公明党の山口代表は、与党の推薦した候補が地方選で負けていることを真摯に受け止め、早期の衆院解散・総選挙について慎重な姿勢を示した。

また、衆院解散の時期は首相の専権事項であり、政治資金を巡る国民の不信感が根強いことを指摘。

7月に控える東京都知事選挙が今国会の取り組みに対する有権者の意思を示す機会であると述べ、衆院解散について慎重な姿勢を示した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

公明党の山口代表は4日、「地方選で与党の推薦した候補が負け続けていることを真摯に受け止めなければならない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙について慎重な姿勢を示した。 

首相官邸で記者団から次期衆院選の時期について問われた山口代表は、「首相の専権事項であり、首相の判断に委ねる以外にない」とした上で、「政治資金を巡る国民の政治不信は、なお根強いものがある」と指摘した。 

その上で、「各地で行われている地方選で、このところずっと自民党や与党の推薦した候補が負け続けている。そのことは真摯に受け止めなければならない」と述べた。 

さらに、20日告示・7月7日投開票の東京都知事選挙などを挙げ、「今国会の取り組みに対する有権者の意思が表れるバロメーターのような機能を持っている」とも述べ、6月23日に会期末を迎える今国会中の衆院解散について、慎重な姿勢を示した。 

フジテレビ,政治部