政府は、3年ぶりに夏に節電要請を行わない方針を決定した。

経済産業大臣は、予備率4%以上確保できる見通しと述べ、全国的には電力供給が安定し、東京エリアでも最低4.1%の予備率を確保できるとしている。

一方、火力発電所の老朽化や再生可能エネルギーの活用、原発再稼働などに取り組む必要があるとし、電力需給の状況は予断を許さないと述べている。

（要約）

日テレNEWS NNN 

政府は、夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決定しました。 

斎藤経済産業大臣は閣議後の会見で、「この夏は最低でも予備率4％以上確保できる見通しである」として、夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決定したと述べました。 

経産省によりますと、この夏、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも、安定供給に最低限必要な3％の「予備率」を全国的に確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京エリアでも、最低でも4.1％の予備率を確保できるとしています。 

一方で、斎藤経産大臣は、依然として現在も「老朽化した火力発電所に依存している構造的な課題があり、電力需給は予断を許さない状況にある」として、引き続き再生可能エネルギーの最大限の活用や、安全性の確保を大前提に原発の再稼働、企業や家庭の省エネ対策など取り組みが必要との考えを示しました。