵を感じられるようにすることや追加経済対策として補正予算を組んで追加定額減税を実施することが提案されている。

（要約）

都内のスーパーマーケットを視察する岸田文雄首相 

【日本の解き方】 

６月から始まる定額減税について、給与明細に明記することが義務付けられた。岸田文雄首相は「減税の恩恵を実感いただくのが重要だ」と発言したが、多くの国民にとって恩恵を受けられる規模の減税なのか。 

【イラストで解説】「中間所得者にもうれしい」収入で変わる定額減税 

まず嫌みを言わせてもらうと、「子ども・子育て支援金」は税でもないので、給与明細にも特記しないで保険料ともに徴収されるが、減税だけ明記とはどういう理屈なのだろうか。「ステルス増税」をしれっとやりながら、減税では恩着せがましい。 

今回、定額減税については、税なので減税額を給与明細に明記しなければならない。ただしその義務の根拠は何か。給与明細を従業員に交付しなければならないというのは所得税法２３１条に規定されているが、その中身は財務省令である所得税施行規則だ。その財務省令はこの３月３１日に出された。財務省は昨年の税制改正議論時に給与明細に記載することを言ったというが、実務では省令が出なければ動けず、余計な事務作業であることは間違いない。 

経済政策としてみれば、本コラムで再三主張しているように、本来であれば昨年１２月にやるべきだった対策だ。 

足元の経済状況をみると、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナス成長となったが、特にＧＤＰの半分以上を占める個人消費がひどく、前期比０・７％減で４四半期連続のマイナスだった。４四半期連続での減少はリーマン・ショックに見舞われた２００９年１～３月期以来で１５年ぶりとなる。 

所得税減税を昨年１２月末にやっておけば、ここまでの消費の落ち込みはなかっただろう。 

約１年前の２３年４～６月期には、筆者試算によるＧＤＰギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）は１０兆円程度だった。なお、筆者の試算は、失業率が最低水準になるまでの必要な有効需要を算出しているので、内閣府のものよりＧＤＰの２％程度厳しめだ。いずれにしても、今回の景気低迷でそれが２０兆円程度まで拡大してしまった。 

経済政策はタイミングが命である。いいタイミングを逃すと、ＧＤＰギャップが拡大し効くものも効かなくなってしまう。今回の定額減税が生み出す有効需要はせいぜい５兆円程度だ。今のＧＤＰギャップ２０兆円から見たら力不足と言わざるを得ない。 

しかも、昨年１２月ではなく今年６月実施になった理由は、もし総選挙があればということで仕組まれたのはミエミエで、事務負担を課した上に国民をいらだたせている。 

要するに、タイミングを失したので、効果も少なくなってしまったのだ。効果が少なくなったのに、岸田首相は恩恵を感じろといい、給与明細を見ろと、言わんばかりだ。 

タイミングを失したツケを挽回するには、４万円の定額減税を１２万円程度にする必要がある。そうであれば多くの国民が恩恵を感じるはずだ。追加経済対策として補正予算を打ち、罪滅ぼしで８万円の追加定額減税を実施してはどうだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）